地価は語る： 小川敏市長は落第生

　ＪＲ東海道線の大垣から岡崎までの間の都市で、快速が止まる駅を持つ８つの市の18年間（2001年～2018年）地価の推移を調べた。大垣も岡崎も名古屋を起点とすると、ＪＲ快速電車で30分の距離にある東西の中核都市である。地価はその市の経済状況、経営状況を端的に示す神の声である。地価は市長の通信簿である。

 

近隣市の地価推移

　名古屋はリニア景気で元気が良い。リニアが2027年に開通するので、名古屋駅周辺が急速に整備され、この18年間で45％の地価の上昇である。ところが名古屋から30分の利便性の良いはずの大垣市だけが一人負けで、50.5％の下落である。岡崎はわずか６％の下落である。岐阜はなんとか36％の下落にとどまっている。

　他市は、一宮が25％の下落で少し大きいが、名古屋以東の４市は±10％以内の変動である。刈谷は７％の上昇である。

 

2001年の地価を100として、2018年の地価

（公示地価、基準地価の総平均）

大垣市　　49.5

岐阜市　　64.4

一宮市　　75.0

名古屋市 145.1

大府市　　90.2

刈谷市　 107.2

安城市　　99.0

岡崎市　　94.3

　

大垣市の顛末

　大垣市が都市に有効的な投資をせず、市制100年終焉記念行事やアホな行事で金を使い、宴にうつつを抜かしている間に、大垣市の地価が半分になった。他市は地価の下落が全国平均よりも下落幅が小さいのだ。刈谷のように地価が上がっている市さえもある。

　大垣市長はこの18年間何をやってきたのだ。大失敗の政治であった。要は市長として無能なのだ。この最大の被害者は大垣市民である。持っている不動産財産の価値が半分に暴落したのだ。私の両親が汗水たらして築いた財産を毀損させたのだ。

　この18年間、小川敏市長は、無為無策無能であったので、後２年の任期を全うしても、成果が出るはずがない。早期の退陣が望まれる。それが市民の為になる最大の政策である。

　責任者は、やったことには当然、責任が生じるが、やるべきことをやらなかったことにも、責任が問われる。

 

悪魔の心の伝承

　本来、こういうデータは、地方新聞社や大垣市の企画部・広報担当が市民に知らせるべき情報である。それを新聞社も市役所も、臭いものには蓋をするように封印してしまい大垣市民には教えない。知らせるべき情報を、形を変えて報道して、市民が欲しい真実の結論を知らせないのは、フェイクニュースである。実際に新聞紙上で報道される地価は、その街の一番高い場所の地価が上がったとか下がったとかだけである。一番地価の高い場所の地価（例えば大垣市高屋町）は市民には縁がない。

　そういう偏向した報道のやり方の伝統が、悪魔の心の遺産相続である。それでは後進の記者がますますレベルが下がっていく。自分で自分の首を絞めて、新聞購読者数が減り、大垣市が衰退していく。

添付ファイル　近隣都市の地価の推移1.pdfをダウンロード

表内の地価の数字の赤字は、前年比で下落、青地は上昇を示す。

 

2019-07-28   久志能幾研究所通信No.1275　　小田泰仙

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