自己中節約家の小川市長、市民のお金は使い放題

大垣市長は節約家として有名

　小川市長の住む町内では、小川家は節約家として有名である。特に寄付関係では、節約が超有名である。親の薫陶を受けた節約家の大垣市長も、市政100周年事業には、なぜか気がふれたように市民血税を大盤振る舞いするようになった。

市政100周年記念事業　3億1,031万円（人口16万人）

市政 80周年記念事業　1億1,566万円（人口15万人）

市政 60周年記念事業　　　5,066万円（人口14万人）

　まるで桶のタガが外れたようだ。大垣市の人口も40年前に比べて14％しか増えておらず、なぜ周年記念事業費が6倍に激増するのだ。そんなにめでたいことか。岐阜市よりも5割増しの贅沢な125億円の大垣新市庁舎建設で気が大きくなったのか。小川敏氏は認知症にでもかかったのかと心配してしまう。

　ここで見直しをして、大垣市民の税金を自分のお金と思って大垣市政100周年記念事業を進めて欲しい。節約家の本領を発揮して欲しい。これではイベント業者に忖度していると言われても、致し方あるまい。

　大垣市（人口約16万人）の小川市長は、名古屋市（人口約230万人）の河村市長の2倍の給与をもらっている。河村市長が自分の軽自動車で公務を走り回っているのに対して、大垣市長は高級公用車の黒のマジェスタを2台も使い、お抱え運転手付きで、悪いことをしているかのように窓をスモークで見えないようにして乗り回している。大垣市長は、市民税に関しては浪費家なのだ。「分相応」という言葉は、大垣市長の辞書にはないようだ。

 

大垣市が市民に払うべき５千万円を「節約」

　大垣市は、市民のなけなしの収入である資源ごみ回収報奨金を3割もカットして、その市民に払うべき金を使い放題である。

　2017年4月より、大垣市は新聞紙、古紙、段ボール、古布の資源ごみ回収報奨金を、1kg６円から1kg４円に一方的に切り下げた。そのため、単純計算では各自治体で3万円の減収となった。しかし、市民の廃棄物削減の取り組み、大垣市が月に一回しか資源ごみを回収しないので、町内の皆さんは資源ごみを大規模小売店の資源ごみ回収箱に持って行くため、結果として町の自治会として約7万円の減収となったところもある。該当の自治会費の年総額約70万円に対して、1割の減収となる大影響である。

　市民が努力をして積み上げた資源ごみ回収報奨金は、町の自治会にとって大きな収入源なのだ。大垣市の世帯数65,712軒(2018年６月）として、該当の町の減額分から概算計算をすると、全市で約4,893万円を大垣市が市民に還元せずに、「節約」したのだ。３割減の単純計算でも、大垣市は市民に還元すべき2,097万円を払わず「節約」したのだ。大垣市は、市民が資源ゴミ削減で汗水垂らして努力したことに対して払うべき金を「節約」したのだ。そのため、いつか自治会費を値上げしなければならない。その分の自治体行事費を節約しなければならない。

　その金があるから、大垣市長は、それをくだらない市政100周年事業の愚劣な行事に大盤振る舞いをしている。この「水まんじゅうギネス挑戦」のような愚劣行事に使うために、資源ごみ回収報奨金を1kg６円から４円に切り下げたのではないか。

 

大垣市長こそ率先して寄付を

　中日新聞、岐阜新聞の西濃欄には、大垣市に寄付をする方と得意満面の市長の顔が頻繁に登場する。2018年6月21日も、丸順の今川順夫名誉会長が300万円を子供育成資金に寄付したとの記事が中日新聞、岐阜新聞に掲載された。

　大垣市長は市長就任以来17年間も大垣にお世話になり、退職金も一億円以上が確定しているので、少しくらい大垣市に寄付をしても罰はあたるまい。大垣市長は市民に還元すべき約５千万円を節約したのだから。いまだかって、大垣市長が寄付をした話を聞いたことがない。町内の人の話では、小川敏氏は節約家だからそんなことは絶対にしないというのだが…….。

　寄付をして自分のお金の一部が、大垣市政100周年事業使われると思うと、真剣にお役人に節約の大号令を発令できると思う。一石二鳥である。そうすれば、無意味なギネス挑戦等の記念行事で、金遣いの荒い大垣市役所の行政マンに、目を剥いたはず。あらぬ疑いもかけられなかったはずである。

 

　こんな市長に大垣市の未来を任せて良いのか

 

2018-06-24

久志能幾研究所　小田泰仙　　ＨＰ: https://yukioodaii.wixsite.com/mysite

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