死と生 ～ 地獄から生き返る（2/2）

「自分の城は自分で守れ」大野耐一元トヨタ副社長

　私の前職の会社が不況で左前になった時、社長が親会社に泣きつきに行ったら、「自分の城は自分で守れ」との有難い「言葉」だけの援助を頂いた。その厳しさが自他にあるから、トヨタは生き延びている。

　日産は、自主再建を放棄して安易に外人に助っ人を求めた。結果は、強欲なゴーンに足元を見られて、資産の切り売りをされ、従業員は首を切られ、骨までしゃぶられて、倒産寸前になった。日産は風邪をひいて重病になった。そのゴーンは風邪と共に去りぬ。

　病気になったら、自分でその真因を探して、自分で治さないと病気は治らない。私はそうやって病気を治してきた。

 

大垣市の敗戦　その死と生

　小川敏は大垣市民を無知な市民としてみなし、やりたい放題である。詭弁を使い、市民をコロリと騙している。汚川発の新型コロリウィルスのようである。大垣が没落したのは、大垣市民が小川敏による悪政政治の脅威に対して、無関心、無抵抗、無防備、無抗議、であったからだ。

　新型コロリウィルスで、大垣経済は衰退し、地価は半分以下に暴落した。大垣の商店街従業員の8000人が罹患して、泣いて職場を去った。大垣駅前商店街の死亡率は、80％に達した。大垣の体力が奪われ年率1％で衰退の一途である。大垣駅前通りから人通りが絶えた。大垣市役所の職員は、ヒラメ症候群に侵された。しかし議員、市職員の給与だけは県下一の高さになった。その副作用で、教職員の給与は県下一の低さになった。児童生徒の一人当たりの教育費は激減した。園児は真夏の炎天下で、虐待を受けている。

　狡猾に３期連続で無投票当選に持ち込んでしまう小川敏の政治に対して、抗議の電話、そして抗議の手紙を市役所に送り付けよう。それが小川敏政治の暴走を止める唯一の手段である。それが唯一のワクチンである。そうしないと、2021年3月の市長選で、小川敏が無投票当選で６選となり、大垣市のご臨終である。

 

組織の生と死

　死があるから、生がある。

　学びの学校生活の死（卒業）があるから、会社人生の生がある。

　管理職の座にも寿命がある。それが4年である。4年後は死（異動）である。1年目で新職場の状況を黙って観察して、問題点を把握する。それでその職場の改善計画を立てる。2年目で改善の種を蒔き、3年目でその成果を確認する。4年目で後進を育てて、その職場を後にする（異動・死）。だから組織が新陳代謝を繰り返して永続する。それが無くなった会社が死を迎える。だからトヨタは成長し、日産は倒産寸前となった。

　トヨタでは、昇進する場合、別の部署に異動をしなければならぬ。新職場で、その人の能力が試される。新職場での勝負は4年である。何時までも老害がはびこっていては、会社が発展しない。

　政治でも、今でも吉田茂がのさばっていては、安陪さんもやりづらかろう。老兵は死なず、静かに去るべきだ。いつまでも2011年当時の民主党がのさばっていれば、日本沈没である。それが政治の新陳代謝である。

　大垣市が臨終寸前なのは、19年間も市長の新陳代謝がなく、無能な小川敏が無為無策で居座っているからだ。

 

私の死と生

　会社生活の死（定年）があるから、第二の人生の生がある。ビジネス戦争で仲間の多くが命を落とした。その数は24人に上る。私はその戦争を生き延びることが出来て、今の私がある。神仏に感謝です。

　昨年、その後遺症で私が癌になったが、「狂った食生活・狂った生活の私」が死ぬことで、新しい私と希望に満ちた未来が生まれた。

　南雲吉則先生が、どれだけ私の生活が狂っていたかを教えてくれた。それも南雲吉則先生との出会いがあったからだ。私が出会いを求めたからだ。そのご縁を頂けたのは、仏様、ご先祖様が私を守ってくださったからだ。まだまだ死んでなんかいられないのだ。

 

大垣の死と再生

　小川敏市政が死ぬことで（市長退任で）、今までの悪魔の政治が死に、新しい大垣が生まれる。小川敏は、市長としてやってはいけないことを教えてくれた恩人である。小川敏は「失敗の研究」の材料を提供してくれた。小川敏の政治の結果は、島流しに相当する罪である。

　東大出で象徴される知識万能主義から生まれる政治など、限界があることを証明してくれた。知識、計算から生まれる答えからは、小手先の手段しか出てこない。それでは結果が出せない。その成果は知を汗で獲得した智慧にはかなわない。それを小川敏のような政治をすることで、大垣市が死ぬことで教えてくれた。

　新しい市長が大垣の再建を担う。我々は新しい大垣を生まれさせる責任がある。大垣には、希望に満ちた未来がある。

 

日本の再生

　同じことを日本の歴代の首相がこの30年間で、実証してくれた。未来に投資をせず、緊縮財政ばかりで投資に金を使わないから、悪魔のサイクルで、ますます日本がデフレになり、衰退サイクルから脱却できない。減税しなければならない局面で、増税をするから、益々景気が悪くなる。貧すれば鈍す、である。

　日本は、国の成長のために一番大事な教育費（対ＧＮＰ比）が、先進国35カ国中で最下位である（経済開発協力機構OECDの発表）。それも3年連続の最下位である。

　日本は公的教育支出費が対ＧＮＰ比で2.9％である。OECDの平均が4.0％である。最高がノルウェーの6.3％である。公的支出のうち、高等教育の割合も日本は31％で、OECDの平均66％の半分以下である。（2019年9月11日、日本経済新聞より）

　それでは、成長できるはずがない。教育費をケチっている大垣市と同じ運命である。大垣市の児童生徒一人当たりの教育費が、県下最低レベルである。教職員の年間給与は岐阜市のそれよりも200万円も低い。小川敏がドケチに画策して、減らしてしまった。

　投資もせず、獲物を得ようなどは、詐欺師の発想である。ラスベガスで、掛け金をかけず、大金を得ようとするようなもの。子供でも分かる原則である。それが知識偏重の節約オンリーしか頭にない小川敏には分からない。日本の高級官僚にも分からないようだ。だから日本の景気が回復しない。

  日本経済新聞　2016年9月16日

 　

日本経済新聞　2019年9月11日

三年前に比べて、投資金額比が更に低下である。3.2％→2.9％　

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2020-04-21　久志能幾研究所通信　1541　小田泰仙

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