今後の日本経済を予測する

　デフレ時代は、人並みの努力をしていればジリ貧である。必死に努力をして、やっと水平飛行である。人と違う発想をして、競争相手のいないブルーオーシャンを見付けて戦って、やっと上向きに成長できる。

　サラリーマンとは、超個人的な零細企業の社長である。自分の人生を「経営」して、人生航路の舵を取り仕切らないと、デフレ経済の海で沈没（クビ）である。

　貴方は個人零細企業の社長として、どういう戦いをしているのか。

 

 　 日本経済の将来　2005年

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旧の知識産業の衰退

　東大出が幅を利かした重工長大の産業は衰退である。東大出の過去の知識だけにしがみ付いた組織は衰退する。製鉄、造船、電力、繊維、電機、過去の製造業、大垣市のように。

　ＪＡＬ、日本長期信用銀行、日産、三菱自動車、東電、東芝、タカタ、夕張市、等が倒産寸前か、倒産である。

 　福岡市の高島市長は、従来の古い政治を打破し、福岡市を智慧ある経営をして、福岡市を日本一の経済成長にさせた。小川敏の大垣市政と大違いである。

　GAFA（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン）は、ソフトの創造性で成長を遂げ、時価総額で日本企業のそれを圧倒している。従来の価値観では、この激変の世界経済戦争を乗り切れない。

 

団塊世代の引退

　今後、日本では25年間、団塊の世代が定年を迎えて、毎年60万人の引退者が続く。正規で稼いでお金を使う人が減り、年金で細々と暮らす人が増える。その分、経済が縮小する。それでいて介護、医療費だけが増える。つまりデフレである。

　少子高齢化で、お金を使う人が減る。いくら政府が頑張っても、智慧を使わないからインフレにはならない。老人は将来が不安だから、お金を使わない。またお金を使うのには体力がいる。使いたくても使えない。お金を使わないから、頭を使わず、認知症になる。

 

少子高齢化

　企業はグローバル経済主義に染まり、賃金の安い派遣労働者、外国労働者を雇い、正規労働者を減らしている。若者は雇用に不安で、賃金も上がらず結婚もできない。結婚しても将来が不何で子供を作れない。だから日本の少子化が止らない。子供が増えるわけがない。ますますデフレ経済になる。

 

安い労働市場

　グローバル経済主義企業は、安い労働力を求めて新興国に製造工場を探して走り回っている。世界の企業は、その昔、中国の労働者の賃金が安かったので、大挙して中国に進出した。それで中国は経済発展した。ところが、中国の労働者の賃金が上り、採算が合わなくなったので、より賃金の安いアジア諸国に生産拠点を移動させた。アジア諸国の賃金が上がれば、次にインド、アフリカ、南米とその製造拠点を変える。世界の労働者の賃金が世界一緒になるまで、工場を流転させ続ける。だからそれまで、デフレは止まらない。

　今、デフレ経済のため、安価で高性能な製品が溢れている。誰の家も品物が溢れている。だから新しい製品を買おうとはしない。また買いたくても置き場所がないので買えない。消費が進まない。デフレ原因である。

　戦争があった時代は、安くて良いものが売れた。今の時代は、戦争がなく、戦争での大量破壊がないから、安くて良いものが氾濫である。

   デフレの意味

 

海外株主の意向

　企業は労働者を経費とみなして、その費用を削減に血眼である。ソニーなどは半分以上の株主は外人である。外人株主の意向で、会社の利益確保が最優先のため、従業員の幸せは二の次で、賃金を低く抑え、利益が出る経営が求められる。グローバル経済主義企業は、会社だけが儲かる経営に邁進である。会社は儲かっても、社員には金が回らない。海外の株主に配当のお金が回って、国内は不況になってしまう。

　日産は、ルノーとゴーンに利益を株主配当として吸い取られて、成長できなかった。韓国企業も同じである。韓国企業がいくら儲かっても、その利益の大半は海外の投資家に行ってしまう。韓国労働者にはお金が回らない。そのストレスが反日運動として表れている。韓国政府はそのガス抜きを反日で使っている。同じパターンが日本でも見受けられる。だからデフレである。

 

不況の株高

　賃金が下がれば、その分、会社の利益は上がる。稼いだ金を企業は投資をせず、内部留保にして使わないから、ますますデフレである。稼いだお金を銀行に預けても金利がゼロだから、銀行に預けても利益を生まない。だから余った金は行き場所がなく、株式市場に向かう。

　政府がお札を擦って金をバラまいても、金利がゼロだからお金は銀行に行かず、消費にも回らず、企業投資にもいかず、土地投資にもいかず、結局、株式市場しか行く所がない。だから不況なのに株高である。今の株式市場は経済の実態を表していない。

 

コロナ後

　新型コロナウイルスの影響で、人々は出かけない、列車に乗らない、飛行機に乗らない、レストランに行かない、在宅勤務の拡大で消費が落ち込んでいる。コロナ後も消費者の意識が変わり、しばらくは元には戻らないだろう。ますますデフレ経済になっている。

　それでも成長している企業がある。モノではなく、智慧や創造性を売る商売である。これからの人生経営で、己は超零細企業の社長として、自分人生会社の経営方針が問われている。

　  価値観の変化　2005年

 

母の教え

　私が就職した時（1973年）、母から

「お前が定年退職する時は、退職金も年金もないものと思え。政府も銀行も保険会社も信用するな。男は外に出たら七人の敵がいる」と教えられた。母の父（私の祖父）が銀行に預けた退職金は、新円切り替え（1947年）で、銀行口座が封鎖になり、それが解除されたときは、紙くずになっていた。母は、その政府の暴挙をまじかで見ている。母はシベリア抑留から帰国した父と結婚して、裸一貫から日本の高度成長期を生きて私を育ててくれた。

 

私の経営

　私は母の教えに従って生きている。自分の身は自分で守らないと詐欺師に騙される。それが危機管理である。私が今までで出会った最悪の詐欺師が日本政府である。この時代、自分の付加価値を上げないと生き残れない。何時の時代も最大の投資先は、自分である。だから私は学びを続けている。

 　文中の資料は、私が新人教育で、2005年に「IT時代のナレッジと自己研鑽」として講義をした一部である。当社の中国現地法人の新入社員にも、テレビ会議を通して英語で講義をした（2006年）。この予測は、現在でも通用する状況である。

  馬場恵峰書　佐藤一斎著「言志四録」より　久志能幾研究所刊　

 

2020-07-07　久志能幾研究所通信　1657　小田泰仙

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