久志能幾研究所通信: 大垣市　商店街の崩壊が始まる　81％閉店

大垣駅前商店街239店舗中81％（190店舗）閉店(無能政治が原因）

　2019年9月8日（日）、大垣駅前商店街239店舗中で、49店舗だけしか開店していない（休日のお昼時の営業状態を調査した。当日は休日なので金融機関４店は開店としてカウント）。街には買い物客の歩行者がほとんどいない。特に8月31日に百貨店ヤナゲンが閉店してから、街を歩く人は１/3以下に激減したという。

　第5期小川敏市政が始って、この2年間で、20％（48店舗）の大垣駅前商店街のお店が閉店した。2017年9月20日の調査時は、全店舗の61％のお店が閉店していた。このまま、後2年間、小川敏市政が続くと、更に大垣駅前商店街の20％が閉店して、100％が閉店することになる。それで大垣は滅亡する。

　早く大垣市民が目覚めて、行動を起こさねば、大垣は消滅する。

崩壊の原因

　この原因は、小川敏市長の18年間の無為無策、無能政治である。

　小川敏市政が元気ハツラツ市の反対意見を無視して9年間強引に開催して、商店街への営業妨害をしたこと。

　大垣市商店街振興組合連合会の幹部が利権に影響されたこと。

　小川敏市長が、市外資本である大規模小売店舗への偏った優遇策ばかりしたこと。

　さらに小川敏市長が、出鱈目の都市再開発計画を推進したことが原因である。

　小川敏市長の５選という多選を受けて市職員はヒラメ状態になったのも原因である。自分の保身が最優先で、市民のためには働かなくなった。

　地方紙は御用新聞として、ヨイショ記事ばかりを掲載して、大垣市民に実態を報道せず、市民を無知状態に置いたのも一因である。

被害状況

　大垣市は他市と同様に少子高齢化を迎えているのに、大垣駅前商店街が消滅したので、車のない老人の買い物難民が激増している。大垣市は、地価は暴落、経済は低迷、子供の教育費投資は最低、商店街は消滅、文化芸術活動は低迷、痴呆政治の氾濫である。

　小川敏市長が仕掛けた中性子爆弾が、大垣市で爆発したようだ。商店街の建屋はそのままで、中にいた主店主達が蒸発である。

　小川敏市長は常盤神社で戸田公への無礼と濃飛護国神社前で浅ましい水饅頭共食いで、英霊を侮辱した。ご開祖、ご先祖、英霊、田口利八氏の祟りが及んだのだろう。

小田原評定

　今日、2019年9月9日、大垣市議会の一般質問であるが、この件は当日の11人の質問者は誰も話題にしない。今まででも大垣駅前商店街の崩壊は誰も議論しない。行政と議会は、根回ししてある議題だけで猿芝居を演じて、その議題から故意に避けていた。まるで小田原評定である。これでは大垣市議会は税金無駄遣いである。

文在寅大統領そっくり

　小川敏市長は韓国の文在寅大統領そっくりである。韓国市民は文在寅大統領に同調して、ソウル＆釜山の両市議会で9月6日、日本製品「不買条例」が可決されている。日本経済をいじめれば、ブラーメンのように韓国経済にその影響が及ぶ。小川敏市長が大垣駅前商店街をイジメれば、大垣経済が崩壊して、小川敏市政の基盤が揺らぐ。それが分からないほど、両者の愚かさは似ている。大垣市民は、韓国の文在寅大統領を笑えない。大垣市は、もっと愚かな市長が君臨しているからだ。

　大垣駅前商店街マップ（赤はシャッターが下りた店）