不法投棄事件 その後の経過

 

　2022年12月31日12時～2023年1月1日12時、駐車場に植木の不法投棄犯罪があった。大垣市のゴミ袋有料化に伴う、予想された不祥事である。

　些細な不法投棄事件ではあるが、今後のことを考えて1月2日、警察に通報した。警察は30分ほどで来てくれて、近所の防犯カメラの調査と現場の写真撮影をした。警察官から、犯人が分かった場合に、来宅させて謝罪をさせるか否かの質問があった。私は犯人と面会などしたくもないので、警察からの厳重注意をお願いした。

 

警察より報告

　1月8日に警察より電話があり、防犯カメラに写っていた像が、暗くて犯人を特定できなかったとのこと。警察は犯人と疑われる人物を訪問し、職務質問をしたが、犯行を否定されたとか。明確な証拠がないので、それ以上の追及は難しかったとのこと。その人物は数か月前、この町内で植木を盗んだ犯人である。その人は認知症が疑われる人物である。

　小さな犯罪を放置すると、凶悪犯罪が蔓延る。数か月前、町内で植木盗難が頻発した。被害の家が警察に被害届を出した。警察の捜査の結果、犯人が特定された。その時は、防犯カメラにその犯人が写っていたのが決め手となった。

　また以前も町内で不法投棄をする輩（元町内の住人で、転居した人物）がいた。町内ごみ担当委員が張り込みをして、不法投棄する現場を現行犯として押さえた。後日、警察よりその家に厳重注意のため家庭訪問をしてもらった。本来、不法投棄は、罰金刑、懲役刑が科される犯罪である。警察の警告の効果てきめんで、それ以降はその輩の違法投棄は無くなった。

 

破れ窓理論

　小さな犯罪を放置すると、不用心な街となってしまう。きちんとした対応が必要です。不法投棄で、熱海の土石流のような災害が起こり、多くの人が犠牲となることもある。だから小さな犯罪を見逃してはならない。不法投棄する非常識人はまた、再度、類似の不法投棄を犯す。だからその都度、正式の警察への対応をすべきである。それが市民の義務である。

　前科があると、今回のような事件が起きると、最初の捜査対象になる。それも前科のある人物には見えない圧力となる。それが犯罪の抑止力になる。

 

今後の対策

　防犯カメラを設置する手配をした。公示は今月中。今でも設置しているが、駐車場までカバーするように改造工事を行う。

 

　不法投棄とは、ゴミを法律に反した方法で処分する犯罪行為。 日本では“廃棄物の処理及び清掃に関する法律 (以下、廃棄物処理法)”にて、ゴミを無暗に捨ててはならないと定められている。

　不法投棄を行った対象者には、5年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金、または両方を科される。対象となるのは、業者と処理を依頼した排出事業者。 法人に対しては3億円以下の罰金が科される。

 

新型コロナウイルス並みの害毒

　自分を滅ぼすものは、自分である。些細な不正を繰り返すと、段々と大胆になり、大きな不正を犯すようになる。それが人生を破滅に導く。自分を厳しく律することが、人生の破滅を防ぐ。

　金銭感覚にだらしない人は、新型コロナウイルスと同様に危険である。そういう人とは付き合わないことだ。それを孟母三遷の教えという。

 

　行政でも小さな利権を見逃すと、大きな利権を追い求めるようになる。それががん細胞のように広がると、その都市が滅亡する。大垣市のように。この20年間で、これだけ短期間に大幅に没落した都市はない。大垣市行政の利権体質が大垣市を没落に導いたのだ。その微分として表れが「ゴミ袋有料化政策」である。「ゴミ袋有料化政策」は利権の塊である。

 

2023-01-07  久志能幾研究所通信　2584  小田泰仙

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