大垣市長の使命
大垣市長として、現在5期目の小川敏は、市長としての命は0.6年を切っている。本来、市長の使命に目覚めて残りの時間を市民のために捧げるのが、人の道である。
しかし小川敏はそんな気はないようだ。19年間の無為無策無能政治で、当初、20%であった大垣駅前商店街のシャッターを下ろした店の割合は、現在80%を超えた。
この19年間、大垣市の公示地価は下がり続けている。この19年間で半分以下に暴落した。地価の評価は、市場からのその都市に対する行政の通信簿である。市場の評価は神のような評価である(松下幸之助翁)。しかしその現実が見えない小川敏である。小川敏は、大垣駅前商店街の店主を苦しめている。私も親から譲り受けた土地の評価額が暴落して泣いている。それは大垣市民の全てである。
行政としてやったことが、市民のためにならなければ、やらない方がよい。それは税金泥棒である。仕事とは、付加価値を生むことだ。
市長の最大の使命は、市民を幸せにすることだ。市民の命を守ることだ。市民の未来を創ることだ。小川敏は、その全てに反している。
エアコン問題
昨年度、大垣市は、国に泣きついて国から全額、補助金を貰って、大垣市の小中学校のエアコン設備率を100%にした。しかし、市議会でも大問題になった事項なのに、それが解決しても、その結果を大垣市民に報告していない。岐阜新聞や中日新聞紙上でも大きな話題となった。市民にそれさえ知らない無関心な愚か者が多くいる。
「広報おおがき」にもそのエアコン設備が完了した報告がない。国から金を出してもらったので恥ずかしくて報告できないのだろう。
国が児童生徒の命に危機感を抱いて動いた。その前の2年前は、大垣市の小中学校のエアコン設備率は2.4%であった。岐阜県の他市はほとんど100%の状態であったが、大垣市だけが異常な酷暑の中、悲惨な状況であった。
小川敏が、その設備費用を他に流用してしまったためである。その資金が大垣市の職員の給与に転用されて、大垣市職員の給与は県下一の高さになった。それでいて大垣市の教職員の給与は、岐阜市のそれよりも年収で200万円も低い。それで大垣市の児童生徒一人当たりの教育費は県下最低なのだ。刈谷市のそれの半分である。それでは大垣市の子供の未来は悲惨である。
小川敏は、何のために市長になったのだ。小川敏は、児童生徒を苦しめるために市長になったようだ。その尻ぬぐいを国がした。我々の税金である。
大垣の子孫のために、小川敏の6選は阻止せねばならぬ。
2020-09-06 久志能幾研究所通信 1735 小田泰仙
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教職員の給与が上がったら教育が良くなりますか?仮に月給が1人あたり5万円上がったとして、頑張ろうと思う教員がどれだけいますか?お金を与えたら教育が良くなるなんてありえません。
投稿: | 2020年9月 7日 (月) 02時02分