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2020年5月23日 (土)

小川敏はヒトラーを真似して、プロパガンダに励む

ヒトラーの演説手法

 簡単な言葉を5回繰り返す。

 ウソでもいいから、5回繰り返す。

 ウソでも構わないから何回でも繰り返す。

 ドイツ国民の自尊心をくすぐる言葉を繰り返す。

 段々と扇情的に煽り、ドイツ国民を洗脳する。

 こうやってヒトラーは国民を戦争に駆り立てていった。

 

 ヒトラーの言葉

 「ドイツは生き続ける」

 「ドイツは勝利する」  

 「ドイツよ、一つになれ」

 「愛国者よ、ドイツのために命を捧げよ」

 「ドイツ人は支配民族だ、優秀なのだ」

 「ユダヤ人がドイツの財産を奪っている」

 「捕虜になったのは、人間的に劣っているからだ」

 

 プロパガンダでは、政府や企業によって、意図的な言葉や単語の言い換え、使い換えがされる。第二次世界大戦のドイツにおいては、ナチス党が自由選挙によって選ばれたので、ナチス政権下において、ドイツ人の総意として行われたようになってしまった。ドイツ国民はヒトラーにより洗脳教育をされたのだ。ドイツ国民はヒトラーを盲信して、戦争に突入する。ドイツ国民は詐欺に遭ったようなものだ。

 

ドイツの結末

 ヒトラーは演説で「平和」を何度も叫んで、軍事力を増強した。

 ヒトラーはポーランド侵攻の直前演説で「平和」を何度も叫んだ。

 結果、ドイツ国民はヒトラーの演説に騙されて、戦争を開始した。

 その顛末で、ドイツ国民の500万人が命をおとした。

 ユダヤ人は2000万人が虐殺された。

 

現代の嘘の宣伝手法

 この手法は、現代の拝金主義広告にも政治家の広報活動にも悪用されている。 食品メーカやファーストフード業界は「健康第一」とか言って、体に悪い食品を売りまくっている。CMで何度も何度も「健康第一」と宣伝すれば、洗脳教育として、消費者は信じてしまう。その結果が、日本人だけがガンの罹患数が激増である。現在は二人に一人が癌になる状況である。

 カーメーカーが安全第一と嘘を言い続け、死亡事故を起こし続けたのは三菱自動車である。三菱自動車は、結果として嘘でつながるゴーンと運命を共にしている。それこそ腐れ縁の運命である。

 ゴーンも嘘を言い続け、それが今回のゴーン逮捕で晴天の下に露見した。小川敏と同じく20年近く嘘の方便で日産を経営した。

 エアバッグのタカタは「乗客の安全を守るエアバッグ」と宣伝で嘘を言い続け、破綻した。

 日本の企業は、「人の教育は一番大事だ」と言いながら、年々、企業の社内教育費は下がり続けている。だから日本企業の業績が回復しない。前職の会社でも、「教育は大事だ」と言いながら、不況になると真っ先に教育費を削った。社員教育を担当していた私としては、怒り心頭である。教育で人財が育っていれば、吸収合併されて市場からその名が消えることもなかったはずだ。

 

洗脳教育

 曹洞宗の開祖・道元禅師は「大事なことは耳鳴りするほど聞け」という。トヨタ教では「なぜ何故と5回繰り返せ」である。私が受けた自己啓発セミナーでは、真黒な中で、繰り返し同じ言葉をガンガンと言われる。

 人を洗脳する手法は、皆同じである。それが曹洞宗やトヨタ教のように、良いことならよいが、邪念で使われることには要注意である。

 

 

小川敏のプロパガンダ

 小川敏は言葉巧みに、針小棒大で表現して市民を勘違いさせる。ウソも100回言えば、本当のようになる。現実は大嘘なのに、ああ勘違いである。そうやって小川敏市政は、大垣市を大垣歴史上で過去最大の没落をさせ続けている。

 

実例

大垣は子育て日本一

  実際は、県下一の最貧困教育費の予算しかない。

  実際は、大垣市の児童生徒一人当たりの教育費が県下最低である。

  学校のエアコン設備率が県下最低であった。(2018年)

  大垣市の教職員の年間給与が岐阜市のそれより200万円も低い。

  その資金を自分達の大垣市職員に振り向けた。

  大垣市職員の給与は、岐阜市を抜いて県下一の高さ。

 

大垣市は子供の医療費が無料

 子供は老人と違い、医療費はけた違いに少ない。

 だからそんなことは自慢にならない。詭弁である。

 

大垣は水の都

  実際は治水を放置。

  だから基幹道路の水没が頻繁に起きる。

 

元気ハツラツ市で大垣の活性化

  この愚行で大垣駅前商店街の80%が死滅。

  小川敏に取り入った業者だけが儲かった。

  その愚行を10年間もPDCAを回さず、続けるとは狂気である。

  その結果、大垣経済は、年率1%で没落を続けている。

 

新市庁舎が街の活性化の拠点と宣伝する。

  どこの暇人が役所に観光に行くか。詭弁!

  「大垣市中心市街地活性化計画」は大失敗であった。

  それに味をしめて、「大垣未来ビジョン」で嘘を発表し続ける。

 

市民の安全第一

 ドローン墜落墜落人身事故で、責任を業者に押し付けて、大垣はドローンと逃亡した。小川敏は、説明責任さえ果たしていない。

 危機管理室ができたのは、2018年の台風被害があってから。

 その危機管理室は火葬場より下の位置付けである。

 他市は数10年前から危機管理室がある。

 

小川敏の狂弁

 「対応は短期決戦ではなく長期戦。市民生活や経済を継続的に支えられるよう準備を進めている。子育て日本一のまちとして、子育て支援に重点を置いた施策などを打ち出していく」(『岐阜新聞』2020年4月29日より)

 上記は、2020年4月28日、大垣市議会が小川敏市長に、新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴い、市民を助ける市独自の施策を求める要望書を出した時の小川敏のコメントである。

 現実は「子育て日本一のまちとして、」は大嘘なのに、小川敏は平然と嘘を繰り返している「市民生活や経済を継続的に支えられるよう準備」も大嘘である。現実の大垣市は、過去例がないほどに経済が疲弊している。大垣の地価は小川敏が市長になって19年間で、半分以下になった。他市がリニア景気に沸いているが、大垣市は置いてきぼりを食っている。市内には小川敏へに怨嗟の声が溢れている。

 小川敏のコメントはヒトラーのプロパガンダの手法と同じである。

 

岐阜新聞社の大嘘

 御用新聞の岐阜新聞はそれが嘘と分かっていて、それを公器の新聞紙上に掲載する。共犯である。戦前の新聞は、こうやって国民を騙して戦争に駆り立てていった。当時は戦争を高揚させたほうが、派手で新聞社も儲かるのだ。岐阜新聞は大垣市民を洗脳教育しようとしている。ご用心ご用心。 

Photo  『岐阜新聞』2020年4月29日より

2020-05-23 久志能幾研究所通信 1603  小田泰仙

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