大垣市大本営発表:「商店の閉店数は極少なり」

「大垣市中心市街地活性化基本計画」検証４

上記計画書では空き店舗の実態が嘘で記載されている。

 　表記の計画書（平成27年制定、平成29年11月29日変更）には、大垣の商店街の没落の惨状が胡麻かして記載されている。まるで大日本帝国の大本営発表のような趣である。事実を矮小化して市民に知らせて、悲惨な実態を隠して、御殿のような新市庁舎の建設の正当化を図っている。正に太平洋戦争時の日本政府の大本営発表表である。そして日本は敗戦を迎えた。大垣市の衰退が止まらない。大垣市は第二の敗戦を迎えようとしている。

 

空き店舗数の把握の嘘

　計画書での大垣駅前商店街の空き店舗数の把握が間違っている。その空き店舗に対する正しい対策が、表記計画書には、全く記載がない。現状認識が間違っているので、正しい対策が出来るわけがない。大垣市は経済音痴で、大垣市の行政経営は、現状把握、分析、対策、チェックのPDCAが全く回っていない。市を運営する経営の基礎能力が無いのだ。そんな状況では大垣市が衰退し、大垣駅前商店街も衰退するのも故あること。

 

大垣駅前商店街の惨状・データ解釈の捻じ曲げ

　計画書によれば大垣駅前商店街の空き店舗は40軒ほどで推移しているとある。現実は、61％のお店がシャッターを降ろしている。その数は実質70店舗以上である。計画書に記載の「空き店舗数36」は大嘘である。

　店舗があったビル自体が無くなってしまって、お店が無くなったのだが、それは空き店舗の計上からは除かれる。詐欺まがいである。ヤナゲンＢ館、駅前ビル、旧タマコシビルや多くの空き地には、多くの店舗が営業していたが、ビルが壊されたりマンションになったりして、多くの店が閉店した。大垣市の経済の無為無策が原因で、大垣駅前商店街が寂れてビル自体が壊されてしまったのに、空き店舗は増えていませんとは、お笑いである。

 

隠れ空き店舗を隠ぺい

　また週に１日だけしか開店しないお店や、隠れ空き店舗が全く計上されておらず、空き店舗統計からは除外される。夜しか営業しないお店は、昼間に来る観光客にとって、シャッターを下ろした店で、それが多ければ寂れた街なのだ。客にとって、来た時に開店していなければ、空き店舗なのだ。大垣駅前商店街はその実質的に閉店しているお店が多いのだ。

 

計画書のデータの大嘘

　「大垣市中心市街地活性化基本計画」ｐ63の「空き店舗は減少しており、空き店舗対策の効果が表れている」は大嘘である。下図の閉店状況をどう説明するのか。現実のお店の閉店状況、死の街の風体を示す状況から目を背けて計画書が嘘で固められている。まず現実の姿を見よ、である。市の職員が現実を見る気がないのは、責任放棄、背任行為で、犯罪的でもある。これでは、大垣市の商業の衰退も故あること。

ｐ63で「平成11年以降、中心市街地内の小売業の商店数、従業員数は減少を続けている。」と無責任な人ごとの解説である。それで何故、空き店舗が減少するのか。矛盾している。その検証も原因も対策も、責任に関してなんの記述もない。お役人にとって商店の生活の激変は知ったことではないのだ。

 

最高の結果が出現

大垣市が商業施設をどんどん壊す政策を続け、壊したあとにマンションを建て、予備校を建て、駐車場にすれば商業施設が減り、人が寄り付かなくなり、益々商店街が衰退する。大垣市長は「（寂れてお店が撤退した後の）空いた土地は駐車場にすればよろしいがな」と商店街の関係者に広言している。市長の経済音痴ぶりを表す見解である。その小川市政17年間の成果が、61％のお店がシャッター下した、である。市長による愚策で、商店街がシャッターを降させる状況を作り続けた。その最高の結果が、現在の姿なのだ。

2017年9月8日金曜日14：59　大垣駅前通り。誰も歩いていない死の街

　大垣駅前通り商店街の閉店状況　2017年9月（赤は閉店）

魅力ある商店の誘致

　大垣市が補助金なり、誘致活動をして全国的に著名なお店を目玉として誘致すれば、商店街も活性化する。そんな手間のかかることをしないのが大垣市である。大垣市役人は怠惰病に侵されている。長浜市や岐阜市は、市の職員が全国を走り回って手間暇と人工をかけて魅力ある商店を誘致している。だから観光客で賑わっている。大垣市はそれを面倒だとして、その仕事を放棄している。大垣が寂れて当然である。大垣市長の夢は、その言動から推定すると、大垣市をマンションだらけの住宅地にして人口を増やしたいとしか思えない。その大垣の将来の姿は、老人ばかりの介護施設が氾濫する街である。そんなことでいいのか。

 

大垣市の病気・痴呆遺産

　大垣市役所は、現実が目えない認知症になっている。悲惨な現実があれども見ず、上しか見ず、市民の悲惨な実態には目をむけないヒラメの役人ばかりが繁殖している。それが「大垣市中心市街地活性化基本計画」に示されている。これは後世に残る地方の痴呆遺産である。仕事をする以上は、後世の人から笑われないような仕事をしたいもの。これを書いたお役人は、子孫から恥さらしと思われるだろう。

 

報道機関の責任

　なぜ中日新聞は、公表されているこの計画書の検証もせず、市のヨイショ記事ばかり書くのだろうか。市が計画中の「亀の池」復活のヨイショ記事を書いてどうするのか。中日新聞や岐阜新聞は報道の責任を果たしていない。報道機関が市の実態を正しく報道しないと、行政がやりたい放題となり、地方都市が衰退する。もう衰退してしまった。それは新聞購読者数が減り、地方紙の衰退を意味する。それは自分で自分の首を絞めることだ。

 

未来の子供たちへの責任

　「亀の池」建設では経済寄与が全くない。その敷地分だけ大垣駅前商店街の経済の規模が縮小するのだ。駅前交差点の狭窄症が解消せず、交通渋滞が激しくなり、経済損失が増えるのだ。商店街が繁栄しているなら、「亀の池」建設も許せるが、大垣市駅前が衰退している状況で、「亀の池」建設は正気の沙汰ではない。もっと最優先でやるべきことがある。今、大垣に必要なのは、過去の懐古ではなく、未来に向けた正しい展望・計画である。実態を知らされていない市民がかわいそうである。未来の子供たちがもっと可哀そうだ。大垣市長よ、亀よりも市民に少しは愛をくれ。

 

添付ファイルp19.PDFをダウンロード 　p19 「大垣市中心市街地活性化基本計画」

添付ファイルp63.PDFをダウンロード 　p63 「大垣市中心市街地活性化基本計画」

添付ファイルp79.PDFをダウンロード 　p79 「大垣市中心市街地活性化基本計画」

添付ファイルp80.PDFをダウンロード 　p80 「大垣市中心市街地活性化基本計画」

 

2018-01-22

久志能幾研究所　小田泰仙　　e-mail :  [e-mail]

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