小川敏、コロナ対策はドケチ、遊びは豪勢

大垣市役所のバーチャル水族館は無駄

 

　先日、大垣新市庁舎に行ったら、一階の展示広場に85インチと55インチのテレビ２台がバーチャル水族館のテレビとして設置されていた。

　このバーチャル水族館設置の発想が貧困である。税金の無駄使いである。業者に金をバラまくための方策であるとしか思えない。技術進歩の激しいＩＴの世界で、大画面の液晶テレビなどすぐ陳腐化してしまう。液晶画面上のお魚の泳ぐ姿に誰も振り向きもしない。市民のためにならない。そんな金があったら、この緊急事態宣言下で新型コロナウイルスへの対策費に向けるべきだ。

 

    大垣新市庁舎　バーチャル水族館　　2020‎年‎5‎月‎18‎日

 

大垣市の新型コロナウイルス対策費

　小川敏は、昨年の大垣市制100周年記念行事で３億５千万円も無駄使いの豪遊をしたのに、今回の新型コロナウイルス対策で、たったの２億2480万円しか出さない。令和2年度予算603億円の0.3％である。小川敏は、大垣新市庁舎建設でその55倍の124億円をばらまいた。大垣新市庁舎は、市民一人当たりの負担金が県下一高い贅沢な作りである。無駄なＩＴ技術で金を散財している。

　それなのに小川敏は、全世界を巻き込んだ大騒動・新型コロナウイルス騒動の対策費は、たった2億2400万円で岐阜市のそれよりも24％も低い。

　大垣市は市役所職員の給与も新市庁舎費用も岐阜市より高いのに、市民に対する援助は岐阜市よりも低い。

　トランプ大統領はその対策で米国ＧＮＰの10％を当ててている。それほどに重要度が高いとトランプ大統領は認識している。

　それらと比較すると、安倍首相もやることがドンくさい。今だ、アベマスクは届かない。

　小川敏はドケチで、やることがちゃらんぽらんである。こんな男が市長では、大垣はどうなってしまうのだろうか。

 

 

コロナウイルス対策費比較

　　　　　　　　　　　　　　大垣市　　　　　　岐阜市

令和２年度一般会計予算　　　603.1億円　　　1790.1億円

新型コロナウイルス対策費　　2億2400万円　　8億7100万円

事業所へ一律補助（５万円）　ナシ　　　　　　　アリ

支援の第一対象者　　　　中学生以下12,000人　小売業やサービス業など

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市内9,000事業所へ

補助金総額                　        計６千万円　　　計４億５千万円

寄付の強要　　　　　  　　　強要　　　　　　　なし

予算の比率　　　　　　　　　0.372％　　　　0.486％

大垣を100で　　　　　　　　100　　　　　　131

 

大垣市の７つの対策を検証する。

岐阜市のそれと比較すると、小川敏の施策は呆れる。

 

　１つ目。岐阜市が実際に困っている小売業やサービス業を対象にしているのに、大垣市は、困ってもいない中学３年生以下の子どもが第一の対象である。大垣市は対象者約１万２千人に５千円で、総額は６千万円に過ぎない。岐阜市は9,000業者へ一律配布で4億５千万円の拠出である。

　小川敏はピンボケもいいとこである。いつもの口先だけの対策である。小川敏が子育て重視と言っても、大垣市の子育て環境は県下一最低である。「子育て日本一」は大嘘で、言葉の魔術使・小川敏だけが口癖で言っているプロパガンダに過ぎない。

　２つ目。「ひとり親家庭には応援金２万円を贈る」だが、なぜ一人親家庭だけなのか？

　３つ目。市商店街振興組合連合会のプレミアム付き商品券を発行しても、大垣駅前商店街の80％が死滅したのに、その券を使えるお店がほとんどない。ブラックジョークである。

　４つ目。「中小企業支援は、前年同月比で売り上げが30％以上減少した事業所を対象に、経営維持や販路開拓のための経費の２分の１を補助」というが、実際の経費の分は少なく、出す金額が少ないのだ。

　岐阜市は、小売業やサービス業など市内約9千事業所に一律5万円（総額4億5千万円）を支給する対策と大違いである。

　５つ目。「おうちでＧＡＫＩめしっ！」について、運営費などとして700万円を補助だが、大垣市民一人当たり43円の補助である。お笑いの金額である。仕事がなくて生活が困窮しているのに、配達費を払ってまでして度高い「ＧＡＫＩめしっ」など注文する家庭はごく少なかろ。このコロナ騒動でも給与が変わらない役人が考えた机上の空論である。

　６つ目。「医療従事者へは、感染症指定医療機関である市民病院の医師、看護師らに日額４千円を支給する。」とあるが、大垣市民病院に限定すれば、費用が少なくて済む。実際は、大垣市民病院以外の病院もこの事態に大変苦労をされている。それを無視している。対策が片手落ちである。

　７つ目。「寄付金を募り、マスクや防護服といった医療資材の確保などに充てる」とは、言い換えれば、大垣市は、市民に寄付を強要しても、市としては金を出さないということだ。なぜ大垣市がマスクや防護服といった医療資材を購入しないのか。

 

 資料

1.大垣の取り組み　

　岐阜県大垣市は13日、新型コロナウイルスの影響を受け、子育て世帯や中小企業の支援を柱とする緊急経済対策を盛り込んだ２億2480万円の本年度一般会計補正予算を専決処分した。小川敏市長は記者会見し、「緊急コロナ対策　がんばろう大垣プロジェクト」とプロジェクト名を発表。「これまで感染防止策に力を入れてきたが、経済対策も合わせて行い、しっかり子育てできるまちづくりをする」とした。

　市独自の取り組みは七つ。子育て支援は、中学３年生以下の子ども１人につき５千円分のギフトカードを配布。さらに、ひとり親家庭には応援金２万円を贈る。

　中小企業支援は、前年同月比で売り上げが30％以上減少した事業所を対象に、経営維持や販路開拓のための経費の２分の１を30万円を上限に補助する。

　大垣観光協会ホームページの新コーナー「おうちでＧＡＫＩめしっ！」について、運営費などとして700万円を補助するほか、メニューを開発する店舗に10万円を補助する。

　１万円で１万１千円分の買い物ができる市商店街振興組合連合会のプレミアム付き商品券は、発行を千冊増やして５千冊（500万円分の対策）とするよう補助を上乗せし、８月１日に発売する。医療従事者へは、感染症指定医療機関である市民病院の医師、看護師らに日額４千円を支給する。また、ふるさと納税でも寄付金を募り、マスクや防護服といった医療資材の確保などに充てる。（2020年05月14日　岐阜新聞）（朱記は著者）

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2.岐阜市の取り組み

　岐阜市は、経済活動の再開へ向け、新型コロナウイルスの感染防止策を取った小売業やサービス業など市内約9千事業所に一律5万円を支給する。支援金の支援事業費約4億5千万円を含む総額約8億7100万円の一般会計補正予算を17日付で専決処分した。（2020年5月20日、朝日新聞）（朱記は著者）

岐阜市の令和２年度一般会計予算は1790.1億円。

 

3.アメリカの対策

　【ワシントン=河浪武史】トランプ米政権は21日、新型コロナウイルス対策として検討する大型景気刺激策が最大2兆ドル（約220兆円）に達すると表明した。連邦政府が1.3兆～1.4兆ドルの財政支出に踏み切り、米連邦準備理事会（FRB）などの追加支援で2兆ドルに積み増す。家計や企業の資金ショートを防ぐため、給与支払いの補助などを盛り込む。野党・民主党との協議を急ぎ、週明けの採決を目指す。(2020/3/22 日本経済新聞）

 

2020-05-26　久志能幾研究所通信　1607　　小田泰仙

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