第三の敗戦「新型コロナ戦争」、菅内閣は太平洋戦争と同じ過ち

 

　日本政府は戦争という非常事態になると、その行動が愚かになり、その程度は昔と少しも変わらない。何が正しいか、どうすればよいか、自分の頭で考えないと政府に殺される。

　「新型コロナ敗戦」後の預金封鎖、増税、渡航禁止、ワクチン接種証明書の強制、酒類禁止、娯楽禁止、移動禁止、。。。を想定しよう。今から政府の対策に身構えよう。

　母の父（私の祖父）は、戦後の1947 年の預金封鎖で、虎の子の退職金を紙くずにされた。母は、その惨めさを私に繰り返し教えてくれた。私の母の教えは、「政府を信用しないこと」。

 

　「Go To」戦術は、真珠湾奇襲作戦と同じである。いかにも唐突的に景気をよくするような奇手戦法であったが、政府はその一時的な戦果に酔い痴れて、真の対策ができなかった。感染爆発の火種となった。潤ったのは日本旅行協会会長の二階俊博だけであった。なんでこんな人間が自民党の幹事長をやっているのだ。

 

　太平洋戦争の開戦当初は、日本軍は快進撃であった。新型コロナ蔓延の当初は、日本は防疫で世界でも優等生の成績であった。それがいつしか敗戦色が濃くなっていった。

 

　開戦当初は無敵のゼロ戦も、米国の武器開発力のスピードに押されて劣勢が見えてきた。

　日本はワクチン開発競争でアメリカに負けた。日本は技術開発費をケチったためだ。これは全産業に言える事。だから今の経済停滞がある。

 

　東京オリンピック開催とは、ミッドウェー海戦に相当する。それは戦いの天王山であった。デルタ型コロナ菌に感染しているペルーの外人選手が入国の折、杜撰な水際検査体制で見逃して、感染爆発が起きた。政府はそれをひた隠しにしている。政府高官は、「感染爆発はオリンピック開催とは関係ない」と口をそろえて言う。嘘である。大本営発表で「当方の被害軽微」というが如し。政府は、それなのに恥を恥とも思わない。だから国民は誰も信用しない。

　ミッドウェー海戦では、日本の偵察機が米軍の艦隊を発見できず、結果として日本海軍は大敗となり、それが天王山で、それから敗戦への坂へ転げ落ちた。

　なぜ新型コロナの嵐が世界を舞っているのに、オリンピック開催を強行するのだ。やり方が愚かすぎる。これは菅内閣の延命作戦だ。国民の命とオリンピック開催を引き換えにする総理は、指導者失格である

 

　「欲しがりません勝つまで」は、「盆暮れの帰省の自粛の強制」政策である。

　科学的手法を使わず、同じ戦法に固執して精神論の対策しかできない政府である。

 

　「贅沢は敵だ」と国民に脅す政府が、政府高官自身、首相自身が、「贅沢は素敵」と大宴会をしてルールを破っている。

　オリンピックの強欲バッハ会長が、外出制限中の銀座を大闊歩である。

 

　「ワクチン一本やり戦法」とは、ゼロ戦をいつまでも使い続けたと同じである。敵の戦法が変わったのに、開戦当初は優れていたゼロ戦なのに、技術的に時代遅れになったゼロ戦をいつまでも使い続け、同じ万歳突撃戦法、玉砕戦法を繰り返したのと同じである。

　新型コロナの敵はインド型（デルタ型）、ラムダ型と次々と変化してきている。政府の戦法は、後手後手である。それで勝てるわけがない。

 

　非常事態宣言の連続は、万歳突撃、玉砕戦法の強制である。まるで空襲警報発令の頻発である。

 

　戦争中の「蒋介石政府を相手にせず」、「非戦論者を刑務所へ」政策は、新型コロナ戦争では、正しい作戦を指導してくれる人を信用しないという作戦に変わった。

　政府はノーベル賞の大村智博士のワクチン戦法に耳を貸さない。大村智博士が開発したイベルメクチンを厚生省は認可しない。インドや世界では、その効用が証明されているが、ワクチンを販売したい厚生省は利権に固執して認可しない。厚生省の役人は国民の命より、自分達の利権が大事なのだ。

 

　政府が大広報する「新型コロナで重病者以外、自宅療養を」とは、無為無策の果ての診療拒否である。国民の命を捨てる戦法である。戦争中の特攻、玉砕強要、田舎への疎開推奨である。自宅で「竹やり」を使ってコロナ菌と戦え、と同じである。

 

　新型コロナはエボラ熱と同じ1類に分類されたままである。本来、５類に分類すべきである。そのため特定の病院しか治療ができない体制である。それが医療崩壊を招きかねない。インフルエンザ並みに一般病院でも治療ができれば、早期治療で、重症化が防げる。それを、ワクチンを販売したい厚生省は利権に固執して分類を変えない。薬も認可しない。厚生省の役人は国民の命より、自分達の利権とメンツが大事なのだ。

　新型コロナは１類に分類されているから、緊急事態として正規に認可されていないワクチンを販売できるのだ。それで誰が潤っているのだ。本来なら、開発されて安全性が十分に確認されていないワクチンは承認などされない。ワクチン販売促進の為、厚生省の都合のよいように運営されている。

 

　戦地拡大で、軍票（特別給付金）発行である。敗戦となり、軍票は紙くずとなる。新型コロナ敗戦後に、政府は特別給付金が帳消しになる増税を企んでいる。それよりも最初から減税すれば、すべて解決したのに。

　経済もわからない輩が財務省を取り仕切っている。奴らの頭にあるのは、退官後の天下り先のことだけだ。だからこの失われた３０年が生まれた。

　そんな能力だから、外出自粛、ワクチン推奨、ゴーツー政策、特別給付金ばらまき、プレミア商品券、禁酒令しか対策を出せない。景気に関係なく収入が減らない役人にまで、なぜどさくさに紛れて特別給付金10万円をバラまくのか。

 

　太平洋戦争中は「敵性言語の英語禁止」である。現在は、政府やマスコミは、外国の正しい情報の活用を拒否している。

 

　戦争前、戦争中、大新聞、マスコミは景気のよい戦争賛美の記事ばかりであった。その方が新聞が売れるからだ。

　今のマスコミもワイドショーも新型コロナの扇情記事ばかりに偏っている。利益最優先で、視聴率を稼ぎたいがための行動である。今も昔もマスコミの根性は変わらない。

 

　戦争中の大本営発表の景気の良い話は、現在は、「ワクチン接種率向上で大成功」の宣伝に相当する。「国民の大多数がワクチンを打ちました。大戦果です。」しかし「感染拡大の防止には効果がなかった」とは口が裂けても言わない。データを見れば一目瞭然である。

 

　日本軍は、兵站の軽視で敗れた。自滅である。日本軍は初戦の戦勝に酔って、戦線を最大限に拡大した。しかしその補給が続かず、日本兵は飢え、補給路が絶たれて敗戦を続けた。日本軍には兵站という考えが薄かった。戦闘地域を平均すると、戦死者の実に６割以上の140万人が飢死か、栄養失調が原因の病死であった。私の叔父（父の弟）も、ビルマのインパール作戦で病戦死した。餓死であると推察される。

　今回の新型コロナ戦争でも、政府の間違った政策の為、後方の病床が足りなくなり、満足な治療も受けられず無為に死んでいく人が後を絶たない。「重病者以外は、自宅療養」という菅内閣は、昔の日本陸軍の人命軽視方針と何ら変わらない。早期退陣が国民のためである。　

 

2021-08-17   久志能幾研究所通信　2122  小田泰仙

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