宗教団体脱会後(9/12) 脱炭素洗脳、国民は貧乏に
政府がSGDsに便乗、国民を洗脳して増税
SGDsが正しかは大いなる疑問がある。その検証は終わっていない。問題は、それに付け込んで利権漁り、増税を企んでいる財務省官僚、国会議員達である。市民はもっと真実を見ぬくべきだ。
日本は昔から省エネ、節約、もったいないと無駄に資源を使っていない。SGDsはそれを錦の御旗に、利権強奪の手段となっている。排気ガスを一番多く排出しているのはC国だ。それには日本の政治家は文句を言わない。なにか貰っているだろうと思うのが正常な頭だ。
その象徴がEV化、レジ袋有料化、過剰なごみ分別化である。EV化で有害物質垂れ流し、C国はEV用電池、太陽光パネル等の生産を爆増させている。先進国では、公害関係の規制が厳しく、電池関連製品の生産で採算が合わない。レジ袋有料化でも弊害の方が大きくなっている。だからC国とそれに食らいついた利権者たちだけが儲かっている。
https://toyokeizai.net/articles/-/594398
植民地支配のツケ
西欧諸国は今まで植民地支配、奴隷制度で王族貴族の超格差社会を謳歌して、特権階級は贅沢三昧をしてきた。それの免罪符としてSGDsを始めたにすぎない。それの残影で、世界の1%の富裕層が出す排気ガス量が、世界の全排気ガス量の半分を占めている。それに象徴されるツケをSGDsという錦の旗の下でやろうとしているだけだ。
その代表的な取り組みのEV化しても、逆にエネルギーを多く使い、総合効率が悪くなっている。結果は、ガソリンエンジン車より多く原油を使う。ガソリンエンジン車では日本に立向かえないので、EV化で日本を追い落とそうとしているだけである。しかしウクライナ戦争の影響で、原油が高騰して、その嘘がバレた。その嘘が原因で、EV化に支障が出て行きて、ドイツは2035年にガソリンエンジン車全廃の方針に反旗を掲げだした。ピエロである。
歴史を振り返っても、1997年、京都議定書で日本が世界に呼び掛けても、EUはあまり熱心ではなかった。それが2015年になって、国連でSGDsを持ち出し、その結果がEV化推進である。
ナチスの反面教師
第二次世界大戦前は、ナチス政権がドイツ国民を洗脳して、ユダヤ人虐殺、第二次世界大戦へと誘導した。戦後、それの責任はヒトラーに押し付けているドイツ国民である。そのナチス党を支持したのは、ドイツ国民なのだ。ユダヤ人がドイツ人以上に勤勉で優秀だったので、ドイツ国民はユダヤ人に反感を抱いていたのだ。
同じことで、日本では、政府に洗脳された国民が売国奴の議員に投票をしているから、現在の情けない日本に落ちぶれている。
対策は、国民が目覚めて、売国奴に投票をしなければ良いだけだ。投票率が20%台や30%台では、反日勢力の強制的な動員力が大きいため、投票結果が大きく左右されてしまう。全ての責任は元凶の元を見ていない国民にある。その国民のレベル以上には政治は良くならない。国民の意識向上が必要だ。
2023-04-12 久志能幾研究所通信 2666号 小田泰仙
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