大垣市長、「選ばれない街・大垣」実現へ舵を切る

　石田市長は、2023年2月21日、2023年度の予算案発表で、「選ばれるまち大垣」の実現を掲げた。実質的な内容は「排除されて、嫌われるまち大垣」の実現計画である。

　それを御用新聞はそのまま掲載、「選ばれるまち大垣」の実現へと大きく見出しを付けた。大垣市役所へのヨイショ記事である。新聞社は下記の問題点を知っていて無視である。これではマスコミとして報道の価値がない。こんな記事は読まない方がましである。

　こんな愚かな政治をする大垣市長、議員たちに、抗議の声を上げるべきだ。そうしないと大垣が滅んでしまう。

 

　新聞記事を引用する場合、その引用が営利目的の通信でない場合、また新聞そのものを批判する場合は、著作権法の管轄外である。そうでないと、民主主義国家として新聞自体の批判もできなくなる。そこまで著作権法では規制していない。それまで規制したら共産国家である。

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人口減少が過去最大

　「大垣市未来ビジョン」の第一期が終わり、想想された人口減少のスピードが想定の2倍のスピードで大垣市の人口が激減している。石田仁市長は、その問題点の解決のためのＰＤＣＡを回さず、オツムがお花畑状態である。前市長の無為無策であった政策が、現市長ではさらに酷くなった。

 

子育て最悪

　大垣市は「子育て日本一（を目指す）」と標語を掲げている。しかし実質は、県下一子育てが難しい都市になっている。なにせ大垣市は、児童生徒一人当たりの教育費が県下最低である。児童生徒一人当たりに教育費が刈谷市の半分である。多治見市のそれの63％、岐阜市のそれの85％である。それでなんで「子育て日本一」なのだ。

　子供を育てるには、若者が結婚し、子供を生まねばならぬ。若者が結婚するには安定した収入が必要だ。その安心して働ける就職環境を破壊したのは、前市長と現市長である。

 

　幼稚園から高等学校まで私立に通った場合の学習費は、約1677万円（文部省「子供の学習費調査　2012年」）である。

　普通は子ども一人を育てるのに、2000～4000万円の教育費が必要といわれている。養育費約1,640万円をプラスすると、子ども1人の子育ての費用は、すべて公立の場合で約2,400万円、すべて私立の場合で約3,870万円となる。子ども1人を育てるのに3,000万円かかるというのは、決して、大袈裟な数字ではない。（2022/08/26）

 

　大垣市の就職環境が悪化していて、大垣市民の平均年収が340万円程(全国279位、2022年）で低迷しているのが現状である。日本全体の平均年収は460万円で、大垣は中央位置より低く、貧しい都市といえる。だから若者は職を求めて大垣市外に出て行っている。大垣では、若者が大垣を去り、結婚する若者がいないので、育てるべき子どもが生まれないのだ。だから大垣市の人口減少が止まらない。

　「子育て日本一（を目指す）」はブラックジョークである。

　大垣市長は、それに対して何らの対策も打ち出していない。そんなことは知ったことではない、である。標語を言って、外見だけ整えれば政治屋の仕事は終わり。それで、自分達に利権の確保のため、「大垣市未来ビジョン」をごり押ししようとしている。 「大垣市未来ビジョン」が満期の時は、大垣市は滅亡しているだろう。

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大垣市の道路環境が経済の足を引っ張る

　大垣市の工業生産も、大垣市の生産環境が最悪なので、発展がしない。なにせ大雨が降れば、基幹道路が頻繁に冠水して、経済の血管である道路が麻痺をする。それでは有力企業も大垣に工場を建てる気にならない。

　危機管理室が非常時の排水ポンプの管理もできない無能さである。それの報告、再発防止も知らん顔である。これで大災害が起きたらと思うと寒気がする。

　災害以前の問題で、大垣市の道路環境は最悪である。南北の基幹道路は2本しかなく、いつもラッシュ時はいつも渋滞である。大垣市の新道路を造る計画は全く見えない。刈谷市や名古屋の道路整備と大違いである。

 

商業全滅、増税

　職場である大垣駅前商店街も80％の店がシャッターを下ろした。そこで働いていた従業員も雲散霧消した。

　10年前に対して、私の町内では世帯数が1割も減っている。若者が市の外に職を求めて出て行った。

　大垣市のごみの量も10年前に比べて35％も減っているのに、石田仁市長は「ゴミが増えた」と大嘘を言って、ごみ袋有料化をごり押しした。市民の一家庭あたり年間5千円の増税である。子供を持つ家庭には、重くのしかかる。この環境で、どうして子供を生めるのか。子育て以前の問題である。

 

収入元の消滅

　10年前は、資源ごみの回収でキロ6円の報奨金が大垣市から出ていた。それがキロ４円になり、2円になり、近い将来ゼロ円になるという。100世帯の自治会として約10万円強の減収である。年間70万円程の予算で厳しい自治会運営を強いられている。

　大垣市を住みにくくした元凶は、前市長と現市長の石田仁である。なにが「選ばれるまち大垣」の実現を、だ！

 

児童虐待

　大垣市は、元気ハツラツ市行事で児童生徒を一商店街の金儲けのため、大垣市長名で日曜日朝10時に強制的に駆り出して、炎天下36度の中、コンクリートの強烈な反射熱がある演台で踊らされていた。幸い、事故が起きる前に、この行事がコロナ禍で中断となっている。これは仏様のご配慮だろう。

　2018年7月17日、豊田市では児童が課外授業で熱中症になり死んでいる。その直後にさえ、大垣市は、元気ハツラツ市行事のため36℃の炎天下で児童生徒をコンクリートの演台で踊らされたのだ。それは大垣市教育委員会も関与である。大垣市で子供は安心して育てられない。

 

腐った大垣市小学校教頭

　興文小学校では「青少年育成推進会」名で、不正な用途の会費を各町内に請求している。それは大垣市役人の寄付をたかる現状に影響を受けているのだろう。

　なにせ大垣市が市内で集めている寄付金額は、岐阜市の10倍、刈谷市の300倍である。大垣市の役人がたかり体質になっている。

住民サービスが最低

　大垣市の防災支援として、各自治体に一戸当たり、1500円の補助金が出る。防災備品の購入の支援である。

　ところがゴミ袋有料化で、一戸当たり、年間5000円の増税と同じで出費が増えた。それで全てチャラである。しかし岐阜市はごみ回収袋は無料である。全国でも6割しかゴミ袋有料化をしていない。石田仁市長は、「ゴミが増えた」と大嘘を言って市民を騙して、増税を図った。

　大垣は寄付金も多いし税金は高い。子供の支援も最悪で、住民サービスは最低である

 

豪華な新市庁舎をごり押し

　衰退する大垣市に身分不相応な新市庁舎を建て、それで３億円の管理費、減価償却費が重くのしかかってきた。大垣市の新市庁舎の費用は、大垣市民には県下一の負担金高である。だからそれは増税で賄っている。そんな市民無視の都市から市民は逃げだしている。

　前市長は、ＩＴ化だと大見えを切って新市庁舎にロボットやＩＴ機器を導入したが、今は錆ついてゴミとなっている。税金の無駄遣いである。すべて市民の税金だ。

 

 

2023-04-29  久志能幾研究所通信　2677号  小田泰仙

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