北朝鮮より恐ろしい大垣行政（9/9）黒十字

将軍様への寄付

　中日新聞と岐阜新聞には、得意満面の大垣市長と寄付者のツーショットの写真が頻繁に掲載される。資金の豊富な大手地方銀行が100万円単位の寄付をしたとのヨイショ記事である。寄付を受ける大垣市長が毎回、笑顔満面で紙面に登場するから、大垣市長が主役なのだ。まるで大垣市の将軍様扱いである。寄付者より大垣将軍様が偉いのだ。

 

寄付記事は売名行為？　政治圧力？

　2018年6月29日付の岐阜新聞に、大垣西濃信金が、業務改善提案に対して、一件200円の積立寄付で合計29万円を大垣市に寄付したという記事が掲載された。その脇に大垣市長と大垣西濃信金共済会長の写真が掲載されていた。

　それと同じ記事が、４日後の7月3日の中日新聞に、大垣市長の得意満面のカラー写真が掲載された。まるで29万円で、紙面を広告の為に買ったように見える。寄付は尊い行為だが、そんな売名行為のような記事に価値があるのか。なぜ企業の寄付は匿名ではいけないのか。この紙面で、もっと大事な情報が掲載されずに破棄されてしまったかもしれない。

　なぜ同じニュースなのに４日も遅れて報道するのか。下衆の勘ぐりで、中日新聞がこの報道をしなかったので、大垣市将軍様からお叱りがあり、慌てて掲載した、お詫びとしてカラーで掲載した、ではないか。お金が豊富な金融関係の29万円の寄付記事をわざわざカラーにする付加価値は何か？

　2018年6月29日　岐阜新聞　

　7月3日　中日新聞

  本来なら、「大垣西濃信金が、大垣市に....」と書くところを「小川市長に…..」と小川市長の名を先に出しての記載である。タイトルも、信金の名前を大きく出して、岐阜新聞との表現の差が面白い。いかに中日新聞が焦っているかが見て取れる。お笑いである。

売名行為？

　市民の中には、もっと多額の寄付をする人がいるが、多くは匿名である。寄付とは陰徳であるので、名前を出す必要もなく、わざわざ紙面を割いてのその企業の社長と必ず大垣市長の顔写真を掲載するのは、厚かましい宣伝行為であると、私は思う。私が眉をひそめ、不快感を覚えるのは、異常な感情だろうか。私の感覚として、この金融機関には、お金を預けたくないと思う。

　しかし、御用新聞の中日新聞と岐阜新聞には、当然の貢ぎ物としての「お仕事」のようである。大垣の政治家・財界人はいつから謙虚さを失ったのか。徳ある人は、売名行為などしませんぞ。まるで田舎者の振舞いである。

 

良識を疑う

　2018年5月30日付の岐阜新聞西濃地域欄には、天皇陛下から頂いた褒章に、叙勲者を脇に置いて大垣市長がど真ん中に居座って記念写真を撮らせ、それを新聞に掲載させて得意満面である。それを平気で掲載する岐阜新聞の良識が疑われる。

　それをしないと大垣市役所との取引や市役所内ATMの設置、大垣市役所内の記者クラブ室の利用の恩恵や、特別の情報提供を受けているので、反抗すれば、見えざる嫌がらせを受けるのを恐れているのでは、と勘ぐってしまう。なにせ恐怖政治・長期政権の小川大垣市政である。

 

マスコミの忖度

　中日新聞と岐阜新聞は、大垣「自由政界役人主党」に忖度しているようだ。これらの愚行記事に対して大垣市民は、黙って地方紙の購読料を払っている。私は購読を止めた。

 

赤十字社の活動

　赤十字社は、国際赤十字によって運営される戦争や自然災害時における傷病者救護活動を中心とした人道支援団体の総称である。200年前の欧米による植民地強奪戦争、覇権争いでの戦争の激化の折、当時は人道の認識も薄く、政府の組織がまだ整備されていなかったので、スイス人実業家アンリ・デュナンの提唱により人道支援の理念で、赤十字社が1863に創立された。本来、政府がやるべき仕事であり、50年前貧しい日本の時代には、素晴らしい団体活動であった。しかし、今の経済大国となった日本には違和感を覚える存在である。現代日本で、人道支援活動が必要とされるなら、政府がその組織を整備すべきである。

 

大垣市長は、日本赤十字寄付を強制

　大垣市民で、自治会に入っている家庭には、日本赤十字大垣支社長の小川敏大垣市長名で強制的な寄付の要請がある。だから大垣市民は一戸当たり500円の寄付を毎年している。小川市長は強制ではないと言いながら、寄付の集金要請と大垣市としての集金目標値が提示され、一戸毎の集金台帳が配布され、町内の班長さんが各家庭に集金に来るので、世間体の関係で出さないわけにはいかない。私の住む町内は全戸が寄付金に協力している。強制ではないといいながら、何故、大垣市名で集金目標値を提示するのか。

　大垣市の駅前マンションや京都など大都会のマンションでは、自治会組織がないので、日本赤十字寄付制度はない。現代社会では、日本赤十字社の寄付行為には不公平な不整合が出ている。

 

信金の29万円寄付と大垣市民の寄付3250万円

　大垣西濃信金の200円の改善寄付合計わずか29万円に対して、大垣市民は合計で約3,000万円の寄付である。しかし、これは新聞には出ない。なぜ29万円の寄付記事が堂々と厚かましく地元の2紙に出て、大垣市民の寄付3250万円の日本赤十字への善意の寄付記事が新聞にでないのか。

 

働き方改善は大垣市役所から

　寄付は善意と言いながら、大垣市役所は戸別毎に集金台帳を作って、その配布と回収とそのチェックを一戸一戸厳格にしている。その必要性は何か。その管理するにも、市役所の人件費が必要だ。その分、住民税が上がる。その集めた寄付金を「上納」するために自治会長さんが市役所に出頭しなければならぬ。その人件費もかっている。なぜ住民税内で統合して運営しないのか。寄付を厭うわけではない。今はその存在理由に疑惑が多いのだ。

　その大垣市が寄付金管理上で、仮に一戸当たり5分間が集金で必要とすると、全市で約65,000戸×5分間（一分100円の原価として）＝3250万円もの工数が必要だ（個別台帳作成、分類、管理、配布、集金、再集金、個別領収書発行、集金集計、自治会の会計報告）。その無駄業務を業務改革して、住民税に統合すれば、不公平感もなくなるし、税制のガラス張り化も図れる。お金を扱う上での不正や癒着も防げる。それで人工を減らし、市民税を安くし、市民の為に再投資ができる。そうすれば寄付500円の一戸毎の入金管理は不要である。

　ある自治会長さんが大垣将軍様への「上納金」の赤十字社寄付金をまとめて市役所に届けたら、担当者が一軒ずつ台帳を確認して、ご丁寧にそのカウントを間違えて、再度数え直したという。その間、為すこともなく、その自治会長は待っていたという。時間は命である。働き方改善は、大垣市役所が率先すべきだ。

　大垣西濃信金さんは一件200円で1450件の改善提案で、29万円の寄付を集めて、お金を貯めた。それはトヨタ生産方式のＶＡ活動そのものである。大垣市長は、「水まんじゅうギネス挑戦乱痴気騒ぎ」でご先祖様、英霊様に失礼を働いたのだから、その大垣西濃信金さん爪の垢を煎じて、市民の為に業務改善に取り組まねば、バチが当たる。

　次回は、大垣歴代市長が7代連続で現職のまま死亡した謎に迫りたい。

　大垣市は、一戸一戸で上図のような立派な集金台帳を作って管理している。お金も手間もかかっている。その分、人を配置せねばならぬ。机も資料庫もいる。管理職も必要だ。専用の岐阜県支部ビルも建設せねばならぬ。どんどん経費が増える。ご苦労さん会もせねばならぬ。功労者表彰もせねばならぬ。その分、被災地に送るお金がどんどんと減る。何かおかしい。人の善意が不正の温床になっていないか。

 

黒十字

　日本赤十字社の趣旨は理解できるが、日本が経済大国になった現在、その存在と強制寄付は時代錯誤である。別の形の運営を政府が考えるべきだ。

　日本赤十字社に送る義援金の約30％が、事務局の運営管理費として消える。平成28年度赤十字歳出報告書資料によれば、歳出の内、運営管理17.4％、赤十字思想の普及等10.9％の管理間接費とある。要は、人件費で、国の支援活動組織の人件費とダブっているのだ。行政の業務改革で統合が望ましい。

　だから災害等で義援金を日本赤十字社に送っても、被災地には義援金の20％が日本赤十字社に天引きされて、80％しか被災地に行かない。その配布先・使用用途の詳細も公開されない。大災害が起きると、日本赤十字社のある街の飲み屋街が大繁盛するという暴露話が某週刊誌に掲載されていた。その第二弾を出すと予告していたが、裏から手が伸びたか、第二弾の暴露記事はいつの間にか消えてしまった。真偽は不明である。

 

寄付は直接、その被災地に

　私はその話を知人から聞いてから、東日本大震災での義援金で、最初は日本赤十字経由で送っていたが、途中から直接、岩手県山田町役場宛てに送るように変えた。その総額は50万円である。山田町役場では、義援金の全額が復興に使われた。その内容もHPで公開された。途中のピンハネもない。私は寄付にはやぶさかではないが、使用用途が非公開な組織には送りたくない。お金の使用用途非公開は不正の温床である。今後、大垣市からの日本赤十字寄付要請は断る予定である。

　赤十字活動とは、日本赤十字社に寄付をすることではない。人道的支援をすることなのだ。大垣市長よ、大垣市民の未来に人道的支援をされたまえ。大垣市民の現在の惨状に目を向けたまえ。

 

2018-07-06　　久志能幾研究所　小田泰仙　　

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