2600万円の医療費請求に真っ青

　先ごろ、私宛の医療費2,600万円の請求書をみて、将来が絶望的になり、病気になりそう（？）になった。この8月に、今年度の国民健康保険の金額が確定したと大垣市役所から通知が来たのだ。その金額と、月に一度、３つの病院に行く費用を合算すると年間に65万円ほどの金額になる。これが40年間続く（？）と仮定すると、合計で2,600万円となる。

　その原因を調査した。原因は、小川敏市長の経済政策の無能と食品メーカの暗躍、マスコミの忖度である。

 

対策

　医療費を安くするには、早く死ねばよい。しかしまだまだこの世に未練があり、あと40年（？）は生きたいと思う。

　国民健康保険の費用は、自分でいくら健康に気を付けて精進しても、安くならない。だから落胆したのだ。日本国全体の医療費は40年前に比べて10兆円から40兆円と4倍の増加である。その分、国民健康保険の金額も上がっている。

　せめての対策で、私のブログで本件課題の摘発と病気撲滅の啓蒙活動を行い、少しでもその費用が減るように、世に貢献したい。

　だから死んでもいいけど（？）、健康管理は死に物狂いでやらねばなるまい（？）

 

小川敏大垣市長の責任

　国民健康保険は、市町村毎に基準が決められており、その都市の財政状態でその基準が変わる。結果として市の経済が衰退しつつある大垣市の国民健康保険料はド高いのだ。全て小川敏市長の経済政策が無策であるため。大垣市長の最大の仕事は、大垣市を繁栄させること。大垣市民の国民健康保険の費用を安くする一手段は、大垣市の経済発展である。

 

大垣市の国民健康保険の税率は35％高

　市民のかかる病気は、人間だから全国で同じである。一人当たりの医療費も同じくらいである。だから市民の年収が少なければ、税率を上げて国民健康保険の税収を稼がねばならぬ。大垣市民の年収は全国平均より100万円も低いので、その分の税収を、国民健康保険の税率を上げて対処している。そうなったのは全て行政、小川敏市長の経済政策が極悪であるのが原因である。経済がうまくいっている刈谷市と比べると、衰退の大垣市のそれは税率が35％も高い。市民にはそんなことはマル秘なのだ。単独でその税率の数値を知らせるだけだから、市民はそんなものかと関心がない。私も今日になって、他市と相対的な調査をして初めて分かったことだ。普通の市民は全く知るまい。

　大垣市の国民健康保険の税率で、所得割は11.29％で、刈谷市のそれは8.8％なのだ。刈谷市の規模は大垣市と同規模である。さらに狡猾な大垣市政は、国民健康保険の税率に他市にはない「資産割」を黙って付与して課税している。刈谷市にはこの課税はない。その額、おおよそ1万6千円。日本人の平均年収420万円(2017年）とすると、大垣市民の国民健康保険金額（年間）は約53万円で、刈谷市のそれに比べると約10万円も高いのだ。

　皆さんも、自分の市の国民健康保険の税率、金額を他市と比較するべきでしょう。それで行政の姿勢がわかる。市はその金額が高いか低いかなど、口が裂けても言わない。

食品会社の責任、テレビ広告の責任

　今の世相は、食品企業の金儲け主義で国民の健康が侵されている。私は医学には素人だが、今までの情報と自分の病状を総合すると、食の快楽を求める風潮が氾濫して、その弊害で医療費が上がっている。その結果として男性の6割、女性の4割の人がガンで死ぬ結果になっているようだ。

　食品会社は食品の味に至福のポイントを開発するために多大の開発費を使う。食品会社は消費者の健康を考えて商品開発をしていない。食品会社が求めるものは、売上・利益で、そのために健康とは無関係で売上に直結する味付けである。食べだしたら止められない味付けの開発である。それには毒（化学調味料、糖分、脂分、防腐剤）が含まれている。それが病気の主原因だと、私の体験や各種データから見て推定した。

 

マスコミの忖度

　食品会社はマスコミの主スポンサーなので、テレビを筆頭にマスコミも触れない事項である。40年前に比べて日本の医療費が4倍に高騰して、何故、国民の半分がガンで死ぬ状況に激変するのか。医学が発達して医療費が増えれば、病気は減らないとおかしい。なぜガン患者が増え、認知症患者も増え、それが話題になるのか。40年前はそんなこと話題にも上らなかった。おかしい。それの真因にはマスコミは、食品関係のスポンサーに遠慮して報道しない現実がある。我々に残された手は、自己防衛である。私は、間食なし(目標です)、禁酒、油・糖分・添加物の入った食品を避けている。

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2018-09-04　　久志能幾研究所　小田泰仙　　

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