コロナが暴く日本人の劣化

　

日本は後向き

　日本では、「特別給付金10万円を早くくれ」、「休業保証金くれ」と騒々しい。多くのお店は、休業保証金をもらう為、無理に営業を止めている。ウイルス対策の手も打たず、休業補償金を狙う。店によっては、売上絶対額が少ないから、休業保証金50万円を貰った方が、儲かるのだ。野党もマスコミもそれに便乗して恥知らずである。肝心の再発防止、根本原因の追究、危機管理、日本経済の再建の議論は後回しである。

　媚中議員や媚中マスコミは、原因追及に及び腰である。

　そのどさくさにまぎれて、尖閣諸島への領海侵犯が激増している。しかし、その報道は少ない。なぜ、中国共産党に媚びるのだ？

　中国公船等による尖閣諸島周辺の接続水域内入域及び領海侵入隻数（日毎）

　（平成２４年９月以降）

　海上保安庁　（外務省ホームページより)

 

アメリカは前向き

　アメリカでは非常事態の外出禁止令で「仕事をさせてくれ」と実力行使のデモが沸き起こっている。アメリカでは「保証金くれ」との声は聞こえない。この日本との違いは何なんだ？　こんな「金くれ」の声しか上げない情けない日本人が跋扈している。こんな状況で、日本の未来はどうなるのか。

  

マスクは武器

　何故、マスクが足りない、消毒アルコールが足りないのか。その状況で、「マスクを寄付しました」との売名行為ばかりが目立つ。どうしてそうなったかの真因調査の議論が後回しなのか。

　時にマスクが戦略物資になる。それがなければ相手国は、ウイルス防御ができずに死者が激増するかもしれない。敵にとって今は、マスクは銃よりも的確な武器である。マスク生産が80％も中国に依存では、中国にお手上げ状態だ。

　それを展開すれば、今度は食料が武器になる。日本が中国に盾突くと、中国は食糧の輸出を止めればよい。日本の食料自給率は37％である。政治家は、日本は工業製品だけ作り、金さえ出せば、食料など世界から買えると呑気に思っている。非常事態になれば、どこの国も日本に食料を輸出しなくなる。そうなれば日本人の6割が餓死である。日本人を殺すのに銃も爆弾もいらない。

　先進国は、食料自給率が100％に近い。日本だけノー天気に異常である。この機に、農業の復活、自給率の向上、自衛力の強化に手を打つべきだ。

 

御用新聞の報道

　新聞の地方版の紙面では「マスクを寄付しました。私は〇〇です」と厚かましい記事が氾濫している。小川敏はそれに便乗して６選に向けて紙面を飾っている。寄付なら匿名でしてほしい。売名行為は鼻につく。そんな報道で岐阜新聞等の西濃欄が埋まっている。もっと報道すべき大事なことがあるだろう。

 

扇動報道

　大事なことを別の事項の報道で覆い隠し、大衆を扇動する手法は、旧ドイツのナチスの戦術と同じである。ヒトラーはユダヤ人謀略説やユダヤ人の金融支配説で報道を溢れさせ、一番大事な事項（他国の侵略戦争の意図）を覆い隠した。ドイツ国民は騙されて熱狂的にヒトラーを支持した。ヒトラーは演説の魔力でドイツを第二次世界大戦に引きずり込んだ。それでドイツ国民の５００万人が犠牲となった。第二次世界大戦における連合国・枢軸国および中立国の軍人・民間人の被害者数の総計は5000万〜8000万人とされる。

　今、マスコミは新型コロナウイルス報道で溢れている。何か重要なニュースが隠されていないか、危惧される。

 

マスク戦争の狙い

　今回のマスク不足の騒動とマスク寄付の状況を、その原因と対策、その真因、危機管理としての対応まで書かないと、日本の敗戦である。岐阜新聞は小川敏の御用新聞としてコロナ戦争で「戦果？」を上げている。どさくさに紛れて大垣市民への洗脳教育が大成功である。狙いは大垣市長６選である。

 

2020-05-19　久志能幾研究所通信　1597　　小田泰仙

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