成長の原則

　現在は、デフレで景気が悪い。だから国民の給与が下がり、車が買えず、若い人が結婚できず、子供が生まれない。日本では子供の数が減り続けている。

 

高度成長期

　しかし私が就職して会社生活を始めた1970年代から1992年のバブル崩壊までは、日本の子供の数は増えていた。それは政府が公共投資をして、企業が設備の投資し、人に教育投資で金を使って経済成長を図ったからだ。景気は良くなり、給与も上がり、皆は車を買って、結婚して、子供が増えた。好循環である。だから日本は高度経済成長を達成できた。

 

バブル後のデフレ

　バブル崩壊後、緊縮財政で、政府は金を使わなくなった。公共投資は激減した。企業は、全ての面で金をケチるようになった。教育投資もしなくなった。仕事も派遣社員を増やし、正社員を減らし、給与は上がらなくなった。悪魔のサイクルで、景気が悪くなり、国民は給与が減り、車を買わなくなった。買えなくなったのだ。若い人は、車も買えず、結婚もできず、子供も生まれない。

　政府は経済政策を間違えたのだ。デフレ時代は、緊縮財政が間違いなのだ。今回、またデフレの時代に増税という間違いを犯そうとしている。安倍総理は、外交は及第点だが、経済政策は落第点である。

 

大垣市経済

　それは大垣行政の責任者・小川敏市長も同罪である。ケチケチで生きた金を使わないから、大垣市経済が衰退し、大垣駅前商店街が壊滅状態の幽霊通りになったのだ。大垣市の文化芸術が衰退したのだ。他市はリニア景気で沸き、地価が上がっているが、大垣市の地価は下がっている。現実の姿が正しい。

　小川敏市長は、大垣市経済活性化に何の効果もない新市庁舎の建設に、「活性化」だと大嘘を言って血道をあげている。

記憶力はいいが、智慧のない小川敏市長は、現実が見えないようだ。だから20年近くも同じ過ちを犯し続けている。だから大垣市は衰退の一途である。

 

成長の原則

　自分の生活でも、金を貯めるばかりで、金を使わなければ、自分は成長できず、金を稼げなくなる。それと同じである。成長したければ、自分に投資をしなければならぬ。それは国も企業も同じである。

　お金をもっと使おう。自分を成長させることにお金を使えば、お金がお友達を連れて、帰ってきてくれる。その使い方を利己的に使い間違えると、堕落する。

 

2019-05-25   久志能幾研究所通信　小田泰仙

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