岐阜新聞、御用新聞社の洗脳報道

　岐阜新聞社の紙面を見ていると、「大垣市の教育は日本一」だと勘違いをさせられる。岐阜新聞社は、読者が勘違いするように紙面の文言を配置して、大垣市民を真実から目を逸らす画策をしている、としか私には思えない。

 

　2019年4月16日の岐阜新聞の紙面で（大活字で）

　大垣市議選候補者26人アンケート

　　「教育・子育て」注力19人　

　「市長の市政運営は「評価」９割」、である。

 

　私が大垣市の教育の実態を実際のデータで検証（2019年9月1日、文末に掲載）する前は、私も大垣の教育への取り組みは素晴らしいと勘違いをして、当時（2019年4月16日）、この新聞記事に騙されてしまっていた。騙された私が愚かなのだ。

　上記の表現は、あくまで大垣市議候補者26人のアンケート結果であって、実際に教育・子育てが、高く評価されたわけではない。岐阜新聞紙面は、新聞読者に誤解を与えるような表現で紙面が構成されている。

　　　岐阜新聞　　　2019年4月16日

無責任なアンケート

　紙面には「市議として注力したい分野について、市総合計画「未来ビジョン」や過去の市議会一般質問の内容から14分野の中から３つ選択してもらった。」とあるが、誰がその3つの選択をさせたかは、明記されていない。主語が隠されている。詐欺まがいの文面である。「～してもらった」という受動形は、主語のない無責任さを表す表現で、テクニカルライティング上で、厳禁の表現である。

　これは、あくまでもお任せのアンケートで、岐阜新聞社が、問題点を市民から聞き込んで、もしくは自主的に取材をして、主体的にテーマを選択して実施したアンケートではない。結果も実績値ではない。その３つに大垣市政が注力しているわけではない。それは市議会議員候補が注力したい「願望の」分野であるにすぎない。それをいかにも大垣市政が注力していると、紙面を見て私が勝手に思ってしまっただけだ。そういう風に思わせる洗脳風の紙面である。

 

あるべき姿

　本来、新聞社が、大垣行政の問題点を抽出して、アンケートを取るべきである。しかし、御用新聞が自ら墓穴を掘るような愚かなことはしない。それが御用新聞の真骨頂である。新聞紙面に証拠を残さない頭脳ハンのごときである。

　本来なら、例えば教育関係で、実際のデータで検証して、そのデータを他市と比較して、その結果の問題点を市会議員にアンケートとして問うべきなのだ。それに対しての小川敏市政の評価をアンケートで調査するべきであった。

 

悪いのは読者

　それをすると、御用新聞として、小川敏市長に裏切りとなるのでしないだけである。御用新聞社は、嘘を言っていない。本当のことを報道しなかっただけだ。そうすれば後ろ指は指されない。勝手に勘違いをした読者が悪いのだ。勝手に勘違いをした私が愚かなのだ。

 

真の大垣市の教育の姿

　実際に、大垣市の児童生徒の一人当たりの教育費は県下最低レベルである。そのことは、岐阜新聞は口が裂けても一言も報道しない。大垣市長は、「子育て日本一を目指す」とは言うが、「日本一になった」とは、言わない。だから嘘ではない。小川敏市長は口先の魔術師である。それを岐阜新聞社は、読者が誤解するように誘導して報道している。

 

偏向した評価を、勘違いさせる

　市議会議員候補も、当選後は、地域の利権代表者として小川敏大垣市長から覚えを良くしてもらわないと、小川敏市長から意地悪をされるので、猫を被る。そうしないと地域へ利権の誘導が出来ない。

　「長期政権の絶対権力は、絶対に腐敗する」と日露戦争当時の米大統領が明言した。だから当時の米国は、帝政ロシアに歯向かった日本の味方になってくれた。それで日本はロシアとの戦争に勝てた。日本人自体が勝てるとは思っていなかったのに。

　だから、大垣市会議員の誰も、５期長期政権の絶対権力者の小川敏市長に盾突かない。だからアンケートで、小川敏市長の行政評価が、「大いに評価」と「評価する」が９割を占める結果となる。これだけ大垣市が没落したのに、その現実に目を逸らして小川敏市長にゴマを擦っている。つまり大垣市会議員候補者の評価は、現実に正しい評価ではない。小川敏市長に媚びを売るような評価となる。それを岐阜新聞社は、いかにも正しい評価のように報道する。それは御用新聞社の洗脳報道である。それ故、私も勘違いをしてしまって恥をかいた。敵は上手である。

 

大垣市民の皆さん、現実を見よう

　同時に紙面に掲載されている「キッズピア」の写真も、忖度の誘導報道である。それを報道するなら、なぜ８１％が閉店した大垣駅前商店街の写真を掲載しないのか。それが現在の大垣市の大きな問題である。小川敏市長が政権を取って大垣市の平均地価は半値以下に暴落した。9月20日付の新聞でも、近隣都市の基準地価は軒並みに上昇しているが、大垣市だけは下落である。

　大垣市の子育て支援のレベルは全国都市中で３０位前後である。大垣市は、普通の子育て支援レベルで、日本一ではない。それを口先の魔術師の小川敏市長が「子育て日本一を目指す」と言葉巧みに言うだけである。児童生徒一人当たりの教育費は、県下最低レベルだが、それは口が裂けても言わない。岐阜新聞社も報道しない。小中学校のエアコン設備率も県下最低であったが、国に金を出してもらって整備を進めている。本来、子供たちのために出すべき金は、大垣市職員の給与に化けて、岐阜市を差し置いて県下一の給与水準となっている。

　我々が目を覚まさないと、小川敏市長に生活を破壊される。大垣の未来がなくなる。すでに半分は破壊された。

 

偏向報道の末

　そういう偏向報道で、戦前の新聞社は日本国民を扇動して太平洋戦争に追い込んだ。今の岐阜新聞や大手新聞社とあまり変わらない。ネットやSNSがなければ、アメリカもフェイクニュースばかりの旧メディアに支配され、トランプ大統領が誕生することはなかっただろうと言われる。

 

参考記事

「無知に付け込む小川敏市政　教育投資は県下最低」

　　久志能幾研究所通信　2019-09-01

　　　http://yukioodaii.blog.enjoy.jp/blog/2019/09/post-6da0.html

 

各市の教育費比較（児童生徒一人当たり）

教育費は大垣市が県下最低レベル。

小川敏市長は、子供の教育軽視が日本一。教育の破壊者。

　　　　　一人当り予算　　児童生徒数　大垣市100で

　　　　　　　　　　千円　　　　人

　多治見市　　　　735　　　8,862　　　158

　岐阜市　　　　　529　　 32,074　　　114

　可児市　　　　　517　　　8,352　　　111

　大垣市　　　　　465　　 14,400　　　100

　各務ヶ原市　　　445　　 12,525　　　 96

参考

　刈谷市（愛知県）918　　 11,120　　　197

2019-09-21   久志能幾研究所通信No.1344　小田泰仙

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