小川敏大垣市政、赤い羽根共同募金をつまみ食い？

　大垣市では、毎年、各家庭に半強制的に赤い羽根共同募金400円の寄付が割り当てられる。それは各自治体に割り当てられ、各自治体の班長さんが各家庭を回って集金する。班長さんが各家庭を集金に回ってこれば、世間体として出さないわけにはいかない。また多くの自治会では、最初から自治会費の中に組み込まれて、大垣市に納金される。自分の意思とは関係なしに寄付がされてしまう。それは強制的募金となり憲法違反であるという判例が2007年8月に大阪高裁で出されている。

　大垣市の寄付金総額は、400円×66,564世帯＝26,618,400円である。

 

　この事例は大垣市だけでなく、全国の都市で行われていると思われる。皆さんは、募金の実態を知らなさすぎる。旦那はそんなことは奥さんに任せ切りである。奥さんは、自治会に任せていて関心がない。行政は、それを付け込んで闇に隠している。

 

上から視線

　行政からの募金依頼文書に、「募金目標金額　22,549,000円」とある。募金は善意の行為である。それを半強制募金で、集金目標値を掲示するなど不遜である。大垣市お役所の上から視線の頭が見え隠れする。

　岐阜県共同募金会大垣市会は、大垣市の外部団体である。市の職員と同じである。

 

添付ファイル　大垣市からの募金依頼書akaihane.jpgをダウンロード

 

大垣市の業務改悪？

　大垣市の職員の給与は、県下一の高給で、岐阜市よりも総額で年間1.3億円も人件費が高い。行政の改革をして、さらにその岐阜市より高い給与分を見直せば、すぐ共同募金額など浮いてしまう。そうすれば赤い羽根共同募金活動など不要となる。寄付金に依存しない財政体制、それが正しい行政である。

　そもそも共同募金活動の支援先の社会福祉活動は、行政が税金で賄うべきもので、市民の募金に頼るのが乞食根性である。行政の怠慢である。小川敏市長が市民税を無駄遣いしているから、社会福祉活動への資金が不足するのだ。

 

無駄遣いの実態

　例えば、大垣市職員の給与で、適正給与から比較して年間1億3439万円も多く、働きに対して多すぎる。それは毎年なので、小川敏市政18年間で、総額24億円も無駄遣いである。

　　6,857,112円-6,729,844円＝1,272,600円（年間給与差）

　 (大垣市職員年間給与-岐阜市職員給与）　　

　大垣市職員給与の総差額

　（6,857,112円-6,729,844円）×1056人＝134,395,008円

     　(大垣市職員給与 - 岐阜市職員)×(大垣市職員数)

　18年間の人件費費用の差額　　134,395,008円×18年＝24億円

 

　大垣市職員の働きが良いならまだしも、岐阜県下最低の働き方と最悪の成果で、大垣市を衰退させ、大垣市の地価を半値に暴落させた。大垣駅前商店街を81％閉店させた。大垣の教育を最低レベルにした。大垣の文化芸術活動を最低にした。

　その都市の地価は、行政の成績の通信簿である。大垣市は地価に比較して、大垣市職員の給与が高すぎる。地価が下がったのだから、給与を下げるべきだ。まるで会社に大損害を与えて、お手盛りで給与を上げ、ボーナスをせしめるみたいである。民間企業ではありえない。そんなことをすれば、倒産である。

 

大垣市政の無駄遣い金額

　大垣市制100周年記念行事で3億５千万円も無駄遣いである。なんで大垣市制100周年だからと言って100個の行事を遂行する必用があるのか。小川敏市長は、正気の沙汰とは思えない。小川敏市長は人には「節約。節約」と言って、己は放漫散財経営である。それでいて会計報告はマル秘である。業者から金を貰っているのではと、下衆の勘繰りをしてしまう。

　大垣市新市庁舎の建設で40億円も無駄遣いである。大垣市民一人当たり7697円の負担だが、岐阜市は6367円の負担ですんでいる。大垣市新市庁舎は岐阜市よりも5割も豪華なのだ。没落した大垣市として、分不相応に贅沢なのだ。小川敏市長は人の金だと思って、市民税を使いまくっている。

 

闇の寄付集金活動

　募金活動をするにもお金がかかる。寄付金額の19.9％が寄付を集める費用で消える。それはご苦労さん会やキャッシュバック等で、闇に消えるお金も多い。担当職員の給与や使い道は未公開である。やましいことがあるようで、今だかって公開されたことはない。

　赤十字募金では、募金を集めた組織に、褒賞として、寄付金額の８％のお金がキャッシュバックが与えられる。その金は闇に消えるようだ。赤い羽根共同募金でも同じであると推定される。 

　社会福祉法人岐阜県共同募金会の共同募金の説明パンフレットより

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上の表を抽出すると、下記である。

平成30年度の共同募金の支出総括表(単位　円)

1.　共同募金配分金　　　　　　　 318,628,271

　　　赤い羽根募金分配金            249,820,882

　　　歳末助けあい募金分配金       68,807,389

2.  募金運動推進費等                  55,485,000

　　　県共同募金会運動推進費      20,138,505

　　　県共同募金会職員給与諸手当 19,308,495

　　　市町村運動推進費              16,308,000

3.  中央共同募金分担金                2,120,000

4.  次年度運動受備金・分配予備費 21,617,424

　　合計　　　　　　 　　　 397,850,695　　　　　　

 

　上記の赤字部分が募金の集金費用である。全体の19.9％を占める。この募金活動が無ければ、それを純粋に市の費用に振り向けることが出来る。本来、市の職員の正規業務にすべきである。共同募金のお金の約2割を誰かがつまみ食い？している。いわばピンハネ？である。

 

赤い羽根の経緯

　赤い羽根共同募金活動は、日本の戦後の混乱期に戦災者への募金の象徴としてはじまった。GHQの指示でこの募金活動を行う際、自主的な募金団体が立ち上がるまでの暫定措置として自治体等で募金を行った。それが暫定組織のまま現在に至っている。現在の経済大国の日本でそれが存続するのがおかしく、化石のような存在である。それに利権で群がっている輩がいるから存続しているようだ。

 

園児の生き血を吸う

　大垣市は、未就学児の園児を共同募金活動のダシに使っている。2019年10月1日、大垣駅北側の大規模小売店舗に行ったら、その店中のステージで園児が共同募金活動の手伝いをさせられていた。募金の内容を理解出来ない園児に、募金活動の手助けをさせるのは、園児への洗脳教育である。それは園児の教育妨害である。

   なぜ園児を募金活動に駆り出すのか。園児の意思とは無関係に誰かの利権のために行われる。それは教育への冒涜である。それをダシに誰かが、給与を貰い、キャシュバックをフトコロに入れ？、ご苦労さん会で、美味しいものを食べている。会計報告はない闇の世界である。何かおかしい。

大垣市は教育不毛地帯

　ただでさえ、大垣市は児童生徒への教育体制が最低なのだ。幼稚園、小中学校のエアコン設備率が県下最低で、児童生徒一人当たりの教育費が県下最低である。小川敏市長は子供への教育を軽視している。子供達の心を育てる情操教育への投資もほとんどない。

　小川敏市長は、その教育費用を大垣市職員の給与に振り向けて、県下一の給与にしてしまった。それでいて、自分達の役所の業務改革をせず、無駄な金を使いまくっている。だから大垣市は没落した。赤い羽根共同募金活動に園児をかりだすのは、ピンハネではないのか？　いわば園児の生き血を吸っているようなものだ。

　赤い羽根共同募金活動の資金は社会福祉活動に向けられると言うが、本来、税金で賄うべき事業を、募金と言う追加税金で賄っているようなものである。

　大垣市は他市よりも税金が年間12万円以上も高い（刈谷市と比較）。市役所の職員の給与は、その成果に比較して目が飛び出るほど高い。

 

大垣市職員の働きは最悪

　その都市の地価は市政の通信簿である。市政が正しく回っていれば、都市の経済も成長して、地価も高くなる。市政が怠慢だと、経済が衰退して地価も下がる。

　大垣市は職員が怠慢で働かず、大垣市を小川敏市長の手下として、大垣市を没落させた。この18年間で大垣の地価を半分に暴落させ、大垣駅前商店街を消滅寸前まで追い詰めたのに、大垣市職員は県下一の給与を稼いでいる。自分の給与を下げず、さらに赤い羽根共同募金活動で、税金のように強制的に金を集めるのは憲法違反である。福祉国家として、その事業は税金で賄うべきだ。

　小川敏市長は、公式行事の使用用途をマル秘にして平然としている。また募金活動の憲法違反状態を理解できないようだ。法学部を卒業した小川敏市長がこれを理解できないようなので、どうしようもない。政治家として無能である。

　その異常さは韓国文在寅政権を上回る。韓国では市民の文政権への反対デモが多発しているが、大垣市では、地方紙が小川市政の不都合なことを故意に報道せず、ヨイショ記事を氾濫させてそれを隠すので、市民は実体を知らされない。だから、反対運動も起こらない。その手口は、文在寅政権を上回る。

 

参考

大垣市議の年収　　　942万円　全国115位

大垣市役所職員年収　685万円　　全国67位（ 全国792市中で上位）

　　　　　　　　　　　岐阜県下一位（岐阜市より多い）

岐阜市役所職員年収　672万円　（全国117位）岐阜県下二位

岐阜市民の年収　　　344万円　全国170位

大垣市民の年収　　　320万円　全国280位

 

大垣市地価平均 　　　　　　　前年比変動率

2001年［平成13年］   12万4222円/m2 　-7.98%　　下落　小川敏市長就任

2002年［平成14年］   10万8425円/m2 　-10.10%　 下落

2003年［平成15年］   9万6470円/m2 　 -9.65% 　下落

 2004年［平成16年］   8万3482円/m2 　 -8.56% 　下落

2005年［平成17年］   7万3836円/m2   　-7.04% 　下落　 小川敏市政２期目

2006年［平成18年］   7万2277円/m2   　-4.20% 　下落　

2007年［平成19年］   6万8535円/m2 　 -1.85% 　下落

2008年［平成20年］   6万9942円/m2 　 -0.16% 　下落

2009年［平成21年］   7万1687円/m2 　 -1.40% 　下落　小川敏市政３期目

2010年［平成22年］   6万7237円/m2 　 -2.82%　　下落

2011年［平成23年］   6万5702円/m2   　-2.36% 　下落

2012年［平成24年］   6万3941円/m2   　-2.41% 　下落

2013年［平成25年］   6万3216円/m2   　-2.13% 　下落　小川敏市政４期目

2014年［平成26年］   6万1898円/m2   　-1.31% 　下落

2015年［平成27年］   6万1495円/m2 　 -0.78% 　下落

2016年［平成28年］   6万0585円/m2   　-0.57%　 下落

2017年［平成29年］   6万0692円/m2   　-0.50% 　下落　小川敏市政５期目

2018年［平成30年］   6万1540円/m2   　-0.39% 　下落

2019年［令和元年］   6万2036円/m2     -0.47％ 下落

　大垣市の公示地価・基準地価マップ・坪単価 - 土地代データより　

※変動率は、各地点の変動率の平均となる。（平均地価の変動率ではない）

　　https://tochidai.info/gifu/ogaki/

 

2019-10-03   久志能幾研究所通信No.1356　　小田泰仙

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