久志能幾研究所通信: 大垣駅前フェリー　６１％沈没（改定）

現状把握

　大垣駅前商店街のシャッターを下ろした店舗の現状把握をした。2017年9月2日（金）のお昼過ぎ（13時）に、大垣駅前商店街を一回りして店舗の廃業状況を写真に収めた。

結果：廃業店舗比率

　139店舗中、シャッターが下りたお店は68軒で、46％に及ぶ。大規模小売店が閉店して、跡地がマンションになったタマコシやヤナゲンＢ館を含めて、50のテナントがあったと推定して計算すると、192店舗中、117店舗が店を閉めた。それは60.9％になる。それも現在、増加中である。あくまで駅前通りの話で、駅前通りの横道に多くあった小売店の数は計算に入れていない。

　計算では、夜しか開店せず昼間はシャッターを下ろしたお店は、シャッターを下りたお店とした。それでもそれは6軒ほどである。また予備校は、以前商店であったので、シャッターを下ろしたお店としてカウントした。空地も以前は商店であったので、カウントに入れた。

大垣市の産業解析（産業人口推移）

　大垣市の産業人口は、この5年間で１％減である。日本全体がデフレ経済下であるので、まあ妥当な数値である。大垣市の第三次産業に従事する人口占有率は69％である。5年前に比べて人員数が２％増である。第２次産業に占める割合は、31％で、5年前に比べて人員数が６％減である。つまり大垣は工業都市ではなく、商業都市として繁栄している。

　第２次産業の内、一番比率の多い卸売業、小売業は全体に占める割合が20％で、5年前に比べて人員数で４％減である。伸びているのは、医療・福祉関係で、40％増である。各分類で第3番目である。それでもその占有比率は10％ほど。

敵前逃亡、見殺し

　2016年の大垣市長選挙の半年前くらいの時、大垣駅前商店街を訪れた小川市長に商店街の役員が商店街活性化の件を立ち話でお願いしたら、「〇〇さん、空き店舗は、パーキングにすればよろしいがな」といったという。

　その大垣市長選の前に、大垣駅前商店街が意見交換会を提案したら、小川市長から断りの回答があり、「今はその時期ではない」という。それは敵前逃亡、見殺しの言葉である。それなら、その時期は何時か、である。それが17年間も無為無策に過ごして、117店の店主が、店をたたんだ。商店主が店をたたむとは、倒産である。それは商人として人生の死を意味する。117店の店主の後ろに多くの従業員と家族がいた。

　小川市長が、駅前商店街の活性化をこの17年間、全く考えていないし、やる気がないので、市長の顔色しか見ていない取り巻きのヒラメ役人は、絶対に手を打たない。下手に手を打つと市長の意向と違うことになり、左遷させられてしまう。事なかれ主義、保身主義が身に付いた役人が何もしないのは、当然の理である。現在の商店街の哀れな姿は、大垣市長が全てを作り出している。この世では最高のことしか起こらない。

死屍累々

　近い将来、大垣駅前商店街が駐車場に整備されても、その時は、車を駐車しても周りに買い物をするお店は消滅している。なんのために駐車しに来たのか、お笑いである。ブラックユーモアである。丸暗記で受験戦争を戦って勝ち残ったエリートの老戦士は、創造性が求められるビジネス社会の現代戦では無力であるどころか、害毒を流す老害の存在である。家族、従業員を含め1,000人を超える生活を支えていた大垣駅前商店街の169店舗中、117店舗が「戦死」、「討ち死に」をして、残りも店も、泥舟から逃れるように脱兎のごとく店をたたんでいる。既に撤去されたヤナゲンＢ館、タマコシの大型店舗のテナント数を含めると、店をたたんだ数は、60.6％に及ぶ。これは人災、政災である。

市長の使命

　政治家として、行政の長の最大の役目は、市民の命と財産と生活を守ること。過去には、日頃、口で偉そうなことを言って、大事件の時、右往左往したリーダが日本の政界には多くいた。

　社会党の村山富市首相（当時）は、1995年の阪神・淡路大震災の時、初期出動を妨害して、結果として助かるべき命を多く殺すことになった。社会党の狭義な主義で、米軍がすぐ援助をするというのに、それを拒否した。当初は、自衛隊の出動さえ、躊躇して、自衛隊が動けなかった。首相の指示がないと自衛隊は動けないのだ。

　民主党の菅直人首相（当時）は、2011年の東日本大震災の時、トンチンカンな対応で、救援の初期出動に躓いて、なおかつ己の我儘で福島原発を危機状態に陥れた。人の命より、己のプライドが大事だったのだ。民主党の某高官は、自衛隊を人殺し暴力集団と呼んでいて、自衛隊を侮辱して士気を落とした。左翼の政治家には、そんなレベルの政治家しかいない。それが日本国民の命を守るべき政治家が演じた戯劇である。

　韓国の朴大統領は、2014年韓国フェリー転覆事故では、セウォル号が沈没するというのに、8時間も姿を現さなかった。陣頭指揮をすれば、多くの高校生の命が助かったのに。

　大垣市長は「大垣駅前フリー」が沈没中なのに、１７年間も無為無策である。大垣の産業の第一は第三次産業であるが、比率が少ない第二次産業の恩恵に目をむけて、本筋の現在の第三次産業を無視している。それは市長として背任行為である。大垣駅前商店街の117名（実際はもっと数が多い）の店主の生活を守れなかった政治家に、大垣に大災害が起きたとき、市民を守れるとはとても思えない。今できないことが、次の事件で、できるわけがない。今の対応の姿が、未来のリトマス試験紙である。それは過去の歴史を見ればよい。大垣市長も取り巻きヒラメ役員も、市民の命は眼中にないであろう。今の姿勢を見れば、自明である。今の大垣の姿に、大垣市長の考えの全てが投影されている。

大垣の元気ハツラツ市

　活性化といって月1で実施している大垣の元気ハツラツ市でも、飲食店は２割の売上増であるが、一般商店は売上半減であり、全体として大垣商店街は売り上げが落ちている。潤っているのは他市や他県から出店で来ている商人だけである。元気ハツラツ市の当日は、商売にならないので、大垣商店街の多くが当日は店を閉めている。それで、大垣活性化をしていますと豪語しているのはピエロである。他県から来た客も、駅前遊歩道では多くの出店は賑わっているが、地元の多くの店がシャッターを下ろしているのを見て、他の日に来ようとは思うまい。大垣の衰退を晒しているのが、元気ハツラツ市である。名前が皮肉である。他県の業者がハツラツとする政策である。

図１　大垣駅前通り　シャッターを下ろしたお店の地図（赤で表示）

図２　産業大分類別事業所数及び従業員の推移（大垣市ＨＰより編集）

図３～８　大垣駅前商店街の姿（2017年9月8日金曜日　13時）

2017-09-20

久志能幾研究所　小田泰仙　　ＨＰ: https://yukioodaii.wixsite.com/mysite