準備と行動（１）南海トラフ巨大地震、2035年±５年

 

　南海トラフ巨大地震は2035年±５年で100％の確率で発生すると統計的に計算されている。だから今から準備すれば、余裕をもって対応できる。

　第一に、準備できることから始める。自治体でも自己防衛で準備をするが、まず「自分の城は自分で守る」覚悟を持つである。

　以下に自宅で実施した事例を紹介する。

　第二が、自治会内の防災意識の共有化である。構えて準備をすれば被害の８割は減らせる。

　第三が、行政への声を上げる、である。行政にはカネと力がある。それを有効活用させるために、市民が声を上げることが必要である。

 

　南海トラフ巨大地震が起これば、５分後にこのビルと同じ32m高の津波が沿岸部襲う。

(玄関前の黄色服の人物とその大きさを比較してください）

　震度７で、死亡者32万人、被災者6,000万人、東日本大震災の10倍の被害規模と予想される。

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現状把握

　まず自宅の場所を、市町村が出しているハザードマップで確認して、自宅の周りの危険状態を認識しておくこと。

　自宅の耐震度を診断して置くこと。

　自宅の危機準備状況を把握しておく。

　市町村の危機管理能力を把握しておく。

　大垣市の危機管理は信用できないので自衛するしかない。

　現状がわからなければ、何処へ向かって歩むのか、分からない。まず現状把握である。

 

非常用品の備蓄

　まず1週間分の水、食料の備蓄である。

　次に電気・水道が止まることを想定して、非常用トイレの備蓄である。できればこれも1週間分の備蓄が望ましい。

　これは百均ショップで売っている犬猫用のトイレ材でも代用できる。

　南海トラフ巨大地震は、想像を絶する災害であるので、交通インフラが壊滅的に破壊されて、1週間は援助物質が来ないと想定すべきである。なにせ東日本大震災の10倍の震災規模で、被災者が6000万人と想定される。日本人の半数なのだ。

 

　これで町内用の1日分の水、食料、非常用トイレである。これの7倍が必要。町内のために、一時的に場所を提供している。

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電気

　配電盤の感震ブレーカへの交換も早めにしておいたほうがよい。

　地震が来て停電になり、電気製品が倒れたままで、再度電気が通じると、火災になる恐れがある。耐震ブレーカはそれを防いでくれる。費用は10～20万円程ほどかかるが、地震対策として感震ブレーカに交換したほうがよい。

 

　　　自宅の感震ブレーカー
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太陽光発電を止める

　太陽光発電パネルは重量物である。重いパネルが屋根の上に乗っかていることは、地震に弱い家にしてしまう。

　また地震で家が倒壊したばあいでも、太陽光発電は発電を続け、火災の原因となる。また消火活動をする消防士の感電死の恐れも生じる。

　2021年11月29日、アスクルの火事があったが、工場の天井に設置された太陽光発電設備が消火の邪魔をして1週間も鎮火ができなかった。

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ガス

　大地震が起きると、その復旧にガスは電気よりも10倍以上の時間がかかる。阪神淡路大震災での電気の復旧は6日後だったが、ガスの復旧は84日後であった。

　だからガスを止めて、オール電化をするのも最良の地震対策である。電気・ガスが止まったことを想定して、カセット式ガスコンロを備蓄するのがよい。

　私の自宅もオール電化にした。カセット式ガスコンも準備した。そのガス缶も一週間分を用意した。

 

阪神淡路大震災の時のインフラ復旧状況

　地震発生　1995年１月17日

　電気復旧　　1月23日、6日後（倒壊家屋等を除き復旧）、

　ガス復旧　　4月11日、84日後（倒壊家屋等を除き復旧）

　水道復旧　　1月28日、11日後（仮復旧）

　下水復旧　　4月20日、93日後（仮復旧）

　電話復旧　　1月18日、1日後

　　　兵庫県『阪神淡路大震災　復旧・復興の状況について』（令和3年1月）より

 

2022-01-05  久志能幾研究所通信　2263号  小田泰仙

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