熱海の土砂崩れ事故 未必の殺人犯はどうなった？

 

　7月29日、福岡県中間市で園児が酷暑のバスの中に9時間も放置され、死亡すると言う痛ましい事故が起こった。すぐ業務上過失致死の疑いで強制捜査が入った。当然である。ところがこの処置と比較すると、熱海市の土石流事故捜査の対応が異常である。

　熱海市の土砂崩れ事故では、20数人が亡くなられた。大量の違法土砂廃棄が原因の「未必の殺人」と言ってもよい。それなのに事故から１か月も経つのに、その太陽光発電設備設置で大量に土砂を廃棄した犯人が、捜査されていないし、マスコミも奥歯にものが挟まったような記事しか出てこない。

　その会社が現在存在しなくても、当時の社長名は登記簿で分かるし、所在も氏名も週刊誌の情報では、突き止められているようだ。それも前科のある人物である。それでも大マスコミは報道しない。

　太陽光発電設備設置では、静岡県知事の関与、大物政治家との利権問題が裏にあるとネット情報もあり、それでマスコミも一歩引いているという噂である。

 

新型コロナより恐ろしい「思考短絡・拝金主義」

　熱海の土砂崩れ事故対策、新型コロナ対策を見ると、現代の日本社会は、政界、行政、マスコミ、企業が、拝金至上主義のウイルスに汚染されているようだ。新型コロナより恐ろしい日本の病巣だ。

　日本の新型コロナ対策は、ワクチン接種対応や、オリンピック強行、出鱈目な規制乱発等で支離滅裂である。マスコミは過度に新型コロナの恐怖を扇いでいる。それで対策がかく乱されている。新型コロナの恐怖を扇げば、マスコミも視聴率が上がり、儲かるからだ。

 

ワクチン

　ワクチン接種の目的も、新型コロナ鎮静化ではなく、ワクチン販売が主目的であるようだ。なにせイベルメクチンの治療薬は600円だが、新開発のワクチンは2万円で販売できるからだ。製薬会社が、効果があるが儲からないイベルメクチンの生産を拒否して、新開発のワクチンを強力に販売を勧めて大儲けである。しかし2度のワクチン接種をしても、正しい対策をしないと、また感染するのだ。そのワクチン接種では、7万人に一人が死亡する。インフルエンザの予防ワクチンは、1千万人に一人の死亡率であった。新開発のワクチンは、安全性が100倍悪化した製品である。

 

汚染

　補助金をばら撒いても、それは増税で国民にツケを回す段取りが財務省で進められているようだ。役人は利権に汚染されている。すべての対策が後手後手にまわっているのは、役人やマスコミ、製薬会社、企業が利己主義、利権主義、保身主義で汚染されたためである。日本人の劣化である。

　次の選挙では、正しい議員に投票をしよう。棄権が一番の罪である。

　間違ったマスコミ情報を遮断しよう。洗脳されてはならない。

　自分の頭で、何が問題か、何が正しいか、判断しよう。

 

2021-08-03   久志能幾研究所通信　2109  小田泰仙

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