政府を信じるな（4） 政府は洗脳狂団、ＥＶ賛美

 

電気自動車の解答

　電気自動車の正しい解答が出つつある。トランプは大統領に復帰すれば、バイデンが始めた電気自動車優遇策を止めるといっている。そうなればＥＶ化は雲散霧消である。

　日本政府は、アメリカ政府の言いなりである。日本政府は、脱炭素に根性がなく、何が正しいかの判断ができないほど劣化している。あるのは利権と裏金への執着だけである。

　北欧諸国は、ＥＶ化を過剰に進めた結果、現在、悲惨な状況になっている。電気自動車は生産から廃棄までの全期間で、ガソリン車よりも多くの石化資源を使っている。電気自動車は、ガソリン車よりもより多くの二酸化炭素を排出するので、脱炭素は大嘘である。

　そもそも、現在のガソリン車を電気自動車に置き換えると、その分の電池の原材料が地球には存在しない。

　電気自動車はガソリン車より重いので、タイヤの摩耗が多く、空気を汚して、病気の原因が増えている。

　その重さが原因で、ガソリン車よりも事故が多く発生している。

　寒い国では、冬はバッテリー能力が低下して、走行距離が激減して、使い物にならない。

　また電気自動車の電池はダイナマイトのようだ。突然に燃えだす。燃えだすと容易には消せない。自然発火した電気自動車を消すには、４トンの水が必要である。

 

　2022年３月１日、大西洋上で、ベンツ、ポルシェ等の電気自動車を載せた三井商船の自動車専用輸送船が、炎上して沈没した。商船三井はポルシェを提訴し261億円の賠償を求めた。「運搬船火災は電気自動車の電池が原因」としている。

 

　2013年、私の知人の家（桐ケ崎町）の近所が大火事となった。車庫に駐車してあったレクサス（ハイブリッド車）が燃えた。周辺の家は４時間ほどで鎮火したが、レクサスは３日ほどくすぶり続けた。

　「大垣消防署は、水をかけると爆発するので、消えるまで放置で消火しなかった」と知人は私に証言した。バッテリーの小さなハイブリッド車でこれだから、大きなバッテリーを積んだ電気自動車ならもっと悲惨である。幸い、保険に入っていたので、その被害の補填はされた。

　ＥＵもＥＶ化の問題点の深刻さに気づき、ＥＶ化に大ブレーキをかけている。トヨタの全方位作戦が正解であった。

  大垣市桐ケ崎町　2013‎年‎10‎月‎27‎日の大火事、鎮火後

　　その後、3日間、レスサスはくすぶり続けた。

　

ＥＶ賛美、頭の悪いエリート官僚

　2021年１月、菅義偉首相（当時）が国会で「2035年までに新車販売で電動車100％を実現する」と表明した。

　政府は2021年3月に「トヨタはＥＶ化が遅れている。もっと推進せよ」とトヨタを非難して、テスラを褒め称えていた。トヨタが全車をＥＶ化に舵を切れば、国内で100万人の雇用が失われる。トヨタは全方位型の戦略を取っていた。それを日本政府がトヨタを後ろから弾を撃って、アメリカ、中国のＥＶ化を褒め称えた。それは売国行為である。

 

　日本では、東大を出たエリート官僚や議員が、宗教みたいな自然エネルギー利用を盲信して、洗脳教団の先兵に変身している。政府は政策を間違えた。きっと洗脳されたふりで、Ｃ国のＥＶ化輸入で裏金を狙っていたのだろう。

　電気自動車は補助金がないと、製造、販売、運営が成立しない。少しも脱炭素になっていない。補助金とは、我々の税金で、増税の原因である。裏金チューチューの原資である。

　日本では電気自動車の普及率は１%である。共産党の支持率と同じであるのは、決して偶然ではない。日本人は、電気自動車の問題点を把握しており、賢明な対応である。国民は賢いが、利権に狂った議員は、愚かである。

　技術に少し明るければ、容易にわかる解答であった。

　

欧州の事情

　ノルウェーは、電気自動車の普及率が世界トップだが、それは炭素エネルギーの石油を世界に売りまくり、それで稼いだカネを補助金で電気自動普及に回しただけだ。ノルウェーはそれで脱炭素かもしれないが、「排ガス公害」を外国に移転しての脱炭素で、詐欺である。

 

　中国は、精緻なガソリンエンジンを開発する技術がないので、家電のように簡単の作れる電気自動車に傾倒した。中国には激安の労働力と、卓越した盗作技術がある。それで世界市場を席巻して、日本のトヨタを追い落とす戦略であった。その戦略に欧州も乗っかった。日本のガソリンエンジンの技術についていけないので、トヨタ潰しの戦略である。。

 

日本車潰し

　ＥＶ化は「日本車潰し」を意図した政策だが、中国企業を勢いづかせることになってしまった。ＥＶの世界販売トップが中国のＢＹＤであるだけでなく、トップテンに中国企業が６社も入っている。２位は米国のテスラだ。欧州勢は大いに焦っていることだろう。

　日本勢はトップテンに入っていないが、心配はいらない。ＥＶバブルが崩壊するのは確実だからだ。巨額な補助金がなくなれば、ガソリン車やＨＶなどの「消費者に優しい」自動車が勝利するのは確実である。特に、環境に優しいＨＶおよびＰＨＶは次世代自動車の本命といえる。ＨＶの市場はトヨタなど日本勢の独壇場であり、結局のところ世界の覇権を握るのは日本企業である。

 

2024-07-20  久志能幾研究所通信　2884号  小田泰仙

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