競輪狂の小川敏市長が、子供達の未来を殺す

　大垣市制100周年記念行事リストで、「市制100周年特別競輪」がリストアップされているのを発見して、驚嘆した。

　近畿地方では、60年まえから、公営ギャンブル場、競輪が廃止され続けているが、大垣市は、世間から半世紀以上も遅れた鎖国状態、治外法権社会（違い惚けん社会）である。

    大垣市のＨＰより

 

なぜ、血税を公営ギャンブルに

　なぜ競輪のギャンブルに、大垣市制100周年記念行事として税金を使うのか。それが大垣市制100年に、また次の100年に対して、どういう価値を生むのか。公営ギャンブルに血税を使うのは恥さらしである。大垣の未来を背負う子供たちに、どういう説明をすればよいのか。あさましいドク饅頭共食い競争や、嘘っぱちだらけの朝鮮使節行列行事、TDL宣伝だけのミッキーマウスの行進行事等をみれば、小川敏市長は狂っているとしか言いようがない。それが市民のためというなら、子供たちに競輪場に行くことを学校の課外授業として推薦して、ギャンブル漬けにすればよい。スマホゲームをすると同じである。スマホゲームも課金をされて金がかかるのだ。スマホゲームより、大垣競輪なら財テクとして儲かると狂育すればよい。

 

「学問の大垣」を小川敏市長が消滅させた

　学問では東の岩村と言われた岩村は、現代でも小学校生が論語と言志四録を勉強し、西の学問の都と言われた大垣では、子供に競輪と浅ましい毒饅頭の食い合いを教えられて、世間の笑いものである。小川敏市長の汚名が全国にとどろいて、市長は大満足であろう。

 

狂育委員怪の跋扈

　大垣市の文化の大功労者の河村義子先生の告別式で、650人の参列者の目の前で、最前列の来賓席から集団で途中退席するような恥知らずの大垣教育長や文化関係のトップを、大垣市長は任命した。部下はトップの後姿を見て行動する。不徳の小川市長と大垣教育委員会に相応しい迷走との声である。大勢の子供たちが、大垣教育長が途中退席するのを軽蔑の眼差しで眺めていた。

 

大垣競輪は赤字

　大垣競輪は大赤字である。市民税で補填している。何故、日頃、節約、節約と口癖の小川敏市長は、赤字を放置するのか。岐阜市も他とも公営ギャンブルを廃止したではないか。裏金でも貰っているのか。何故、市議会は追及しないのか。

 

大垣競輪場行きのバスは大赤字（大垣市の運営）

　何故、大垣市運営の大垣競輪場までのバスを運営するのか。昔は大勢乗っていたが、現在は1名か数人しか乗っていない。それでも大垣市民税でバスが運営されている。何故、議員の誰も追求しないのか。

 

東地区は万引き生徒の検挙率がダントツ

　大垣競輪場の周りの地区は競輪関係で食っている人が多く住んでいる。そのせいで、大垣競輪場がある東地区の中学、高校の不良生徒の検挙率が一番高い。万引きで検挙される生徒もダントツである。その地区に大垣競輪場があるのが最大の原因である。教育上で最悪の環境である。それを小川敏市長は放置している。

 

何故、マスゴミは問題提起しないのか。

　本件は、岐阜新聞も中日新聞も全く記事にしない。お抱え新聞の面目躍進である。小川敏市長の覚えが良いはずだ。

 

資料【競輪の社会的状況】

　以下、Wikipedia（2019年2月2日版） より引用・編集

 

財政難と廃止

　本来賭博罪に該当する公営ギャンブルが特別法の規定によって存在を許されている理由は、国や地方自治体への財政的貢献である。しかし、公営ギャンブルの売上額は1991年をピークに減少を続け、多くの公営ギャンブル場が赤字で財政貢献ができないため、違法の状態にあると指摘されている。大垣競輪も赤字であるから、違法である。

 

放漫経営

　公営競技の運営関係者たちは客商売の自覚や経営努力に欠けており、自動券売機やネットによる投票の導入後で窓口販売員が不要になっても、販売員を解雇しない（できない）など、放漫経営で経営難に拍車をかけている。また、競輪や競艇の選手は実力下位であっても一般的なサラリーマンよりも高額の収入を得ているといわれている。

　収益悪化を理由に公営競技事業から撤退した自治体や、撤退を検討中の自治体が増加している。大垣市は、その気配さえない。

 

公営ギャンブルの売上推移

　1992年の公営競技の売上高は過去最高額の8兆9320億円を記録した。2005年は5兆2440億円、2006年は5兆1330億円、2007年は5兆0973億円、2008年は4兆9628億円と16年連続で減少し続けている。

　このうち、中央競馬の売上はピーク時の69%であるが、他競技の売上はすべてピーク時の50%以下にまで減少している。オートレース(31%)、地方競馬(39%)、競輪(42%)、競艇(45%)、の順に減少が激しい[12]。

 

現時点で、公営ギャンブル場が存在しない県

　宮城県（仙台市、石巻市に競馬場があった）

　秋田県（秋田、大館に競馬場があった）

　山形県（米沢市、上山市に競馬場があった）

　山梨県（現在の甲斐市、山中湖村に競馬場があった）

　長野県（現在の安曇野市、諏訪市に競馬場が、松本市に松本競輪場があった）

　鳥取県（米子市に競馬場があった）

　島根県（益田競馬場、松江市に松江競輪場があった）

　宮崎県（都城、宮崎競馬場があった）

　鹿児島県（鹿児島市と鹿屋市に競馬場があった）

　沖縄県

 

相次ぐ競輪場の廃止

　近畿地区で競輪場の廃止が相次いだ。まず1958年（昭和33年）、京都市営競輪場が市議会の賛成多数により廃止を決定。

　さらに当時の兵庫県知事・阪本勝も兵庫県営ギャンブルの廃止を表明したことから、1960年（昭和35年）12月に神戸競輪場が、1961年（昭和36年）3月に明石競輪場がそれぞれ廃止された。

　大阪市営中央競輪場も、1959年（昭和34年）に大阪競馬場が廃止されたことを踏まえ都市公園として整備する方針で、大阪市長中井光次は1962年（昭和37年）3月をもって廃止を決定した。

　大阪住之江競輪場も1964年（昭和39年）に休止（事実上の廃止）となり、大阪市内に存在した2つの競輪場が消滅した。

　近畿地区以外にも政治的な理由による廃止が相次ぎ、札幌競輪場（1960年開催廃止）・福岡競輪場（1962年廃止）・会津競輪場（1963年休止）・長崎競輪場（1966年開催廃止）がそれぞれ姿を消した。

 

2019-02-02

久志能幾研究所　小田泰仙

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