大垣市、餓鬼状態で寄付金集め（2/2）狡猾手口

 

　以下、大垣市が餓鬼のように寄付金を集めている実態を列挙する。寄付集金団体は、大垣市の外部団体で、天下り先である。役人はこの70年間をかけて、自分達の待遇を良くする取り組みをして大垣市が半強制的に寄付を集めている事項を記す。

　今のままで異常な状態を国民が知らないと、日本国が壊れてしまう。

 

寄付金集金体制を構築

　各寄付金の募集団体は、役人の天下り先機関になっている。役人は天下り先で、高給を取って更に高額の退職金を得ている。だから大垣市はこの寄付金集金システムが止められない。止らない。それは既得権。それが税金の無駄遣いである。

　大垣市民は、義務として市民税、県民税、国税を納めている。行政はその予算内で福祉、森林整備、公共施設を整備するのが当然の義務である。個別の寄付の強制は税金の二重取りである。まるで「3000円ポッキり」と客引きに引きずり込まれたキャバレーで、追加料金をふんだくられているようなものだ。

 

赤十字社の寄付　　　500円

　強制ではないと宣言しながら、目標金額は３億円と明示している。この金額から逆算すると、岐阜県全世帯の78％の家庭から寄付金を集める試算である。

　請求者が「日本赤十字社岐阜県支部大垣市地区長」とあるが、誰が地区長なのだ。それが明記していなくて、黙って金を出せである。これほど市民を愚弄するものはない。

　なぜ日本赤十字社の活動が、政府の活動ではないのか。本来、赤十字社の仕事は政府からの100％予算でやるべき仕事である。そのために国の税金を徴収していながら、なぜさらに寄付に頼るのか。

 

日本赤十字社の実態

　日本赤十字社の実態は、役人の天下り機関である。義援金の配分も官僚の論理が前面に出て運営されている。

　（2011年3月11日に大震災が起きて）、6月時点で、2,523億円が日本赤十字社に義援金として集まったが、被災者に渡ったのはわずか370億円しかない。（週刊新潮　2011年6月16日号）

　そのため史上まれなる大震災が起きても人ごとのように役人の醜態が演じられていた。

 

ピンハネ

　大震災が起きて、義援金を日本赤十字社に送ると、2割がピンハネされて被災地に送られる。私はその実態を東北の知人から教えてもらって、先の東日本大震災の時、直接被災地（山田町）に義援金の送り先を変えた。

　大災害が起きると、日本赤十字本社がある街の飲み屋街が大繁盛するという噂がある。それを報じた週刊誌に、圧力がかかり、続報が抹殺されたという。

 

寄付は強制

　日本赤十字社は「会費の納入は決して強制ではありません」と言うが、大垣市から各自治会へ寄付の要請があれば、自治会の各班長が各家を集金で回る。班長が集金に来れば、世間体として出さないわけにはいかかない。実質、強制である。

　日本赤十字社の寄付では、寄付金総額の7％が、集金に協力した連合自治会にキャッシュバックされる。連合自治会内でのその使用用途は曖昧である。キャッシュバックを期待して各自治会役員は日本赤十字社の寄付金を集めているわけではない。裏切り行為である。

　またその寄付金は自治会費から、自治会住民の数分だけ勝手に大垣市に納金される。だから自治会住民はその実態を知らず寄付金を支出することになる。

　本件のような寄付集めは、憲法違反との最高裁判例が出ている。それにも関わらず、餓鬼状態の大垣市は寄付金集めを止めない。大垣の恥である。

　当町では、自治会から「寄付は自由」との通知があったので、今まで100％の家が寄付していたのが、現在は約75％だけの家が寄付するように変化した。

 

 

大垣市新市庁舎建設のため募金

大垣市新市庁舎前の「丸の内公園」整備のため募金

　大垣市は県下一財政が豊かで、大垣市新市庁舎建設の予算が正式についているのに、なぜ追加で市民の寄付を強要するのか。衰退の一途の大垣市が建てた新市庁舎は、県下一豪華である。岐阜市のそれより2割も豪華である。市民一人当たりの負担金は、大垣市の新市庁舎が県下で一番多い。大垣行政は狂っている。

　この寄付先の名簿を見ると、大垣市との癒着が疑われる企業が多い。

 

緑の羽募金　　　　　100円

　緑の羽募金の使用用途が国土の森林管理なら、政府からの100％予算でやるべき仕事である。

 

赤い羽根募金　＋　年末助けあい募金　400円

　これは国の福祉政策の一環事業である。税金を集めながら、なぜ寄付に頼るのか。これも自治会から直接、市に払われるので、自治会住民は実態を知らない。

　政府は社会福祉に使うと宣言して消費税を8％に上げたではないか。税金を集めておきながら、なぜ寄付に頼る。

 

カーネーション募金

　これも本来、大垣が行政の義務としてやるべき事業。

 

社会協議会負担金

　これも本来、大垣が行政の義務としてやるべき事業である。わざわざ社会協議会を外部団体にて、経費を余分に使っている。なぜ大垣市組織と一元管理できないのか。

 

青少年育成推進費（寄付として強制的）

　　これも本来、大垣が行政の義務としてやるべき事業。また本来の目的は、青少年を性犯罪から守ることが趣旨である。それが現在は逸脱している。

 

大垣市制100周年記念行事のため募金

　無駄で無意味な大垣市制100周年記念行事に、大垣市は3億5千万円も散財した。その1割でも節約すれば、赤い羽根募金、年末助けあいの募金額が賄える（400円×67,629世帯＝約2千7百万円）。ところが、それも当初の３億円予算から、いつの間にか3億5千万円に増額されていた。大垣市の役人は、市民の金を自分のモノとして使いたい放題である。

　その翌年の大垣市の公示地価は下落である。この下落は20年続いている大垣市の公示地価は、20年前の公示地価から半分以下に暴落した。

　ご丁寧に、大垣市制100周年記念行事の会計報告はマル秘扱いで、公開されていない。大垣市議会で議員から質問を受け、当時の大垣市長・小川敏が「大垣市特別条令」を盾に会計報告の公開をそっけなく拒否した。汚職の匂いがプンプンである。

 

下図は日本赤十字社「実施のしおり」より

　なぜ責任者名が書いてないのか？

　　後から責任を追及されるのが怖いのか。

　この目標額３億円は、岐阜県内の世帯数769,678(平成31年2月1日)より割り出された金額と推定した。全世帯の78％から集金するという仮定である。

　この「実施しおり」では「会費の納入は決して強制ではありません」と記載されているが、自治会を通した集金方法では実質的に強制となる。だから集金した団体に、大垣地区長の小川敏が「ご褒美として」キャッシュバックを実施している。

　この目標額３億円は、岐阜県内の世帯数769,678(平成31年2月1日)より割り出された金額と推定した。全世帯の78％から集金するという仮定である。

　日本赤十字社は「会費の納入は決して強制ではありません」と言うが、大垣市から各自治会へ寄付の要請があれば、自治会の各班長が各家を集金で回る。班長が集金に来れば、世間体として出さないわけにはいかかない。実質、強制である。

 

2021-05-05　 久志能幾研究所通信　2010 小田泰仙

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