「今、日本が直面する内外の課題」＆大垣

櫻井よしこ氏講演録　　　(　)内は著者のコメント

　2018年2月1日、大垣商工会議所開設125周年記念で、櫻井よしこ氏の講演会「今、日本が直面する内外の課題」が、大垣フォーラムホテルで午後13時30分から開催された。総勢630名の大垣市民が参加した。今年が大垣市政百年であるが、その25年前に大垣商工会議所が解説されている。明治26年のことで、今年は明治維新から150年目に当たる。

　（櫻井氏は右翼と巷では言われている。右翼とは英語でrightである。Rightとは「正しい」の意味である。現代日本では、狂った左翼や偏向したメディアが俺は正しいと、吠えている。それがフェイクニュースとして白日の下の晒されるようになったのは、よろこばしいことだ。）

 

櫻井よしこ氏の心掛け

　どんな困難があっても、「朗らかに　前向きで　歩く」である。

 

国とは何か

　Nation Stateで、 国民国家のことである。国家は、情報、経済、軍事がないと成立しない

 

黒船到来

　平和で幸せな江戸文化社会が、ペリーが乗った米国の黒船の強迫によって、鎖国がこじ開けられた。日本は情報、経済、軍事がないと、国が滅ぼされることを知って、国体の改造に取り掛かった。それが幕末の騒乱と明治維新である。

　それが出来なかったアジアの諸国は植民地にされた。日本だけが、その植民地強奪に狂った欧米列強諸国の毒牙から逃れられた。それは国民が賢かったからだ。

 

明治維新で明治政府が掲げたスローガン

　富国強兵である。まず経済が第一で、明治政府が産業の育成をした。そして軍事力の増強である。

　当時の国民が賢かった。経済力と軍事力はなかったが、国民が清潔で教養があり、賢かった。そして皆が幸せであった。当時の欧米の国民よりも、国民は民度が高く、識字率も高かった。

 

愚かな国民の未来

　国民が愚かだと、国が衰退する。隣国の朝鮮半島の例では、南北で、5000万人対2000万人の人口格差がある。両国の経済は50対1の格差がある。それだけの格差があっても、その国民が愚かであると、朴槿恵弾劾･罷免の醜態を起こし、韓国国民はそれに酔い痴れ熱狂した。法治国家ではあり得ない事態である。その国民が愚かであるため、親北の文在寅大統領を選び、北に吸収されるような政策を続けている。すべて国民が容認した結果である。国民が愚かだと、かように国の勢いがなくなる。韓国国民が愚かなため、韓国が中国かロシアに滅ぼされ、国が無くなる瀬戸際にあることを分かっていない。良識ある韓国人が泣いている。

　国民全員で国を守る意識が無いと、国は守れない。日本も国民が目覚めないと現在の国内外の直面する危機を乗り切れない。

 

（大垣市民が愚かで、大垣市政の愚政に気が付かず、大垣市長の愚政を黙認するから、大垣市は衰退していった。そして大垣市政百年の宴に酔い痴れている間に、衰退の一途である。大垣市長は、この講演会の冒頭の挨拶で、「今年の大垣市政百年記念行事のラグビー行事、ロボット博といった計画中のとぼけた話を、630名の聴衆の前で自慢気に宣伝した。なんと場違いの挨拶の話かと呆れた。櫻井氏の話は、そんな平和ボケにうつつを抜かしている場合ではないと警告したのだ。大垣市長はＫＹである。そんなＫＹ市長が大垣市に君臨している。大垣市が衰退するのにはワケがある。）

 

　明治政府が国民に国を守る意識を高めるために布告したスローガンが五箇条の御誓文と教育勅語である。

（大垣市長が、市民を騙すために布告したのが「大垣市中心市街地活性化基本計画」である。それの基づき運営して大垣市は衰退していった。）

 

五箇条の御誓文

一 広ク会議ヲ興シ万機公論ニ決スベシ

　（広く会議を興し、万機公論に決すべし。）

一 上下心ヲ一ニシテ盛ニ経綸ヲ行フべシ

　（上下心を一にして、さかんに経綸を行うべし。）

一 官武一途庶民ニ至ル迄各其志ヲ遂ケ人心ヲシテ倦マサラシメン事ヲ要ス

　（官武一途庶民にいたるまで、おのおのその志を遂げ、人心をして倦まざらしめんことを要す。）

一 旧来ノ陋習ヲ破リ天地ノ公道ニ基クべシ

　（旧来の陋習を破り、天地の公道に基づくべし。）

一 智識ヲ世界ニ求メ大ニ皇基ヲ振起スべシ

　（智識を世界に求め、大いに皇基を振起すべし。）

　　皇基とは、天皇がひたすら国の安泰を祈る国体である。世界にはそんな元首を頂く国はない。

 

（大垣市政の五箇条の誤声文

　大垣市は、世間知らずの役人が独断専行。

　　部外者は口をはさめない。百人委員会は形式的な名前だけ。

　大垣市は、士農工商の身分制度で、下々の市民の声は聴かず。

　　身内の親睦会、新年互礼会も、役人士族は上座でふんぞり返る。

　　下々の市民がお流れ頂戴でかしずく風土。

　　70、80歳の長老が市の外部団体の理事に居座り、若手を潰している。

　大垣市は、役人と下請け業者だけで決める。

　　大垣衰退の元凶の元気ハツラツ市の運営を惰性で続ける。

　大垣市は、利権、既得権益、旧来の習慣に依存す。

　　日本一汚いトイレ問題。汚い街並み。

　大垣市は、広く聴く耳を持たず。

　　市長はご先祖の戸田公を敬わず。神事で居眠り如き様）

 

オバマの罪

　オバマ大統領は、2013年「アメリカは世界の警察をやめた」と宣言して、世界の平和が破壊された。シリアでサリンガスによる攻撃で民間人1400人の虐殺された事件があった。世界はアメリカが動くことを期待した。それでもオバマは動かなかった。世界の警察をやめたと宣言したからだ。それを確認して、ロシアと中国がやりたい放題になった。

　2013年、オバマの警察ヤメの宣言の半年後、ロシアのクリミア半島強奪。2013年～2017年、中国は東シナ海の７つの島をフィリピンから強奪。そこを埋め立てて3000メール級の滑走路を造り、戦闘機・爆撃機を配置して軍事施設を造った。

　米国はいずれも黙認して動かなかった。ロシアも中国も、米国が出てこないことを確認するとやりたい放題である。東シナ海の７つの島に軍事施設ができた後で、米国がその破壊活動を出来るわけがない。そんなことをすれば中国と全面戦争である。遠いアジアで、米国に直接利害関係のないことで、米国民に軍事行動を起こす説明ができない。それを考えると、尖閣諸島で中国が侵略しても米国が日本を助けるかどうかは保証の限りではない。子供にもわかる話である。自分が大統領なら、自国民を赤の他人の日本のために米国の若者の血を流せるか、である。そんなことをすれば、大統領は次の選挙で落選である。

 

戦争が好きな新聞社

　戦争を起こすのに一番慎重なのは、軍人である。司令官は戦争になれば、部下を戦地にやらせなければならぬ。戦死者も考えると、軍人は簡単には戦争はできない。

　戦争を一番あおるのは新聞、マスコミである。先の太平洋戦争時で一番、軍部の尻を叩いて戦争をあおったのが朝日新聞である。当時、8月6日に広島、8月9日に長崎に原爆が落とされた。新聞はその実態を一番よく知っていた。それながら、昭和20年8月14日（終戦前日）の社説で、「広島、長崎に落された新型爆弾の被害は物の数ではない。一億総動員で鬼畜米英を粉砕すべし」と社説で軍部に激を飛ばしている。それが朝日新聞であった。（今もその体質は変わっていない。議論に負けそうになると、議論を避け裁判に訴えるのが朝日新聞である。公的機関は朝日新聞の購読を中止すべき）

 

習近平の夢

　5年ごとに開催される共産党大会で、昨年、習近平は3時間半の演説を行った。その要約は、「2035年　中国のＧＤＰは米国を追い抜く。2049年（建国百年）に中国は見たこともない世界一の軍事大国になる。世界にそびえ立つ国になる。中華文明の黄金期となる。全ての国は中国にかしずくであろう。」。

　中国共産党の考えは、習近平の考えである。習近平は毛沢東を超えようと画策している。党の執行部に次期の主席候補者はいない。習近平が排除した。彼は死ぬまで党主席でいたいための党人事を画策している。

 

チベットの惨状

　中国共産党は宗教の自由を謳っている。それは中国共産党化された宗教である。第一の教祖は毛沢東で、経典は赤の共産党赤本。チベットも仏教が認められているが、寺院の入り口の床にダマイラマの肖像画があり、それを踏まないと寺院に入れない。踏み絵である。寺院の中は98％破壊されている。仏教の高祖の絵は、全て毛沢東の写真と入れ替わっている。経典は赤の共産党赤本である。それがチベットの寺院で、外見は寺院であるが、中身は中国共産党の教義である。それに従わないとして、多くのチベット人が虐殺された。何の罪もない十代の尼僧が裸で氷点下の外に放置され、後ろ手に縛られて天井から吊るされる拷問を受けた。この世の苦しみとは思えない残虐な拷問を受けた。ピックスで手足の爪を全てはがされる拷問を受けた。そうやって多くの若い尼僧が殺された。（チベットの人口の20％が虐殺されたという。日本に換算すると2000万人が虐殺された。チベットが侵略されたのは、平和憲法が無かったためではない。国を守る軍隊がなかったのだ。

　そういう話であることが事前に分かっているはずなのに、大垣市長は冒頭の挨拶で、暢気に市政百年行事でのロボット博やラグビー博の話をぶち上げる。大垣市民として恥ずかしい）

 

日本の取るべき道

　経済とはどういう価値観で運営していくかが、実態の経済活動に現れる。中国の企業の経営には必ず、中国共産党員が入っていて、経営に必ず口を出している。その活動は、共産主義そのものである。

　日本単独では、中国に対抗できない。アメリカファーストが信条の米国もあてにできない。米国、オーストラリア、インド、日本の4か国で協力して対抗しなければ、中国に飲み込まれる。カナダがやっと目が覚め、ＴＴＰに入ってくれた。環太平洋諸国とのＴＴＰ条約、欧州とのＥＲＡ条約との手段で、中国との対抗を安倍首相は模索している。これが成功すると、世界経済の40％を占める大経済圏ができる。そのまとめ役が日本である。

　今年は戦後72年間で、衆参両議院で保守が2/3を超えているのは初めての状況である。今しか憲法改正の時期はない。今年、憲法改正できなければ、日本は亡ぶ。来年は行事が目白押しで、憲法改定の立案が出来る状況ではない。自衛隊は憲法でがんじがらめにされている。自分の国を守る戦力保持も戦うことも禁止している憲法である。それは日本に死ねということ。中国が領土拡大の野望で、虎視眈々と日本を狙っている。日本を守るため日本国民が目覚め、賢くならねばならぬ。

 

（一燈をつけよ

　安岡正篤師は、終戦の焼け野原を前に、萬燈行として次のように訴えた。「内外の状況を深思しましょう。このままいけば日本は自滅するしかありません。我々はこれをどうすることもできないのでしょうか。我々が何もしなければ、誰がどうしてくれましょうか。我々がなんとかするしかないのです。

　我々は日本を易えることができます。暗黒を嘆くよりも一燈をつけましょう。我々はまず我々の周囲の暗を照らす一燈になりましょう。手の届く限り、至る処に燈明を供えましょう。一人一燈なれば萬人萬燈です。日本はたちまち明るくなりましょう。これ、我々の萬燈行であります。互いにこの世直しに励もうではありませか」と。

　まず、大垣市を良くしないと、日本はよくならない。まず自分から一燈をつけよう。大垣市を変えよう。大垣市は、日本の悪い事例の典型なのだ。今の日本を閉塞状態にしている要因が、大垣行政ではテンコ盛りである。）

2018-02-02

久志能幾研究所　小田泰仙　　e-mail :  [e-mail]

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