トヨタ生産方式 vs 大垣市凄惨システム

 

　トヨタ生産システムでは、まず顧客から出発して、各工程で、「この工程は顧客に対してどのような付加価値を生み出すか」を問かける。

　　　ジェフリー・Ｋ・ライカ―著『ザ・トヨタウェイ』

　トヨタ生産方式では、前工程は神様、後工程は、お客様である。前工程の神様の要求は絶対である。自分の工程で、後工程のお客様を如何に喜ばせるかが、付加価値創造の要である。

 

熾烈な原価低減活動

　トヨタ生産システムでは、他社よりも高い付加価値を生み出すために、時間を減らすことを重点に活動する。だから１分、100円の時間レートで生産を考える。時間の無駄、材料の無駄、作業の無駄無理を無くして、付加価値を上げて、生産するモノのコストを下げる。それがカイゼン活動である。

　今でもトヨタ自動車の部品単価の原価では、10銭単位で値引き交渉がある。一つの部品の製造で、0.1円の改善によるコストダウンでも、0.1円×2,000,000個で200,000円の儲けである。一つの部品で１円のコストダウンが成功すれば、大漁である。その積み上げで、一台の車が出来る。

 

トヨタの原価低減活動

　だから部品メーカは、部品の1円単位のコストダウンのため、毎週30人程の責任者・担当者が集まり、喧々諤々の議論で、原価低減対策会議を行う。その会議では泡を飛ばしての激論である。なにせ品質を下げて原価を下げても、それが原因で死亡事故にでもなれば、担当者の首が飛ぶし、役員の首も飛ぶ。会社も倒産する恐れがある。その事例がタカタであり、三菱自動車である。トヨタでは原価低減は真剣勝負である。それは自動車部品の開発には、人の命がかかっているからだ。

　ある時は、ある部品のОリングシールの締め代を0.05mm変えるか変えないかで激論になり、延々4時間も会議が続いてた。私は音を上げた。それほどに原価低減活動は熾烈である。そうやって原価低減をしないと、他社に仕事が取られてしまうのだ。

　そうやって原価低減案で試作した部品は、規格の上下限で製作した試作品で耐久試験をする。ある場合は、北海道の網走に寒冷地試験場にその部品を持ち込み、寒冷地の評価試験をする。そしてその安全を確認してから、やっと生産ラインに載せることが出来る。だから一つの部品の設計変更には多大な工数がかかる。

　そういう乾いた雑巾を絞るような地道な活動で、トヨタは自動車を作っている。だからトヨタとトヨタグループは過酷な自動車業界の生存戦争の中、生き延びている。

　日産のカルロス・ゴーンは、安易な人員整理、資産の切り売り、系列の切り捨て、検査の誤魔化しで、如何にも業績が回復したように見せかけた。そのカルロス・ゴーンのリバイバルプランは、20年目で化けの皮が剝がれた。問題があってもそれを対処療法で胡麻化したからだ。

 

大垣市の役人天国、市民には凄惨

　大垣市では、お役人の市長が神様である。市民は年貢の市民税を納める下人扱いである。大垣市では役人には天国だが、大垣市民は凄惨である。

 

士農工商の体制

　小川敏の大垣市政では、まず士農工商の体制の上で、自分達の利権のため、「この工程で自分たちのために、どれだけ付加価値（利権）を出すか」で、市政の方針が決まる。大垣市では、市長やお役人は「士」で、商売人が一番下の階級である。お上に陳情しても人間扱いされない。

　だから、「大垣市中心市街地活性化計画」では、まず自分たち役人のために県下一豪華な大垣新市庁舎を建て、ついでに街の活性化方策の泥縄を結う。だから全くその活性化の効果がない。その計画で、「新市庁舎建設が街の活性化の核である」と妄言する。誰が考えても、新市庁舎が観光の核になるはずがない。下々はそんなことは気が付かないと思っているようだ。「大垣市中心市街地活性化計画」では、最初に新市庁舎建設ありき、である。

 

　「元気ハツラツ市行事」では、自分達の利権、市外の業者の利権のため、出店の露店商から金を取って招き、在来の商店の商売の邪魔をする。そのため、大垣駅前大通りを通行止めにして、在来の商店主の商売の邪魔をしても知ったことではないのだ。その行事で運営方法のＰＤＣＡを回さず、10年近く強引に実行した。その会計報告もマル秘である。それでこの10年で1億円が消えた。

 

大垣市の原価意識のお粗末さ

　大垣市の手配する物件は、杜撰な原価計算で、利権がらみで値段が決められて発注される。その原価計算も、市の職員では計算不能で、裏で業者に見積もりが依頼される。それが行政の実態である。

　だから、126億円もかけて大垣新市庁舎を作ったばかりなのに、その付帯公園に、市民から寄付金を要請する恥ずかしさも平然とする。

 

我思う、我あり

　小川敏、思う、我あり、でその結果が化けて出る。その結果が、この19年間で大垣駅前商店街の80％が店を閉める惨状である。小川敏が市長になって19年間、連続の大垣市公示地価の下落である。公示地価は、神さま示す市長の通信簿である。今の地価は、小川敏の過去の政策の産物、結果である。

　

福岡市の行政

　福岡市の高島市長は、市民に対して付加価値の生まない行事は取り止めた。市長は、表敬訪問を受けず、儀礼的行事には出ない。それをやっても福岡市民にはなんのメリットも生まないからだ。

　大垣市市長の小川敏は、市長表敬訪問、寄付贈呈式に、御用新聞社を呼んで、翌日の紙面に満面の笑みをたたえて（本性の渋面も多い）、紙面を飾る。それで大垣市民にどういう付加価値を与えたか。まるでガキである。そんな暇があったら、大垣市が発展する手段を考えて欲しい。

 

自分に対して

　ODA佛教生産システムでは、10年後の自分から出発して、「世のために、10年後の自分のために、その未来の姿を思い浮かべ、この行動、教育、経験、奉仕活動が、どのような付加価値を生み出すか」を考えて行動する。

　私は自己に対する教育投資（セミナー参加、図書購入、ＩＴ機器の購入等）では、常に一定の金額を投資する。不況になって残業手当が減ってもその金額は減らさない。その結果が、私の場合、今の4トンの蔵書である。

　実際はあまりそんなことまで考えて投資はしないが、現実は仏様のご縁で、縁ありて花開くことが多い。有難いことだ。

　道元禅師曰く「佛とは大人なり」。それから言うと、小川敏は小人なり。