小川敏市長は、無能政治で大垣市を破壊した

　18年間の小川敏市長の無為無策の無能政治の直撃を受けて、大垣経済は壊滅的な被害を受けた。

小川敏大災害 の 被害状況
　小川敏市長が、自己満足の無能な作業を18年間も続けるので、
　平均地価が　50.2％　安くなった。（2018年現在で）
　人口密度が　58.3％　減った。（2018年現在で）

　小売商店数は　46.7％　も減った。(2018年推定）
　小売商店数は　35.7％　も減った。(2014年現在で）

　小売商店従業員は　39.8％　が消えた。(2018年推定）
　小売商店従業員は　30.4％　が消えた。(2014年現在で）

　教育・学習支援の従業員の　58.8％　が消えた。（8年間で）
　　
　小売業商品販売額が　21.7％　減った。(2018年推定）
　小売業商品販売額が　16.6％　減った。(2014年現在で）

　　　（2018年の値は回帰分析での推定値）　

　　　（以上は2001年～2014年　大垣商工会議所のデータ）

               地価は、大垣市の公示地価・基準地価マップ・坪単価 - 土地代データより　

　　　　　https://tochidai.info/gifu/ogaki/  

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　以上は2001年から2014年（平成26年）までの統計値で、平成30年度の統計資料がまだ発表されていない。平成30年度は、回帰分析の推定値である。平成30年度の統計値では、もっとひどい状況だと推定される。

　添付資料　大垣市経済推移20190821.pdfをダウンロード

被害状況の隠蔽
　大垣商工会議所の資料「大垣市の産業」は、小川敏市長の意を受けて（推定）、そこに焦点が当たらないように隠蔽・ぼかして発表している。まるで戦争中の大本営発表と同じだ。一番の問題は、そのため大垣市民が小川敏大災害の被害を認識しないようにされていること。小川敏市長は、市制100周年記念行事で市民の眼を逸らしている。大垣市民も早く目を覚まさないと子孫が泣きを見る。

「大垣市の産業 - 大垣商工会議所」で検索
www.ogakicci.or.jp/service/keiei/pdf/sangyo.pdf

 

無能の証明
　小川敏市長は、無能な市長なのだ。それが18年間の市政で証明された。大垣市は、小川敏大災害を受けて、市内の全家屋が半壊したと同然である。
　18年間の小川敏市政の暴走で、大垣市は没落した。地価は半分になり、人口密度は半分になり、大垣駅前商店街は半分以上が消滅した。

　周りの市町村は小川敏市長のやり方にそっぽを向いた。だから全国で唯一の飛び地の市町村合併が強行された。それも上石津町は2重の飛び地である。
　大垣の発展に大恩のある養老線の存続問題で、回りの町村が小川敏市長に煮え湯を飲まされた。養老線存続のため、周りの市町村は泣き寝入りである。
　大垣市の街並みは、一見美しくなったが、掃除が行き届かず、汚くなった。大垣に久しぶりに帰郷した人が、「大垣が寂れた～」が第一声である。小川敏市長が掃除の費用を、節約と称してケチったためである。
　住民サービスが貧弱になり、市民の人心と市役所職員のモチベーションは倦んだ。節約という大義名分で、出すべき金を削減したためである。
　文化芸術活動に金をケチったので、芸術活動が停滞した。

　大垣駅前商店街の活性化のためとして、元気ハツラツ市を10年近く開催しているが、効果がない。その行事のやり方でＰＤＣＡも回さず、却って大垣駅前商店街の衰退を促進している。利権に取りつかれてやめられないようだ。そんな腐敗したと噂される政治を小川敏市長は継続している。
　市制100周年記念行事の痴呆的無駄遣いの暴走を誰も止めらない。その公金の使用用途を行政側の都合でマル秘にする条令を作る暴挙をした。汚職が疑われる。国民の知る権利の侵害で、憲法違反の疑いがある。
　オレオレ詐欺ＩＴ風？の「住民票費用等スマホ決済システム」導入と無駄金を使う行政には、目を覆うばかりである。

2019-08-21   久志能幾研究所通信No.1305　　小田泰仙
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