児童が死ぬまで待とう、大垣市は事故になるまで放置
大垣市は、児童生徒の通学路に命の危険があっても、事故で児童が死ぬか怪我をしないと動かない。未必の殺人傷害事件になる恐れがあっても、法律的にも不備があっても、大垣市は動かない。それでも公僕の役人なら、子供たちのために何とかすべきだ。何が「大垣市は子育て日本一」だ、ブラックジョークである。役人の世界は、事故が起こらないと動かない魔界である。
危険家屋
近くの通学路の横に非常識な家が建っている。今月、連日、大雪が降り、その問題点が露見した。この家の屋根の雪が通学路に落ちるし、屋根から落ちそうになった雪が氷となってぶら下っている状態が長く続いた。その雪は時間が経ち、氷の塊になっているので、通学時の児童生徒の上に落ちれば、怪我か死亡事故となる。
またその家の前の通学路はこの10年間、一度も除雪をされたことがない。屋根も雪止めがなく、雪が積もれば、そのまま通学路に落ちる設計となっている。前は老夫婦が住んでいたが、今は空き家状態である。自治会にも登録されておらず、詳細は不明だ。その子供たち(成年)が週に2,3日滞在しているようである。
たらい回し
児童生徒に危険であるので、大垣市に相談した。街づくり推進課、道路課、学校教育課のそれぞれに2回も足を運び、対策を相談に行った。担当部署をたらい回しされ、結論は「法律的に行政として動くことが出来ない」が、結論であると電話で先日、通告が来た。なぜ傷害事故が起きるのが確定的なのに、行政は動けないのか。
それで今日(2月18日)は大垣警察署に相談に出向いた。「未必の殺人傷害罪」になるのではと相談したが、そういう罪では認定が難しいとのこと。事件が起きれば、警察は動くが、現時点では動けないという。弁護士に相談して欲しいという。要は門前払いである。
明白に事故発生が予見されるにも関わらず、行政も警察も、児童生徒が怪我をするか、死亡事故とならないと動かない。現実の日本の行政の恥部である。これは事故の前の危険状態の責任を問う法律に不備がある。
熱海の土石流事故(2021年7月3日)と同じように、死亡事故が起きないと、行政は動かないのだ。事前に事故を予想しても、行政が動かないのでは、危機管理になっていない。これは日本の行政・法律の恥部である。
落雪による傷害事故の責任は建物の所有者にある
屋根からの落雪により人に傷害や死を与えた場合、事故の責任は建物の所有者が負う。これは、民法第717条1項に定められている。
これで児童が死亡すれば、数千万円の損害賠償をされるだろう。12年間、危険な状態を放置したのだから、重過失である。
凍った状態の屋根の雪が落ちれば、子供が死ぬ。下校時、一人で歩くと、子供だからから、ぶら下った雪をいじって事故になる恐れがある。子供たちの行動は予測不能である。通学路を除雪しないと、それを避けて車道を歩かねばならず、車との接触の危険性がある。
通学の児童達 毎日260名の児童が通る 2020年2月17日、7:36
この日は、雪が少なく良質の雪だったから、雪を踏みしめて歩けたが、2月7日の大雪に時は、児童生徒は、通学路が除雪されていないので、車道を歩いた。通勤時で車の往来が激しく危険であった。
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真因1
東日本大震災の原発事故でも、事前に津波での電力遮断が予想されたが、実際に事故が起こるまで、政府は動かなかった。そんな事例が日本には山積である。なぜ、事故発生が確定的なのに、行政は動かないのか。それは役人世界が縦割り社会化、自己保身の強化、利己主義の蔓延、減点主義の評価制度が蔓延して、日本人の人間性が劣化したのが真因である。拝金主義の蔓延、グローバル経済主義の崇拝が、それに輪をかけた。修身教育が無くなって、人間性が劣化したのだ。要は利己主義の人間が増えたのだ。
真因2
もう一つの真因が、親の劣化と親からの教育の劣化である。この家の以前に住んでいた両親はキリスト教信者で、異常な性格であった。町内会の行事には参加しない。草取り行事にも参加しない。地蔵盆祭りのおさがりを班長さんが持って行くと、それを「うちはキリスト教だ」と班長さんにそれを投げつけて返した。投げつけられた班長さんが泣いていた。当番の地蔵の当番も拒否で、その当番代行も、自分では行かず、自治会長に押し付けであった。
条例で禁止されたたき火を頻繁にする。利己主義だから大垣市の条令禁止事項など知ったことではないのだ。火事になる恐れなど、頭が回らないのだ。家の建て方も利己主義そのままで、燐家に目一杯に寄せて家を建てている。家の上空で屋根が燐家に領地を犯している。車の駐車でも排気ガスが周りに迷惑をかける止め方を平気でする。注意しても逆に反論してくる有様である。
そういう親の後姿を見て育てられた子供(成人)がどうなるかは、自明である。それが今回の屋根の雪の落下危険放置、通学路上の除雪放棄が起きた原因である。要は、親の教育で、利己主義の極みになった大人の恥行なのだ。
親の後姿の教育
親の後姿での教育の間違いが、今の日本社会を襲っている。以前はなかった凄惨な事件が頻発である。死にたいから無差別殺人をして死刑になりたいなど、おぞましい事件の氾濫である。なぜそうなったのか。こういう事件で、週刊誌で報道される家庭環境は劣悪である。起こるべくして起きた事件である。
女優・三田圭子が子供の教育を放棄して、金だけ与えれば教育だと勘違いをした例もある。それは日本社会の縮図である。芸能人だけの問題ではない。それで子供が覚せい剤事件を起こした。母が「うちの子には月々50万円もお小遣いをあげているから、不良なんかになるわけがない」と警察に怒鳴り込んだのは、お笑いである。
30年間の教育の集大成
KK問題の不祥事も、親の教育が30年後に集大成として顕在化しただけである。だからいまだに、その教育の不備が不祥事を連発させ、週刊誌、ネットで炎上している。いくら971庁が強圧的に報道を押させ込んでも、煙が止まらない。火にないところに煙は立たない。その根本原因は、親の教育である。その根本問題を解決しないから、問題事件が次々と起きる。元を断たなきゃ、ダメなのよ。
社会の試練を受けないと、ヒトは人間には成長しない。人と人との間と書いて「人間」である。人と人の間の関係を構築できないのは、人間以下である。人の周りの状況を理解しないのも人間ではない。
対策
自分の城は自分で守れ。もう無責任な大垣市には頼らない。自分達で対策を考え、自分達で実行することにした。
2022-02-18 久志能幾研究所通信 2308号 小田泰仙
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