大垣の地価下落は、大垣市長の無能経営が原因

市長の使命

　リーダ（社長、市長）の使命は、任された組織（企業、都市）の価値を上げること。組織（都市）の価値は下記で評価される。その評価値が減れば、付加価値も下がる。その評価は、企業では株価であり、都市では基準地価である。それは万人が評価する神のような評価である。いわば商売の神様からの通信簿である。己と言う人間も、その組織の経営のやり方で、世間から評価される。

 

組織の価値

　各都市の19年基準地価が発表された（2019年9月20日）。中部圏の主要な都市の中で、大垣市だけが地価下落である。他の主要都市はリニア景気で全て上昇である。大垣市長・小川敏氏の経営能力がない為である。それが、神の声として公開された。要は50年前のテストの成績（記憶力）が良かっただけで、経営能力のない人が大垣市の市長で君臨したため、大垣市が没落した。この50年で経済の価値観が変貌したのだから、現代に必要とされるトップの能力項目も変わった。

小川敏氏は市長として経営能力なし

　小川敏氏は時代に取り残された旧態依然たる化石のような人物である。その人物が市長の座に18年も居座るから、大垣市民が巻き添えで被害を受けた。地価が半分に暴落した。大垣市経済が没落した。子供たちへの教育投資が県下最低レベルとなった。それに対して小川敏市長は、都市の経営能力がなく、なす術がない。なにせ18年間も、連続で地価が下がり続けているが、間違った手を打ち続け、その悪手の反省もせず、それを恥じず、諫言を退け、市長の座に居座っている。

 

基準地価２年連続上昇、中部圏で上昇、下落の２局化

　岐阜市や多治見市、中津川市など利便性が良い都市の地価が上昇した。それに対して、大垣市だけは、18年間、連続で下落である。大垣市長の都市経営の無能さが数値に現れている。

　名古屋圏では、商業地が3.8％、名古屋市は7.5％、知立市は3.8％、刈谷市は3.4％、高山市は4.5％、の上昇である。大垣市だけが下落である。

大垣市の地価推移（2019年、2018年）

上図は今年と昨年の基準地価。単位：一㎡当たり千円、2019年9月20日、日本経済新聞より

自分の価値

　人間を人間たらしめる要素として、本質的要素と付属的要素がある。本質的要素とは、徳性である。徳性とは、明るさ、清さ、人を愛す、人に尽くす、恩に報いる、誠実、正直、勤勉である。付属的要素とは、徳性の発露を助ける要素で、知識、知能、技能である。（安岡正篤著『人物を修める』より）

　付随的価値である知識力が高いだけで、若い時に自惚れて人生を歩むと、その後の人間的な成長が出来ない。いくら記憶力が良くても、高学歴でも、それは経営能力とは別の能力である。

　人は学び続けなければ、人間でなくなってしまう。学び続けないと、人間は、本質的な動物のレベルに堕ちてしまう。安岡正篤師の言葉である。人前でギネス水饅頭の共食いを自慢する人間に落ちぶれる。それは爬虫類の脳に支配された動物の行為である。だから全国で笑いものになる。

　大垣市長の小川敏氏は、付随的な要素の記憶力は良くても、人間として本質的な要素が劣ると言えるのではないか。人間的な学びをしていないのではないか。小川敏市長は18年間も市長に居座って、大垣市を没落させた。それを認識もせず、責任も感じず、18年間も無様な姿をさらしたのだから、残りの任期2年間で挽回など夢の夢。

　　　「修身」のテキストより

 

企業価値の評価項目

　収益性

　安定性　

　将来性

　給与　

　働きやすさ

　

都市の価値の評価項目

　観光の魅力度

　工業の生産額（生産地としての魅力）

　商業の売上高（商売の魅力）

　住居の魅力（利便性）

　子育ての魅力

　小学中学校の教育体制

　日本遺産の魅力

　スポーツの魅力

　芸術の魅力

　グルメの魅力

 　大垣市は全ての項目で落第となった。小川敏市政以前は良かった。

 

自分と言う「人間組織」の評価項目

　本質的要素　心の徳性

　付随的要素　知識、知能

　体の健康要素

　　五臓六腑の支配者が己

　　五臓六腑を作る37兆個の細胞の支配者が己

　心の健康要素

　

大垣市の地価推移（2001年以降）

　2001年の地価を100として2018年の地価は

　　（公示地価、基準地価の総平均）2001年より小川敏氏が市長就任

　大垣市　　49.5

　岐阜市　　64.4

　一宮市　　75.0

　名古屋市 145.1

　大府市　　90.2

　刈谷市　 107.2

　安城市　　99.0

　岡崎市　　94.3

 

　　　　　　　　大垣市地価平均 　　　前年比　　変動率

2001年［平成13年］   12万4222円/m2 　-7.98%　　下落

2002年［平成14年］   10万8425円/m2 　-10.10%　 下落

2003年［平成15年］   9万6470円/m2 　 -9.65% 　下落

2004年［平成16年］   8万3482円/m2 　 -8.56% 　下落

2005年［平成17年］   7万3836円/m2   　-7.04% 　下落

2006年［平成18年］   7万2277円/m2   　-4.20% 　下落　

2007年［平成19年］   6万8535円/m2 　 -1.85% 　下落

2008年［平成20年］   6万9942円/m2 　 -0.16% 　下落

2009年［平成21年］   7万1687円/m2 　 -1.40% 　下落

2010年［平成22年］   6万7237円/m2 　 -2.82%　　下落

2011年［平成23年］   6万5702円/m2   　-2.36% 　下落

2012年［平成24年］   6万3941円/m2   　-2.41% 　下落

2013年［平成25年］   6万3216円/m2   　-2.13% 　下落

2014年［平成26年］   6万1898円/m2   　-1.31% 　下落

2015年［平成27年］   6万1495円/m2 　 -0.78% 　下落

2016年［平成28年］   6万0585円/m2   　-0.57%　 下落

2017年［平成29年］   6万0692円/m2   　-0.50% 　下落

2018年［平成30年］   6万1540円/m2   　-0.39% 　下落

2019年［令和元年］    6万2036円/m2     -0.47％ 下落

　大垣市の公示地価・基準地価マップ・坪単価 - 土地代データより　

　※変動率は、各地点の変動率の平均となります。（平均地価の変動率ではありません）

　　https://tochidai.info/gifu/ogaki/  

 

 

大垣市の経済の没落

　小川敏市長が、自己満足の無能な作業を18年間も続けるので、

　大垣市の平均地価が50.2％減った。

　大垣市の人口密度が58.3％減った。

　小売商店数は35.7％も減った。

　（2018年には46.7％も減ったと推定（回帰分析））

　小売商店従業員は30.4％が消えた。

　（2018年には39.8％が消えたと推定（回帰分析））

　教育・学習支援の従業員の58.8％が消えた。（8年間で）

　小売業商品販売額が16.6％減った。

　（2018年には21.7％も減ったと推定（回帰分析））

　　（以上は2001年～2014年　大垣商工会議所のデータ）

各市の教育費比較

　大垣市の教育は県下最低レベル

　　　　　　　　　　一人当り予算　　　児童生徒数　

　　　　　　　　　千円　　大垣100で　　　人

　多治見市　　　　735　　　　158　　　　8,862　　

　岐阜市　　　　　529　　　　114　　　 32,074　　

　可児市　　　　　517　　　　111　　　　8,352　　　

　大垣市　　　　　465　　　　100　　　 14,400　　

　各務ヶ原市　　　445　 　　　96　　 　12,525　　　

　刈谷市（愛知県）918　　　　197　　 　11,120　　

 

 大垣市の救世主よ、出でて大垣を救いたまえ。

 

2019-09-22   久志能幾研究所通信No.1345　小田泰仙

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