経済予想 ウクライナ戦争後、新型コロナ後

 

ウクライナ戦争

　ウクライナ侵攻をしたロシアはＳＷＩＦＴの断絶で破綻する。現代の経済社会は、世界とつながらなければ、経済的に破綻する。いくら資源があっても、金が入って来なければ、立ちいかない。高くなるが、代替品は世界から調達できる。つながり過ぎた世界経済が、ロシアを殺す。

 

再生エネルギー

　今の人類の技術水準では、全てのエネルギーを再生エネルギーで賄うことは無理。それをロシアは教えてくれた。ロシアによるウクライナ侵攻で、脱炭素社会化を煽っての大嘘で、金儲けをしている闇世界を明らかにしてくれた。感謝である。脱炭素社会を信じて、全面停電に陥り、痛い目に会えばよいのだ。そうしないと環境保護という偽善家に騙されている人達は、目が覚めないだろう。

　要は、再生エネルギーでは地球経営的に採算が合わないのだ。今ある資源を大事に、分相応に節約して使えばよいのだ。欧米の一部の利権者の強欲のために、脱炭素社会の利権が創出された。要は金儲けである。だれが当時の京都議定書調印に反対したのだ。今になって、脱炭素社会化推進などお笑いである。

　そんなに地球温暖化が心配なら、肉食を控えればよいのだ。温室効果ガスの影響度は、交通機関の移動手段では13％だが、肉食は18％の大きさで影響を与えている。肉食はガソリンの排ガスの影響どころではない。

　人間は、地球の一員として、いまある資源を有効活用して、省エネを地道に進めるしかない。

　日本の古来の考え「知足」こそ、我々地球人の生きる道である。

　馬場恵峰書

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太陽光発電

　太陽光発電は不安定な電源供給システムである。お天道様次第で、不安定になる。そのバックアップシステムがないと運用できない。それは中国共産党の戦略物資であり、小泉ファミリー、河野ファミリーの利権の塊である。

　後年、パネルの廃棄時に莫大な有害公害物質の処理費が発生する。総合的に、地球の経営的に採算が合わない。これで採算が合う国家とは、奴隷労働が使え、環境破壊が出来る共産党国家だけである。

 

電気自動車の動向

　前提である地球温暖化、脱炭素化社会が崩れてきている。エネルギーをガソリン車よりも多く消費する電気自動車が普及するとは思えない。今、欧州では電気が足りなくなり、停電が問題になっている。電気が無くては電気自動車を走らせられない。

 

　地球規模のエネルギー政策は、地道に省エネに取り組むしかない。私も技術者として省エネで40年間、その技術開発に取り組んできた。それに対して、余りに無頓着な欧米の技術者たちや消費者達に呆れながら、である。

　欧米は、一発逆転を狙って、電気自動車を押し付けてきたのが、現在の流行である。過分に技術論ではなく、政治論だけで攻めてきて、今回のウクライナ侵攻でそれが実務的に破綻したのだ。

 

脱炭素化社会

　脱炭素化しようとすると、余計にエネルギーを消費する。石化エネルギーが地球温暖化の原因という証拠は不十分である。今、逆に地球は寒冷化が始っているという学者もいる。何が正しいか、もうすこし観察を続けた方がよい。

 

共産主義の脅威

　共産主義独裁者が、如何に恐ろしいかを、民主国家は目が覚め、対策を打たないと、世界は滅びる。それを今回のウクライナ侵攻が教えてくれた。

　中国共産党のウイグル族虐殺はナチスのホロコーストより怖ろしいのだ。

　今までに共産主義者は、1億人の人民を殺戮した。共産主義者が虎視眈々と日本を狙っている。

　日本がモンゴルやウクライナのようになってからでは遅いのだ。

 

岸田退陣

　岸田首相は聞く耳を多く持ちすぎ、聞くだけで何も決断ができない。彼は単なる「検討士」である。リーダーは決断することが仕事である。決断できないリーダーは国を亡ぼす。もう退陣の時である。支持率がなんとか持っているのは、マスコミの情報操作の為である。

　コロナ禍で痛めつけられた米国景気は、コロナ前の雇用が回復している。経済政策に失敗した日本は、経済が泥沼のままだ。日本のコロナの被害は欧米の10分の1以下であるのに、だ。日本の景気回復問題は、政治の問題である。岸田首相のままでは国が亡ぶ。このままでは、媚中派に牙を抜かれて、日本沈没である。国民は偏向マスコミを排除して、真実を観よう。声を上げよう。

　

 

2022-03-09 久志能幾研究所通信　2327号  小田泰仙

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