小川敏大垣市政は、韓国文在寅政権とそっくり
日本政府は、8月2日の閣議で韓国を「ホワイト国」から外す決定をした。文政権の政策運営の特質は、(1)現実無視、(2)国益無視、(3)二枚舌、二重基準、(4)誤りを認めず謝罪しない、(5)無為無策である。それは日韓関係に限らず、政治、経済、外交、日韓関係全てに共通するものである。（武藤正敏著「文在寅が大失態…！ 韓国はここからさらに「窮地」に追いこまれる バカげた政権運営の末路 」（web「現代ビジネス」2019年8月2日より）https://gendai.ismedia.jp/articles/-/66167
以上は、元駐韓国特命全権大使で、外交評論家の武藤正敏氏の「現代ビジネス」の記事での表現である。これを見て、それこそ小川敏市政にも当てはまると合点した。
- 小川敏市政は、元気ハツラツ市の開催10年間で、ますます大垣市が衰退する事実を認めず、ますます元気ハツラツ市にのめり込んでいる。大垣駅前再開発の間違いを認めず、幽霊ビルを作って悦に入っている。その間、大垣駅前商店街はシャッター通り化がますます進行してしまった。
- それが大垣市の市益に反するが、そんな商店街の店主達の声を小川敏市長は無視である。
市制100周年記念行事では、未来の展望などなにもないのに3億４千万円の無駄遣いの行事ばかりして、大垣市民の税金を使いまくった。小川敏市長は、市民、市会議員の諫言など聞く耳を持たなかった。
- 2017年ドローン墜落人身事故では、大垣市の職員が立ち会い指示までしてドローンで菓子まきのテスト飛行までしたのに、それを「大垣市は知らない」と二枚舌で責任を業者に押し付けて、ドローンした。
文科省が、「夏の35度以上での生徒の課外活動を禁止」と全国の市町村に通達を出していた。しかし大垣市は、元気ハツラツ市と芭蕉楽市のステージで、36度の炎天下の中で、大垣市長命令の召集令状で園児を集めて躍らせた（2018年8月4日、5日）。多くの園児たちは顔が火傷である。課外活動の制限基準が、日本国と大垣市の二重基準である。小川敏市長や山本譲教育長には、安倍さんの通達などは知ったことではないのだ。
芭蕉楽市で、園児を踊らせるのは、園児虐待。大垣市は幼児虐待の日本一
2018年8月4日10：00 奥の細道むすびの地記念館前で
- 2017年の大垣市ドローン墜落人身事故では、大垣市はその誤りも認めず、市の幹部が「そんなこと大垣市がするはずがないだろう」と公言し誤りも認めず謝罪などもしない。
- 大垣の地価は、小川敏氏が市長に就任して以来、18年間も連続して下がり続けている。それに対して小川敏市政は無為無策で、無能だから大垣の衰退の歯止めがかからないのだ。他市はリニア景気で地価が上昇している。
大垣市地価平均 前年比
2001年［平成13年］ 12万4222円/m2 -7.98% 下落
2002年［平成14年］ 10万8425円/m2 -10.10% 下落
2003年［平成15年］ 9万6470円/m2 -9.65% 下落
2004年［平成16年］ 8万3482円/m2 -8.56% 下落
2005年［平成17年］ 7万3836円/m2 -7.04% 下落
2006年［平成18年］ 7万2277円/m2 -4.20% 下落
2007年［平成19年］ 6万8535円/m2 -1.85% 下落
2008年［平成20年］ 6万9942円/m2 -0.16% 下落
2009年［平成21年］ 7万1687円/m2 -1.40% 下落
2010年［平成22年］ 6万7237円/m2 -2.82% 下落
2011年［平成23年］ 6万5702円/m2 -2.36% 下落
2012年［平成24年］ 6万3941円/m2 -2.41% 下落
2013年［平成25年］ 6万3216円/m2 -2.13% 下落
2014年［平成26年］ 6万1898円/m2 -1.31% 下落
2015年［平成27年］ 6万1495円/m2 -0.78% 下落
2016年［平成28年］ 6万0585円/m2 -0.57% 下落
2017年［平成29年］ 6万0692円/m2 -0.50% 下落
2018年［平成30年］ 6万1540円/m2 -0.39% 下落
大垣市の公示地価・基準地価マップ・坪単価 - 土地代データより
https://tochidai.info/gifu/ogaki/
反日運動、反大垣運動
文在寅政権は反日運動をけしかけて、問題点をすり替えている。それで来年度の大統領選挙を有利に進めようとしている。小川敏市長も市制100周年記念行事で大垣市民を煙に巻き、大垣市の衰退には目を向けないように、マスコミと結託して祭りを盛り上げた。ミッキーマウスのパレードで30万人が集まったと大威張りである。
大垣は韓国並みになってしまった。あとは死があるのみである。全ての責任は小川敏市長である。
2019-08-02 久志能幾研究所通信No.1281 小田泰仙
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