逆パワースポット大垣市、市民は貧乏に、議員は裕福に

　日本経済新聞（2023年3月23日）の「23年公示地価特集」によれば、「地方圏の商業地で２年連続、公示地価の上昇」が続いている。「コロナ禍からの回復鮮明に」とある。

　しかし大垣市は、その回復とは蚊帳の外である。大垣市は、他市の公示地価の上昇には全く無縁である。結果として、大垣市民が所有する不動産評価額が下落の一途である。

　大垣市で公示地価が一番高い高屋町（大垣駅前）の価格は、この2年間全く変動なしである。他市の公示地価が高騰しているのに、大垣市の公示地価が全く変化ないとは、実質的な下落である。これは政治の問題だ。政治が利権まみれで無為無策なのだ。

 

　行っても楽しくなく、魅力ある場所もないところには誰も来ない。そんな将来性のない所に住む気にもなれないだろう。だから大垣駅前通りは、幽霊通りとなっている。大垣駅前マンションは、他市で働く大垣市民ではない住民の住み家となっていて、市民税を払わない経費ばかりが必要なお荷物ばかりである。今回の予算でもその対策が全く見えない。だから大垣は没落の一途なのだ。

　大垣が繁栄するためには、まず根を伸ばさねばならぬ。その根の育成に全くやる気がないようだ

　一番の問題は、その件に、市長も議員も全く言及しないことだ。大問題から目を逸らして、自分達の利権の案件だけを推進している。それから話題を逸らしているから、原因追及も対策も目標設定もない。それで「選ばれる大垣へ」はブラックジョークである。これでは大垣は地獄の季節である。滅びゆく大垣を選ぶのは、利権に飢えたハイエナのような地獄の鬼たちである。

 

　大垣広報　令和5年４月1日号

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大垣市民は大損害

　大垣市に約50坪の家に住んでいると、2000万円の土地が、この20年間で1000万円に暴落で、約1,000 万円の評価損害である。

　名古屋市に住んでいれば、2,000万円の土地が約2,900万円になった。大垣市と同規模の刈谷市に住んでいれば、2,000万円の土地が約2,200万円に値上がりである。大垣市のように、1,000 万円の損害はない。大垣市は逆パワースポットである。大垣に住めば祟りがある。市長、議員が大垣市民の財産を蒸発させてしまう。

 

裏切り

　大垣駅前の便利な場所にやっとマンションを買えたと思ったら、駅前のデパートもその中の生鮮食品売り場も消えてしまった。大垣駅前商店街は幽霊通りとなっていた。買い物難民が続出である。そう嘆く人は多かろう。

　大垣市は、住みやすい都市との記事が数年前に、東洋経済誌にあったが、どうも大垣市との癒着で、やらせ記事のようだ。東建の発表した住みやすさデータとは大違いである。東建のデータでは、大垣市の住みやすさは並みである。

　大垣市は、大垣市長、議員、役人の利権で増税が頻繁で、住みにくく裏切られた思いだ。

 

逆パワースポット

　大垣市は逆パワースポットになったようだ。23年度の大垣市予算を見ても、それを回復させる「気」は全く見えない。

　コロナ不況のなか、大垣市民の収入が減り続けている。しかし大垣市の令和５年度予算では、税収は2.8％増、諸収入は4.6％増で総額９億円の増収の見込みである。つまり増税した結果である。

 

石田仁大垣市長にやる気なし、増税のやる気は満々

　大垣市長は3月6日の議会で、「安全で安心できるまち大垣」、「希望あれる活力あふれるまちづくり」、「子育て日本一を実感できるまちづくり」と大嘘をついて令和5年度の予算案を通した。

　そんな御託は聞き飽きた。それは「大垣未来ビジョン」で4年前からやっているだろう。4年も経って、何も実現できていないではないか。それどころか、ますます大垣は衰退の一途である。だから今まで4年もやってできないことが、今後の4年で出来るわけがない。なぜそうなったかの原因追及が先だろう。そのＰＤＣＡが回せないのだから、これからの4年は地獄の期間になるだろう。

　「子育て日本一を実感できるまちづくり」とは、児童生徒一人当たりの教育費が県下最低の大垣市で、ブラックジョークである。子育てで大変な家庭からもごみ袋有料化で年間５千円の増税である。ただでさえ物価高騰の折だし、コロナ不況で収入は減っているのだ。

　子育ては幼児期だけでなく、子供が成人するまでである。子供の小中学校の計画が全く見えない。そんな根性だから、元気ハツラツ市行事で児童生徒を炎天下の演台で躍らせる非道が出来るのだ。その非道を見ないことにして、当時の石田議員は、小川敏市長に議会の一般質問でヨイショをしていたではないか。

　2018年は、豊田市で児童が熱射病で死亡した時、小中学校のエアコン整備率が県内一低くて（大垣市は2.4％、他市は100％）で、児童生徒の命が危なかったが、金が無いと国に泣きついてカネを出してもらった醜態がある。

　それから大垣市の子育てに対する姿勢が変わったとは思えない。

　

　2017年の室本町のアンダーパス水没事件でも、その事後報告書、再発防止書させ、市民に公開していない。単にポンプの保守点検をさぼっていたのだ。

　また各自治体への防災補助金は雀の涙ほど。住民は身銭を切って自衛せねばならぬ。これでは安心など絶対にできない。

　大垣駅前大通りで、夜は電気が消されていて物騒で歩けない。そんな貧乏な街に放置して、なにが安心して住める街だ！

 

　だから大垣市の実態は、「安全ではなく」、「希望もなく」、「子育ても不適」の街である。前市長が無駄なオモチャのＩＴ化道具に金をつぎ込んだ挙句、県下一豪華な市庁舎の維持費が足りなくなり、ゴミ有料化で３億円の収入増（つまり一戸当たり5千円の増税）をした。それもゴミがこの10年で35％も減っているのに、ごみが増えたと大嘘をいって、ごみ袋有料化政策をごり押しである。それに賛同した議員達が、逆パワースポット大垣で、市民を地獄に引きずりこむ力となっている。

 

　市民は現実に目を覚まして市民の敵の市長、議員に正しい行政評価をして、投票をするべきだ。市民の小さない力を合わせて、大垣市を変えて行こう。市民が声を出さなければ、利権まみれの市長や議員たちに生き血を吸い取られる。それで市民はますます貧乏になっていく。

　市民が大垣行政に無関心だと、子供たちを将来、地獄に落とすことになる。市民はもっとしっかり監視をしよう。

 

 

2023-03-30  久志能幾研究所通信　2656号  小田泰仙

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