小川敏の公約は大嘘 検証４「安全・安心」

小川敏に「安全・安心」を問う

市民は不安一杯

　大垣市ほど、安心して暮らせない都市はない。大垣は昔から水害に苦しめられて来た。しかし小川敏の意識では、安全・安心などは頭の隅にしかない。だから、本来、公約の第一番目に上げなければならない「安全・安心」が、付け足しのように4番目に位置付けられている。小川敏が安全を軽視している証である。市長は市民の安全を守る責任があり、それが最優先である。現実はその逆である。

 

ものの順序

　ビジネスでも日常の生活でも順序を間違えると、非常識者としてみなされる。焼香順を間違えれば、極悪人扱いである。焼香は一番血のつながりの濃い人からである。ビジネスでも、政治でも一番大事なことから話すのが、正し行動である。小川敏は、それさえできない。住む街が「安全・安心」でないと、街の活性化も子供の教育も出来ないのだ。経済活動にも支障が出る。

 

治水を放置

　大垣は水害に苦しめられている。小川敏が大垣の治水を放置したためである。自分達の給与にお手盛りをして、その予算を振り向けなかったためである。それでいて大垣市の税金は高い。それこそ公約違反である。

　だから台風が来て、大垣市内の基幹道路の水没事故が頻繁である。2017年の台風20号では、室村町アンダーパスが水没した。大垣駅前の地下道が水没した。久瀬川近辺も水害にあった。その対応でも業者任せで、市の担当職員も小川敏も全く現場に顔を出さない。

　大垣駅前の交差点の地下道も水没した。その修復も半年後の極めて遅い対応であった。それも市民の為に急ぐでもなく、「死のカメの池」の御披露式に合わせてのご都合主義であった。

事後の報告なし、再発防止なし

　室村町アンダーパス水没の原因も、非常用排水ポンプの動作確認の点検を怠ったためという話が伝わってきた。大垣市はその原因を公表しないから、真実なのだろう。だから小川敏は再発防止策も公表しない。なにが安全安心なのか、公約違反である。小川敏市政の隠蔽体質そのものである。

 

失態を美談に捏造

　その台風被害の後で、「広報おおがき」で市長と国会議員が視察に行きましたと大威張りの宣伝である。自分の不始末を美談に仕上げてしまった。厚顔無恥である。

　視察などせず、大垣の未来のために戦略を練る仕事に専念すべきだ。それを回すのが、危機管理である。事後の「それみよがし」の視察は無駄な仕事である。小川敏が、市長として、やるべきことがやっていなかった証である。

　治水こそが政治家の最大に仕事である。治水の失敗の歴史こそがその地方の財産である。それを小川敏は抹殺している。市長失格の最大の罪である。

　治水の保守管理費を節約だけの観点でケチるから、災害が起きる。たった一年だけ保守費をけっちても問題は起きない。それが19年間も続けるから、天が牙を剥くのだ。 

   現場に業者は来ていたが、大垣市の担当者は誰もいない。

 　2017年10月23日　室村町アンダーパス

  「広報おおがき」で水害視察を美談に仕上げる

 

市庁舎に非常用電源なし、危機管理体制なし

　2018年、台風20号が中部地方を直撃した時、私が町内の非常事態で市役所に電話をしたが、市庁舎全館停電で職員がその対応を出来なかった。担当者は「今、市役所は停電で、貴方の町の地図を懐中電灯で確認していますが、暗くてよくわかりません」と悲鳴に近い応答であった。大垣市役所に非常用電源がなかったのだ。大垣市の危機管理体制が全くできていなかったのだ。

　その当時、市の組織に危機管理室もない。慌てて1年後にやっと危機管理室を作ったお粗末さである。それも部署の名称変更だけで、実質的には組織の業務内容は変わっていない。それが、小川敏が市長になって18年目の有様である。小川敏は、一体18年間も何をやっていたのだ。無為無策無能政治としか言いようがない。

 

危機管理室は火葬場に下

　物事には順序がある。それでその組織を作った人間の考えが分かる。新市庁舎でも危機管理室は、隅の方にあり、組織上で、火葬場監理の下の部門にある。その窓口は墓地の分譲部門の横に位置する扱いである。だから小川敏は危機管理など、重きを置いていない。公約違反である。後は推して知るべしである。

 

  新大垣市役所　危機管理室の隣が、市営墓地と犬の登録窓口

 

園児を炎天下36度の灼熱演台で演技強要は犯罪

　小川敏は、市が推進する元気ハツラツ市行事で、一商店街の営利目的のため、園児たちに出演を強要している。園児児童たちを、炎天下36度の中、熱くなったコンクリート上演台で躍らせている。園児の顔が火傷状態でも、市長命令でその行事を9年間も続けている。園児虐待の犯罪である。市民の命に関して、安全安心どころの話ではない。親が心配で園児を幼稚園に預けられない。 

　炎天下36度の灼熱舞台上で踊らされる園児達。顔が火傷状態。

　　2018‎年‎8‎月‎4‎日、‏‎9:54　大垣　芭蕉楽市　　

 

ドローン墜落人身事故は犯罪同然

　2017年11月4日午後２時５分ごろ、大垣市で開催中の「ロボフェス大垣2017」でドローン墜落事故が起きた。上空から来場者に菓子をまいていた小型無人機「ドローン」（直径約85cm、高さ約55cm、重量約４kg）が約10mの高さから落下し、５～48歳の男女６人が額や肩を擦りむくなどの軽傷を負った。

　大垣市と一心同体の大垣観光協会が企画をして、指示をして、お金まで出して、現場立ち合いをして、そのイベントで起きた事故である。この事故では、ドローン会社だけが告発されて、大垣市役所が刑事訴訟の対象にならかった。現実は大垣市に責任がある。大垣観光協会は大垣市の外部団体である。その職員の多くは大垣市役所からの出向者であり、予算は大垣市から出ている。

 

大垣市の管理監督責任

　業者は事故を起こしたドローンを使ってテスト飛行を10回、当日の午前中に、4回も菓子まきをしている。それには大垣市関係者も立ち会ったはず。ドローンでの菓子まきが違法であるので、それを止めさせる責任が立ち合い責任者（大垣市）にある。中学生でも分かる話である。

 

大垣市の宣伝記録からみた責任

　ロボフェス大垣2017の大垣観光協会のHPで「菓子まき」を宣伝掲載している。大垣市某高官が、「大垣市が業者に菓子まきを指示するわけがないだろ。業者が勝手にやってんだ」と関係者に言い訳をしているとう伝聞がある。

　しかし、大垣観光協会のHPで菓子まきの宣伝をした。行事の主催者の大垣市は、その行事に全責任を負う。ご丁寧に、菓子まき用のケースを取り付けたドローンの全景写真をHPで掲載している。その宣伝文章に「伝統の”菓子まき”がドローンと結びついたユニークなアトラクション！大垣公園にて開催。」とある。その文面は伝統のない各務原市の業者は考えつかない。このHPの中止案内でも、「都合により」とあくまで責任逃れの文体である。この状況証拠から、大垣市の責任は逃れられまい。最低でも道義的責任は発生する。伝統ある菓子まきを機械にさせる発想が貧困である。神仏への冒涜である。

 

　この状況では、小川敏の公約「安全・安心」は公約違反である。公約を宣言して、もう9年も経過した。

 

2020-04-22　久志能幾研究所通信　1544　小田泰仙

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