防災 水の備蓄が必要

 

　阪神淡路大震災並みの地震が大垣で起きた場合、電気は６日後、水道は11日後、ガスは84日後、下水は93日後しか復旧されないと予想されます。

　これは大垣市だけでなく全国の都市でも同じ状況である。

（阪神淡路大震災時の実情。兵庫県『阪神淡路大震災　復旧・復興の状況について』（令和3年1月）より）。

 

　各自治会でも、自治会の在籍人数分の水を備蓄しているようだが、多くの自治体では精々1日分だけの備蓄である。他に食料、非常用トイレの備蓄が必要で、今の大垣市のケチケチの補助金体制では制限がある。今から準備しても、南海トラフ巨大地震の起こる恐れがある10年後までに完備できるか不安である。金が足りない。

 

　大垣市の各自治体への補助金援助の見直しが必要である。自分達の屋敷（市庁舎）だけ豪華にしても、災害対策にはならない。今の大垣行政は無駄遣いばかりで、市民への災害対策への補助金が雀の涙である。

 

　それでいて、来年度から大垣市で実施されるゴミ回収の有料化、資源ごみに対する報奨金の減額等で、市民への負担の増える実質増税ばかりの政策である。多分、過剰に立派な新市庁舎を建てたので、その維持管理費が膨大になり、増税が必要となったと推定される。

　今回、ゴミ袋の有料化で、45ℓのゴミ袋が50円の負担となる。それでは実際に一家庭当たり年間、5千円～7千円の負担増となると試算される。それが岐阜市ではゴミ削減の対策は取られるが、有料化の話しはない。

　しかし大垣市はごみ有料化である。いかに石田行政が無能かである。それは子供を持つ家庭の家計を直撃する。何が「子育て日本一の大垣市」なのか。石田仁政権は、「市役所から飛び出して」市民の懐を狙うようだ。

 

避難所の実態

　災害になり避難所に行っても、環境は劣悪である。行政は食料や水の補充はしてくれない。行政が定める避難所の運営原則は、住民の自主運営が基本である。行政は避難場所の鍵を開けてくれるが、水や食糧の支給は、かなり時間が経ってからである。だからそれまでの準備は、自分達で持参するしかない。

 

　避難所での避難生活のガイドラインは、体育館の床で雑魚寝、1坪に2人、75人に一つのトイレ、水３ℓ/日、食事は乾パンである。（東京都の例、他市も同様）

 

　なぜなら、行政は震災後72時間（3日間）までは、震災で生き埋めになった人や、怪我で命の危険のある人の救助が最優先で、避難所の面倒見までは手が回らない。

　行政が被災した住民への支援を始めるのは、被災後4日目以降である。だからそれまでは、自分達で自分の城を守らねばならぬ。

　なおかつ、行政の準備した避難所に入れる人は、現実問題として絶対量の制限があり、全住民の精々２割の人しか収納されない。

　だからこそ自宅内避難が推奨される。そのために自宅の耐震補強が必要だ。この状況は、どの大都市でも同じである。

 

必要備蓄量

　だから各家庭でも非常用の飲料水の備蓄が必要である。一人一日２ℓを目安に、家族の人数分×７日分の備蓄が必要である。水の備蓄には、ペットボトルで保管が推奨される。

 

　たとえば、4人家族では、1本×4人×7日＝28本が必要。長期保管水は、5年、10年、15年の賞味期限の製品があるので、年間5本を使って、その都度補充すればよい。15年の賞味期限の製品なら年間1本を入れ替えればよい。

　実際にはペットボトルを開封しなければ、10年や20年は腐敗しない。ただしペットボトルから少しずつ水が気化するので、量が0.01％ほど少なくなる。そのため工業製品として規格から外れるので法的に販売できないが、飲料上は何の問題もない。

 

エコキュート

　自宅がオール電化でエコキュートが設置してあれば、エコキュート内には約500ℓの水が貯蔵されており、それが非常用に使える。家を新築やリフォームを計画される方は検討するとよい。我が家は都市ガスからオール電化に変更して、エコキュートを設置している。

　エコキュートの設置費用は60万円ほど。オール電化で、ガスの基本料金が不要となり、深夜電力割引が使えるので、トータルでは光熱費は安くなる。５年程で元が取れる。

　住民の高齢化が進み、都市ガスでは、どうしても火の取り扱いに不安が出るし、また震災時の火事の危険も増えるので、オール電化が望ましい。

　阪神淡路大震災の時、電気は6日後で復旧したが、ガスは83日後の復旧であった。ガスは、震災後のガス管の破損確認作業に時間がかかる。ガスは宿命的に震災に弱い。この機にオール電化も検討すると良い。

　エコキュートのタンクの水は非常用の飲料水や生活用水に使える。飲料水に使う場合は、そのまま飲んでも問題はないが、携帯簡易浄水器を使った方がよいだろう。

 

　今後、家を新築やリフォームを計画される方は、常時、水道水を備蓄して水道水から流すシステムも検討の価値がある。それなら常時、水が一定量だけ保存されるシステムである。このシステムなら賞味期限を気にする必要はない。費用は20万円程。

 

2022-01-12  久志能幾研究所通信　2270号  小田泰仙

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