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2020年10月15日 (木)

大嘘「大垣、住みよさ27位」、プロパガンダで市民を騙す

 

 マスコミや行政が発表するランキングは、意図してデータが選択され集計されて、確信犯としてランキングが発表される。心してそのデータを見ないと地獄に落ちる。それを信じて転居して家を買ったら悲劇である。

 「東洋経済新報社が発表した「住みよさランキング2020」に、「全国の812市区のうち、岐阜県内から大垣市が27位に入った」とは、大嘘である。うそではないとしたら、真実ではない。

 私は、大垣の実態を見ているので、東洋経済新報社の調査結果は情報操作のプロパガンダだと思う。今のマスコミが偏向している事実を表す良き悪例である。

 

米国大統領選挙の報道

 4年前の米国大統領選挙でも、トランプ嫌いの偏向したマスコミは、ヒラリー候補が優位で、トランプ候補に関しては最低の報道であった。そのマスコミの報道を信じて投資をした大衆は、大損をした人が続出した。自己責任である。

 今回の米国大統領選挙でも、バイデン候補優位で報道されている。トランプ候補が失点を出せば、偏向マスコミは大喜びで大報道ある。グローバル経済主義崇拝のマスコミにとって、トランプ大統領は敵なのだ。だから今回の結果が楽しみだ。私はトランプ大統領が当選すると予想する。

 

「大垣、住みよさ27位」

 大垣市HPで、「東洋経済新報社が発表した「住みよさランキング2020」に、全国の812市区のうち、岐阜県内から大垣市が27位に入った。前回の55位からランクを上げ、県内21市で唯一トップ50に入った。」との自慢げな掲載があった。市長の小川敏も「広報おおがき」の「市長のかがやきメール」、で大自慢である。「Wao!Club 8月号」でも大自慢で、天にも昇る気持ちで大はしゃぎのようだ。外から見ていて笑止である。

 しかしこれは評価基準の操作である。基準を変えれば、いくらでもランキングを作り出せる。これは大本営発表である。その評価基準の重みづけを変えればよいのだ。

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実は「大垣、住みよさ360位?」

 同じランキングでも、大東建託が実際に住んでいる人に街の住居満足度を聞いた東海4県の「街のすみごこちランキング2020」では、大垣市は4県下の中で29位である。ランキングに表示されるトップ30の市の中で最下位から数えて2番目である。

 北方町のそれは16位である。しかし東洋経済の評価では北方町はトップ50にも入らない。東洋経済新報社の評価が不正確である証である。

 この29位を全国1都1道2府47県で見れば、大垣市のランクは812市区で360位くらいだろう。評価基準を変えれば調査会社によってランキングが激動する。それくらいデタラメである。

 大東建託は、評価項目を55項目にして5段階評価、ランクを決めた。それに対して東洋経済新報社の評価項目はたった20項目である。東洋経済新報社は、都合の悪い評価項目は排除している。

 そこには、大垣市が危機管理が皆無であるの話しも、台風、水害に弱い話も、大雨が降ると基幹道路がすぐ水没する話も、人権侵害問題も、長期独裁政治の弊害も、税金が他市よりも高い話も、大垣駅前商店街が消滅したので買い物難民がさ迷う話しも、公示地価暴落で資産激減の悲劇の話もない。

 大東建託は、賃貸住宅建設の大手である。住宅に関してド素人の東洋経済誌とは違い、実際の住民の声を反映して調査している。それに対して東洋経済新報社は、統計データだけで、ランキングを決めている。だから東洋経済新報社の調査は、信用できない。 

20200917   中日新聞 2020年9月17日

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中日新聞の忖度

 中日新聞6月30日の記事には「日本一を誇る子育て支援 高評価」と大見出しである。大垣市は児童生徒一人当たりの教育費が県下最低なのに、その事実を知りながら、小川敏のプロパガンダに乗って、中日新聞は公器の紙面を使って大垣市役所の嘘の宣伝をしている。

20200630

中日新聞 2020年6月30日

 

下記は東洋経済新報社の評価基準

 たった20項目だけの評価である。そこには、大垣市が危機管理が皆無であるの話しも、台風、水害に弱い話も、大雨が降ると基幹道路がすぐ水没する話も、人権侵害問題も、長期独裁政治の弊害も、税金が他市よりも高い話も、大垣駅前商店街が消滅したので買い物難民がさ迷う話しも、公示地価暴落で資産の激減の悲劇の話もない。

「住みよさランキング2020」算出指標(【新】は新規採用指標)

  1. 安心度

(1)人口当たり病院・一般診療所病床数

(2)老年人口当たり介護老人福祉・保健施設定員数

(3)20~39歳女性人口当たり0~4歳児数

(4)子ども医療費助成(対象年齢・所得制限の有無)

(5)人口当たり刑法犯認知件数

(6)人口当たり交通事故件数

  1. 利便度

(7)人口当たり小売販売額

(8)人口当たり大規模小売店店舗面積

(9)可住地面積当たり飲食料品小売事業所数

(10)人口当たり飲食店数

  1. 快適度

(11)転出入人口比率

(12)水道料金

(13)汚水処理人口普及率

(14)都市計画区域人口当たり都市公園面積

(15)気候(月平均最高・最低気温、日照時間、最深積雪【新】)

  1. 富裕度

(16)財政力指数

(17)人口当たり法人市民税

(18)納税義務者1人当たり所得

(19)1住宅当たり延べ床面積

(20)住宅地平均地価

■ランキングの対象

 全国にある市と特別区(東京23区)が対象。特別区のうち、千代田区、中央区、港区の3区は対象から除外しており、812市区を対象としている。

■算出指標  「安心度」「利便度」「快適度」「富裕度」の4つの視点から、20のデータを用いて算出。

■算出方法  各指標について、平均値を50 とする偏差値を算出。すべての指標の偏差値を平均したものを「総合評価」としている。偏差値は特異数値による過度の影響を避けるため、各指標の最高を70、最低を30に調整しており、項目末尾に※を付した指標は、小→大の順に算出している。

 

「住みよさランキング2020」全国総合トップ50

https://toyokeizai.net/articles/-/356816

 

大はしゃぎの小川敏である

市長のかがやきメール (令和2年7月15日号)

[2020年7月15日]

住みよさ 全国27位

大垣市長 小川 敏

 「都市データパック」編集部(東洋経済新報社)が公表している「住みよさランキング2020」において、全国812市区のうち、本市が総合27位となりました。昨年の55位からランクを上げ、県内で唯一トップ50位以内に入りました。

 ランキングは、「安心度」「利便度」「快適度」「富裕度」の4部門の視点から、人口当たりの病床数や、飲食店数、気候、1住宅当たり延べ床面積など20の指標を基に偏差値を算出して付けられます。

 4部門の中で、最も順位が高かった「快適度」では、指標の一つである1か月の水道料金が全国26位となっています。「水の都」として、豊富で良質な地下水に恵まれ、水道料金が低く抑えられています。

 次に高いのが「富裕度」で、産業都市らしく財政力指数や人口当たりの法人市民税、納税義務者1人当たりの所得が比較的高くなっています。

 「利便度」においては、人口当たりの小売店舗面積が広く、小売販売額も多くなっています。

 「安心度」の部門が低くなっていますが、算出指標によって評価が分かれています。子育て支援分野では、高校生まで通院・入院ともに医療費が無料になることが高く評価されている一方、刑法犯認知件数の評価が低く、自転車盗難などの犯罪は減少傾向ですが、被害の多さが影響していると考えております。新型コロナウイルス感染症の影響で有効求人倍率が低下傾向にあり、経済対策と同時に治安対策も必要です。

 市民の皆さんが安全に安心して快適に暮らすことができる住みよいまちづくりに一層努め、若者が集まり、子育てしやすいまちを目指します。

Scan0175

 Wao!Club 8月号

Photo

 広報おおがき 2020年7月15日

 

2020-10-15 久志能幾研究所通信 1788  小田泰仙

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