未来計画-9 浮話なしで足元固めてＩＴ化

　行政のトップは、ＩＴの基礎知識を持って、綜合的に業務改革の方向付けをすべきだ。まずトップがＩＴ知識を習得することが、大垣の未来を創る。ＩＴ化は必要だが、万能ではない。新市長には、それを見極める能力が必要だ。

　これを報道する新聞社も、業務の本質を見極めて報道しないと、化けの皮がすぐはがれて、恥をかき、読者離れが更に進む。それは自分で自分の首を絞めているようだ。

 

不動産登記証明書の交付申請をオンライン化

　小川敏市長は、新市庁舎の電子化で、不動産登記証明書の交付申請をオンライン化推進するための嘆願書を、自ら岐阜地方法務局まで足を運び、地方法務局長に手渡すお笑い芸を披露した。この要望書を出すだけの作業は、大垣市長が担当することではないだろう。担当課長がすればよいことだ。これは軍曹の仕事である。市長として、もっとやるべきことがあるだろう。それも小川市長が一方的に岐阜地方法務局に要望しただけで、実際に大垣市が実施したことではない。だから法務局側のコメントは一切ない。だからそれは法務局には迷惑だと推定される。

　それを、小川敏市長は岐阜新聞と中日新聞にデカデカと掲載させた。それは御用新聞が御用新聞であることの証明であった。これこそ大本営発表の記事である。その記事の価値が、読者のためになるのか、新聞社自身が自分に問うべきだ。紙面の大きさから比較すると、岐阜新聞は完全御用新聞社であることが分かる。先の戦争中、日本国民は大本営発表の新聞社を信用して、ひどい目にあった。我々はその轍を踏んではならない。

   岐阜新聞　2019年8月22日　

   完全にやらせの記事である。

　　中日新聞　 2019年8月22日

電子化の市民のメリット

　大垣市民として、不動産取得・登記の機会は一生に一度あるかないかである。それを電子化しても、少しも嬉しくない。それは市役所内の仕事で、勝手に改善すればよいでしょうである。市民には関係ない話である。

　そんな不動産の電子化業務改革は国が粛々と進めているので、大垣市長が出しゃばって、嘆願書を出すのは越権行為で、迷惑行為である。大垣市長が岐阜地方法務局に、部下と新聞社を引き連れて押しかければ、法務局も、時間を割いて対応せねばならぬ。法務局への業務妨害である。小川敏市長の出しゃばりで国の税金が無駄遣いされる。それなら、何故、小川敏市長は東京の法務大臣の所に出向かないのか。

 

小川敏市長のＩＴ能力向上が最優先

　小川敏市長がツイッターやブログで、自身の意見は全く発信していない。まず小川敏市長が、ＩＴの駆使をして市民に意見を問うべきだ。つい最近まで、そんなことはできなかったが、ＩＴの技術の進歩で出来るようになった。トランプ大統領も本音をツイッターで発信して、マスコミのフェイクニュースを暴露した。小川敏市長も、ツイッターで意見を市民に発信すればよい。次世代のトップは、ＩＴで自分の意見を発信しなければ、トップ失格である。

 

稟議書決済のＩＴ化

　大垣市役所のＩＴ化業務改革なら、例えば、不動産登記証明書の交付申請オンライン化よりも、大垣市役所内の稟議書決済のＩＴ化を進めた方が、よほど効果的である。

　私の前職の会社では、15年も前から稟議書のパソコン上での稟議承認システムが使われていた。担当者は稟議書を持って、各部署を回らなくても済むシステムである。それで出張費や無駄な待ち時間が節約できる。

　そういうＩＴ業務改革が大垣市役所内で行われていれば、今回のように、大垣市長が部下や新聞社を引き連れて、大名行列のように岐阜地方法務局の出向く見せびらかしのパーフォーマンスをしなくても済んだはずだ。できない人が、小さいことを大きな声で宣伝する。それでは大垣の未来はない。

 

小川敏市長が先にやるべき課題

　それよりも「大垣市役所として、もっと先にやるべきことがある」が市民の正論である。それで年間750万円の行財政改革ができると言うが、足元の大垣市の行政では無駄ばかりで、それの業務改善が最優先である。今回の記事の年間750万円の行財政改革は、まだ実現できていない遠い将来の計画なのだ。それを新聞社は、あたかも節約したかのように報道する。新聞社は小川敏市長に媚びているようだ。まさに大本営発表である。

　例えば、小川敏市政は、大垣文化センター駐車場の年間800万円の収入に対して、2000万円の人件費を投入するという無駄業務を放置している。これは現在の問題である。市民税無駄遣いのお笑いである。駐車場を無料化すれば、2000万円が削減できる。

　そもそも一過性の市制100周年記念行事で3億5千万円も無駄遣いすること自体、大垣市の行財政改革とかけ離れている。正気の沙汰ではない。小川敏市長が年間750万円の行財政改革を重要視するなら、市民税で900万円の水饅頭を食べて祝杯を上げている場合ではないだろう。大垣市に恥の記録は残ったが、未来に対してなんの遺産も残らなかった。小川敏市政の18年間で、この種の無能政治を多発させて、大垣市が衰退し、その地価が半値以下になったのだから。 

ＩＴ化に踊らされたのは誰？

　小川敏市長は、ＩＴに無知な大垣市民を煙に巻いている。小川敏市長が、大垣市を衰退させて、大垣市の価値（地価）を半減させたことから目を逸らすために、無駄なＩＴ化を派手に宣伝して（売名行為？）いるようだ。

　しかし本当は、ＩＴに無知な小川敏市長は、ＩＴ業者に踊らされて、市民税を無駄遣いさせられているようだ。だからトップは、ＩＴの正しい知識を取得すべきなのだ。その投資対費用効果を見極める能力が必要だ。業者提案のＩＴ化の嘘を見抜く力が必要だ。大垣市が進めているスマホ決済システムの場合、市民一人、年間100円の節約の為、市民一人あたり1500円の金を税金から黙って巻き上げるのだ。これではＩＴ業務改革もお笑いである。大垣市民には悲劇である。

 

実りのある業務改革

　ぺいぺいで200円の市の各種証明書の支払いが出来るようになったと9月1日付け「広報おおがき」で、大垣市は宣伝するが、年に一度あるかないかの証明書費用200円の支払いにスマホ決済しても、市民にはメリットはない。市民のぺいぺいは少しも嬉しくない。ぺいぺいでない部長級が、ぶちょうほうに自己満足するだけである。もっと改善すべき業務があるはずだ。

　それより、まずその証明書発行の無料化が、業務改革の市民サービスである。文化センター駐車場の無料化が市民サービスで、業務改革、財務改革である。それならシステムを作らなくても済むし、設備費用総額の一割の保守費用がなしですむ。それが本当の業務改革である。それで数億円の節約である。その方が、不動産登記証明書オンライン化で、750万円の節約より大きな効果を生む。

 

脚下照顧

一事が万事で、大垣行政には、もっと大きな無駄業務が山積している。まず足元を固めてからＩＴ化である。小川敏市長は頭だけが先走って、足元がついてきていない。小川敏市長はＩＴの知識は中途半端で、智慧が全くないといえる。

　　馬場恵峰書

2019-08-29   久志能幾研究所通信No.1321　小田泰仙

新しい大垣を育てる階　 　連絡先：080-3102-1284

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