日本赤十字社からキャシュバック

　日本赤十字社への寄付金は、小川敏大垣市長名（大垣支部長）で、大垣市が半強制的に自治会を通じて集金している。ところが、その集金した金額の７％が、日本赤十字社大垣支部から、集金した団体の各自治会連合会に、「ご褒美」としてキャッシュバックされる。その用途は自治会連合会上部で使われて、そのお金は全体の中で埋没して、使途不明金の一部になってしまうようである。自治会の住民のほとんどは、その事実を知らない。本来の寄付の善意が勝手に曲げられている。寄付を出す住民は、そんな使われ方を想定していない。寄付をしたのだから、全額、活動に使っていると思っている。

 

違法行為

また善意の寄付で成り立っている日本赤十字社の寄付に、なぜノルマの目標金額があるのか。大垣市より、各自治会に、半強制的に寄付の割り当てが来る。小川敏大垣支部長は、大垣市としての寄付金額の目標値を掲示して各自治会に指示をしている。各家庭も自治会の班長が集めにこれば、世間体で出さないわけにはいかない。

私が所属する自治会で、この寄付に対する賛否のアンケートが取られ、その結果は、半数以上がこの半強制寄付の反対であった。しかし、班長が集金にこれば、世間体でいやいや出すようだ。

これは最高裁で、違憲という判決が出ている。それを大垣市は無視して、集金している。違法行為である。

 

会計不明瞭

　なぜ、寄付金の使用用途で、全体の22％も運営経費として、使われるのか。寄付金の２割のピンハネはアコギである。その内訳は公表されない。その割合も年々、その割合が増えているようだ。

義援金を日本赤十字社に送っても、一律義援金から20％が天引きされて、被災地に送られる。その内訳は公開されない。

私は、それを聞いてから、東日本大震災の時、直接、被災地の山田町役場に義援金を贈った。その用途は、山田町のＨＰで使用用途が公開される。

　

本来の組織

　本来、日本赤十字社は戦後の一時的な組織であったはずが、何時の間にか、恒久的組織となっている。本来、この日本赤十字社の活動は国が税金で、国の組織として運営しなければならない内容である。それを寄付で賄うのが異常である。

　箔をつけるためか、皇后陛下が名誉総裁として日本赤十字社の総会が執り行われる。皇后陛下が出席されれば、その対応の経費が膨大に膨れあがる。本来の援助に使うお金が減ってしまう。本末転倒ではないのか。

悪い噂

　大きな災害が起こると、日本赤十字社本社のある街の飲み屋街が異常に賑わうという噂がある。それを暴露・追及した某週刊誌は、圧力がかかったようで第二弾の追求記事が立ち消えになった。なにかやりきれない思いである。

 

2019-05-24   久志能幾研究所通信　小田泰仙

著作権の関係で、無断引用を禁止します。