ソフトバンクＧは癌細胞と同じ？
どんどんと体の栄養素を自己に取り込み、細胞分裂を繰り返し、巨大なデキモノに成長するのが癌である。
ソフトバンクＧは、「もっとカネを、もっと金を、もっと大きく、大きく」と、狂気のように金儲けを目当てにM&Aで増殖を繰り返して増大し続けている。ソフトバンクは1984年に創業し、わずか35年間で、売り上げ6兆円、従業員74,952人（2018年）企業に膨張した。まるで癌細胞のようだ。
我々は、その危険性に目覚めないと危ない。
キセル経営
問題は、SBGの営業利益は、18年3月期が1.3兆円、19年3月期が2.3兆円で、その税金を逃れたことである。ソフトバンクの法人税は、両期とも500万円（SBG単体）しか納めていない。税金とは、社会インフラの利用料金だ。その税金を「租税回避の技術」で納めないのは、キセル経営である。その分、我々の税金が高くなる。社会福祉に回すべき金が無くなる。日本没落の足を引っ張ることになる。
大垣市の共謀
小川敏市政は、そのソフトバンクと「GIGAスクール構想」で提携した。そんな会社を選択する小川敏の政治信念が疑われる。
岐阜県の大垣市と大垣市教育委員会、ソフトバンクは、小中学校における教育環境の充実に向け、大垣市版「GIGAスクール構想」で、「先端技術を活用した教育環境の充実に向けた連携協力に関する協定」を締結した。「GIGAスクール構想」に関して、大垣市とソフトバンクが連携協定を締結するのは全国で初だという。
岐阜市はうさん臭いソフトバンクでなく、一流のドコモと協定を結んだ。その対比を考えてしまう。やはり小川敏の政策は胡散臭い。子供への教育上も良くないと思う。
モラル崩壊
ソフトバンクのように、金儲け至上主義が蔓延すれば、日本は崩壊する。そのスキを突いて、中国への情報漏洩事件が頻発するだろう。
大垣も、小川敏の人権無視、市民無視、利権優先の政治が19年間も続いたので、没落した。
私の携帯電話遍歴
私は携帯電話で最初、ボーダフォンを使っていた。そのボーダフォンがソフトバンクに買収されたので、いやいやTU-KAに変えた。そのTU-KAが営業を停止したので、私はソフトバンクを嫌い、auに変えた。ソフトバンクの孫正義氏はうさん臭かったが、KDDIの稲盛和夫氏は信用できたためである。
経営理念と現実の行動
ソフトバンクの理念は「情報革命で人々に幸せに」が企業理念である。吸収合併の繰り返しで会社を大きくし、企業買収目的だけの会社を作るような会社が、世の幸せを作れるのか。奴隷労働や情報窃盗をしている中共のファーウェイ製品を使い続けている。情報漏洩が心配だ。
中共の支援を受けて商売を拡大するのが経営理念に適合しているのか。
巨額ファンドを作るのが世の幸せになるのか。
M&Aで増殖を繰り返して増大することが世の為になるのか。
企業を巨大化するのが目的なのか。
企業を買収して、そこに働く従業員が幸せと感じるのか。
目的は？
重要なことは、テクノロジーではなく、大きくなることではなく、世の中の幸せである。それがソフトバンクの会社運営では本末転倒の結果になっている。世間の常識とずれている。
情報革命によって、一部の特権会社に富が集中して、逆に貧富の差が拡大している。技術の進歩が、多くの人を不幸にしている。
アスクルの理念
「おカネが儲からからじゃなくて、世の中の役に立ちたい、喜んでもらえる会社を作りたいね。夢の多い会社を作ろうよ、という気持ちの人たちが集まってきた会社。アスクルのエッセンスって、夢なんです」
アスクル社長 岩田彰一郎 『週刊東洋経済 2001.4.7』
限りなく「大」を求めたものは、たいてい「病」や「狂」に入っていく、というのが私の時論です。そして「病」や「狂」がある所には、必ず堕落や不正や犯罪が生まれてくるものです。「大」のことは人間の手に余るのです。「大」のことはヤバいのです。
桜井章一著『壁をブチ破る最強の言葉』
アスクルの社長が唱える経営理念とソフトバンクのそれとは大きく乖離している。私には、孫正義氏が拝金主義の金に飢えた餓鬼のように見える。ソフトバンクは日本の癌のように見える。
中国との関係
中共は欧米日本からの技術盗用、ウイグル族・チベット族の奴隷労働で激安商品の輸出、世界制覇をめざして東シナ海で軍事膨張をしている。中共は世界経済の癌である。その国とべったりな孫正義氏には、なにかうさん臭さが垣間見える。アメリカが使用を禁止したファーウェイ製品を使い続けるソフトバンクは、中国と切っても切れない関係が続いている。そんな会社が信用できるのか。
参考
ソフトバンクの理念
情報革命で人々を幸せに
ソフトバンクグループは、創業以来一貫して、情報革命を通じた人類と社会への貢献を推進してきました。
人々にとって幸せとは何か。
「愛し愛されること」「日々生きていること」「自己実現」「笑顔」、多くの答えがあると思いますが、幸せとは、感動することと同義であると考えます。ソフトバンクグループが、何のために事業をしているのか、何を成したいのかといえば、一人でも多くの人に喜びや感動を伝えたい、ということに尽きます。われわれの創業以来の志が、この理念に凝縮されているのです。
コンピューターのパフォーマンスが飛躍的に増大し、超知性のコンピューターすら使いこなせる、今後人類が迎えるそうした情報のビッグバン「情報革命」の無限のパワーを、人々の幸福のために正しく発展させていくこと。今後もこの志を原動力に、ソフトバンクグループは成長を続けていきます。
ソフトバンクの沿革を見ると、企業買収を繰り返して大きくなったことが分かる。
ソフトバンクの沿革
- 年 日本テレコム株式会社を設立
- 1986年 「鉄道通信株式会社」を設立
- 1989年 鉄道通信株式会社が、日本テレコム株式会社を合併し、「日本テレコム株式会社」に商号変更。
・ 1991年 日本テレコムが、日本国際通信（ITJ）を吸収合併。
- 1998年- 日本テレコム・日産自動車･エアタッチインターナショナル社の3社合弁にて、後のボーダフォン株式会社設立[8]。
- 1999年 日本テレコムがビーティ・コミュニケーションズ・サービス株式会社を完全子会社化。
- 2000年 2月 - 株式会社アイエムティ二千企画（後のボーダフォン株式会社）を子会社化。
5月1日 - 日本テレコム株式会社が日本テレコムコミュニケーションズサービス株式会社を合併。
5月9日 - J-フォン9社を子会社化。
- J-フォン東京株式会社がJ-フォン北海道株式会社、J-フォン東北株式会社を合併し、J-フォン東日本株式会社に商号変更。
- J-フォン関西株式会社がJ-フォン北陸株式会社、J-フォン中国株式会社、J-フォン四国株式会社、J-フォン九州株式会社を合併し、J-フォン西日本株式会社に商号変更。
- 2001年10月 - Vodafone International Holdings B.V.（以下、英ボーダフォン）による日本テレコム株式会社の株式公開買付けの結果、親会社であるVodafone Group Plcが日本テレコム株式会社の議決権の過半を有する親会社となる。
11月1日 - J-フォンが、J-フォン東日本、J-フォン東海、J-フォン西日本を吸収合併。
2002年 8月1日 - 日本テレコム株式会社が、「日本テレコムホールディングス株式会社」に商号変更し、事業を承継する完全子会社（3代目）日本テレコム株式会社（後の初代ソフトバンクテレコム株式会社）を会社分割（新設分割）にて設立し、純粋持株会社に移行。
2003年 11月14日 - 日本テレコムホールディングス株式会社が（3代目）日本テレコム株式会社の全株式をリップルウッドへ譲渡。
12月10日 - 日本テレコムホールディングス株式会社が「ボーダフォンホールディングス株式会社」に商号変更。
2004年 6月 - 英ボーダフォンがボーダフォンホールディングス株式会社の株式を公開買付けし、96.08%を取得。
10月1日 - ボーダフォンホールディングス株式会社が、ボーダフォン株式会社を合併し、商号を「（2代目）ボーダフォン株式会社」に変更。英ボーダフォンの株式の所有割合が97.68%に上昇。
2006年 3月17日 - 英ボーダフォンが日本法人の携帯電話事業を1兆7500億円でソフトバンクに売却することで合意。
5月18日 - 10月1日より社名をソフトバンクモバイルに、ブランド名をSoftBank（ソフトバンク）に変更すると発表。
8月 - BBモバイルを完全親会社とする株式交換により、同社の100％子会社となる。
10月1日 - 「ソフトバンクモバイル株式会社」に商号変更[10]。
- 2010年4月 - ジャパン・システム・ソリューション、ジャパン・モバイル・コミュニケーションズ、ソフトバンクモバイルサポートを吸収合併。
- 2015年 4月- ソフトバンクBB、（2代目）ソフトバンクテレコム、ワイモバイルの3社を吸収合併。
7月- 「（2代目）ソフトバンク株式会社」に商号変更。持株会社の（初代）ソフトバンク株式会社はソフトバンクグループ株式会社に商号変更。
7月 - 株式会社テレコム・エクスプレスを合併。
9月 - ソフトバンク・ペイメント・サービスを完全子会社化。
12月 - モバイルテック及びBBモバイルが、ソフトバンクグループ株式会社に吸収合併される。
2016年- 親会社がソフトバンクグループジャパン合同会社に異動。
2017年 4月- 親会社ソフトバンクグループジャパン合同会社が、ソフトバンクグループインターナショナル合同会社に吸収合併され、ソフトバンクグループインターナショナル合同会社（現・ソフトバンクグループジャパン株式会社）の子会社となる。
5月 - SB C&S ホールディングス合同会社（現:SB C&S ホールディングス株式会社。ソフトバンクコマース&サービスの親会社）を完全子会社化。
10月 - 日本テレコムインフォメーションサービス株式会社を合併。
2018年 - Wireless City Planningを子会社化。
4月 - SBメディアホールディングスを完全子会社化。
ソフトバンク・テクノロジーを子会社化。
SBプレイヤーズ等を子会社化。
5月 - IDCフロンティアの全株式をヤフーより取得。
7月 - TVバンク、スポーツライブエンターテインメントを吸収合併。
2019年 6月 - FinTechを含む様々な事業分野での連携およびシナジー強化を目的として、ヤフー株式会社を子会社化
11月 - 子会社であるZホールディングスは、ZOZOを子会社化
Wikipedia「ソフトバンク」2020/10/23を編集
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%BD%E3%83%95%E3%83%88%E3%83%90%E3%83%B3%E3%82%AF
2020-10-23 久志能幾研究所通信 1798 小田泰仙
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