大垣行政は大垣市民を騙し続ける

 

　大垣市行政は、大垣市民を騙して、補助金を減らし、増税して贅沢三昧をしている。その「お陰」で、大垣役人の給与は大垣市民の２倍の給与である。大垣役人の給与水準は全国で97位の高額である。それに対して大垣市民の平均供与は順位で225位である。おかしい。議員の給与も同じく高い。

　大垣市をこの20年間で公示地価を半値以下に暴落させた罪ある身なのに、その働きに対してお手盛りの高給与は分不相応で、倫理違反である。

　その給与は、昨年まで岐阜市のそれより高く、県下一の高額であった。

2021年度

大垣市地方公務員　平均年収　　678万7000円

　全国市区町村ランキング：97位　　1741市区町村中

　岐阜県内ランキング：2位

 

大垣市民　平均年収　340万5998円

　全国市区町村 ランキング　225位　　1741市区町村中

　それでいて、大垣市の税金は高く、見えない税金としての無条件強制募金が岐阜市の10倍にも上る。

　それでいて、大垣市の児童生徒一人当たりの教育費が県下最低である。それに授業で使うのドリルの紙代を親に請求される。他市では当然、紙代は無料である。

　2018年の酷暑のおり、大垣市の小中学校のエアコン装備率が2.1％で県下最低であった。他市はほとんど100％であったのに。

　何が「大垣市は子育て日本一を目指す」だ！　大嘘である。

　また、市民の為と称して、県下一豪華な新市庁舎を強引に建設した。市民一人当たりの負担金は、岐阜市のそれより20％も多い。（文末データ参照）

　大垣行政は大垣市民を騙すのに味を占めて、今回はゴミ袋有料化で増税を企んでいる。既に議会も承認も得たので、2023年1月より実施するばかりである。

　住民に説明会を開催しても、その説明は論理破綻の言い訳ばかりである。とても納得できない。大垣行政は、大垣市民は無知だからと安易に考えて説明会を開催している。大垣クリーンセンタ三宅所長は市民を愚弄している。

 

ゴミ袋有料化事件の騙し

　2023年1月より、大垣市はゴミ袋有料化を実施する。その理由は、回りの市町村がゴミ袋有料化をしているからという（大垣クリーンセンタ所長の説明）。

 

　大垣市は嘘は言わないが、本当の事も言わない。岐阜市はゴミ袋有料化をしていない。それは言わない。大垣市は岐阜市より財政的に豊かである。大垣市より財政が厳しい岐阜市は、岐阜市はゴミ袋有料化をしないのだ。大垣クリーンセンタ所長はそれにはダンマリである。

 

　大垣市が新聞へ発表した情報では、ゴミ袋有料化で年間2000万円の節約となるそうだ。それでゴミが8％ほど削減されるという。騙しの大嘘である。

　ゴミ袋有料化でゴミ削減対策が、と言うが、ゴミ袋有料化がゴミ削減の対策など、汚役人のオツムがお花畑状態である。対策が間違っている。いや間違っている振りをして、各家庭5千円で約７万世帯からゴミ袋有料化で、（５千円×７万世帯＝）3億５千万円を大垣市民から強制的にカツアゲできるので、悪知恵があると言える。

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騙しで不都合な点　

１　確かにゴミ袋有料化で一時的にはゴミは減るようだが、すぐその削減は元に戻ってしまうのが、過去の実施例の実績である。レジ袋の有料化と同じく、愚策である。行政と特定業者が潤うのだ。

２　その為、不法投投機の対策が問題になる。だからゴミ袋有料化という対処療法の対策が根本的に間違っている。大垣クリーンセンタ所長は、その対策で、警察と連携して警備を増やすという。余分の金が要ると言うのは、その施策が間違っている証拠である。

３　ゴミ袋有料化を実施している市町村は全体の63.9％である。本当に必要なら100％であるはずが、６割しか実施していない。増税という安易な施策で金儲けしたい無能な市町村がゴミ袋有料化している。だから岐阜市はゴミ袋有料化していない。それと比較すれば大垣市の市政は無能だと推定できる。

４　見えない増税である。母子家庭や年金生活者の家計を直撃する悪法である。

　なにが子育て日本一を目指すと大嘘をいうのか。ただでさえ、大垣市の児童生徒一人当たりの教育費は県下最低なのだ。

５　ゴミ袋有料化はゴミ削減の対策にならない。見かけだけの騙しの対策である。それより過剰包装の削減指導、無駄な行政の資料削減が有効だ。以前の元気ハツラツ市で、どれだけ多量なゴミが出たか計算したのか。その元気ハツラツ市で大垣市の衰退が加速した。

　以上の論点から、ゴミ袋有料化は論理的に間違った施策である。

　その大垣市からはゴミ相当のくだらない資料が大量に自治会回覧で回ってくる。それを止めるだけで、ゴミ削減になるはずだ。

　市庁舎には、ゴミ同然のIT案内ロボットや案内ロボットが無駄金を使っている。ゴミ同然の駐車場案内警備員がふんぞり返っている。それだけで、年間数千万円の無駄遣いである。

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 増税でぼろ儲け

　ゴミ袋有料化で年間2000万円の節約というが、そのゴミ回収費用は、２億５千万円（＝2千万円÷0.08）である。大垣市は今までとゴミ回収費用は変わらない。それで濡れ手に粟の3億５千万円を増税としてぼろ儲けである。

 

 

資源ごみ報奨金を減額して騙し

　大垣市は６年ほど前、資源ごみ（古新聞、古雑誌、アルミ缶等）をキロ６円の報奨金で回収していた。それは各自治会の重要な資金源であった。それを数年間にキロ4円に減額し、2022年度から2円に減額する。

　その結果、自治会に回る報奨金が約2千万円（＝約4万円×500自治体）も浮くのだ。つまり市民には増税である。

　市民は資源ごみを頑張って回収すると、罰として報奨金を減らされたのだ。このペースでは、2，3年後には、そのキロ2円の報奨金もゼロになると容易に予想される。大垣市では、頑張れば、裏切られるのだ。騙しである。

　各自治会の資金は、自治会の防災用品の購入資金に充てられる。それが減額されたのだ。大垣市は、市民の防災対策など知ったことではないのだ。

 

 

前市長の脅しまがい

　以前、キロ6円の報奨金がキロ4円に減額されるとき、傲慢で人の意見を聞かないという噂の前市長が各自治会の会合に出向いて説明をしたそうだ。その時の状況を前自治会長から聞いた。しかしそれは酷い有様であったようだ。前市長は説明をしたいと申し入れてきて、自治会が断っても強引に会合に乗り込んできたという。その会場で一方的に喋り、時間オーバして質問も受けず去ったという。

　騙しではなく、もっと酷い状態の「黙らせて増税」を謀ったという顛末であった。

 

大垣市電子市役所という騙し

　新市庁舎建設の謳い文句が、大垣市街地活性の拠点で、大垣市内観光回遊の拠点であった。また防災拠点の整備であった。人口減少の対策であった。

　大垣市役所が観光の拠点と位置付けるという発想が狂気である。それが「大垣市中心街活性化計画」に破廉恥に謳われている。それから4年経って、その計画が破綻したが、その結果に大垣市役所は口を閉ざす。大垣市はＰＤＣＡを回さないので、失敗しても責任を取らない。ヒラメ社会の典型である。

 

　将来、大垣市の人口が減少することを、「大垣未来ビジョン」で予想しているのに、それに反して過剰な大きさの新市庁舎を建てるとは、狂気である。何のための未来予想なのか。「大垣未来ビジョン」作成は税金の消化事業としか思えない。体裁だけ立派な計画書で、市民を騙している。これが大垣市の騙しのテクニックである。

　

　電子市役所といながら、ハンコがないと、免許書等の身元証明があっても書類は受け付けてもらえない。私は拒絶された。

　無能な案内ロボットは、この1年半、全く動かない。金ばかりかかるお荷物だ。受けつけの案内ロボットは、人通りの少ない北の裏口に左遷され、誰も見向きもしない。

 

市民の義務

　我々市民がやらねばならぬこと、大垣行政が出鱈目な施策をしないかを監視して、声を上げることだ。黙っていれば、行政の遣りたい放題である。どの議員がどの議案に賛否を出したかを明確にして、市民の生活を破壊する議員には投票しないことだ。

　役人の監視を怠ると、がん細胞のように権限をじわりじわりと拡大して、繁殖する。その害毒で市政が疲弊する。役人はこの50年間で、そのように拡大を続け、今や、市民より２倍も高い給与を獲得した。５０年前は、役人の給与が安いので、学生の誰も役人などになりたくなかった。しかしこの５０年間で、お手盛りで自己増殖し、自分達で天下り先を勝手に作り、待遇を良くするため自分たちで権限を拡大してきたのだ。それは国政も同じである。

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添付データ

新市庁舎費用　負担金比較

　　　　　　　人口　　新市庁舎費用　負担金　　　　年間税収

　　　　　　　　　　　　　　　　　市民一人当たり 　一人当たり

　大垣市　　　159千人　　126億円　　79千円　　　386千円

　岐阜市　　　406千人　　266億円　　65千円　　　398千円

　各務ヶ原市　145千人　　 83億円　　57千円

　多治見市　　107千人　 　52億円　　48千円

　刈谷市　　　140千人　　 84億円     60千円　　　434千円

 

 

 

大垣市の地価推移（2001年以降）

　2001年の地価を100として2018年の地価は

　　（公示地価、基準地価の総平均）2001年より小川敏氏が市長就任

　大垣市　　49.5

　岐阜市　　64.4

　一宮市　　75.0

　名古屋市 145.1

　大府市　　90.2

　刈谷市　 107.2

　安城市　　99.0

　岡崎市　　94.3

 

 

一般会計に占める寄付金比率比較

　大垣市は寄付金依存が他市に比べて異常に多い。

　　　　　令和2年度

　　　　　　一般会計収入　　　　うち寄付金額　比率

　大垣市　　 　603億6000万円　　7.24億円　　1.20％

　岐阜市　　　1790億1000万円　　2.10億円　　0.12％

　多治見市　 　417億5368万円　　0.64億円　　0.15％

　高山市　　　 422億3779万円　　0.06億円　　0.014％

　刈谷市　　　 607億8000万円 　  0.02億円  　 0.003％

　高崎市　　　1655億2000万円　　1.30億円　　0.078％

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大垣市の教育は県下最低レベル（2019年）

　　　　　　　　　予算総額　　一人当り予算　　児童生徒数　

　　　　　　　　    　千円　 　大垣100で　　　　人

　多治見市　　　　735　　　　158　　　　8,862　　

　岐阜市　　　　　529　　　　114　　　 32,074　　

　可児市　　　　　517　　　　111　　　　8,352　　　

　大垣市　　　　　465　　　　100　　　 14,400　　

　各務ヶ原市　　　445　 　　　96　　 　12,525　　　

　刈谷市（愛知県）918　　　　197　　 　11,120

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2022-05-08　　久志能幾研究所通信　2380号  小田泰仙

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