赤い羽根で牙を隠す凶暴募金の妖怪

　赤い羽根という共同募金は「赤い羽」で牙を隠している。まるで凶暴な妖怪である。この妖怪は、敗戦後にGHQの指導の下、生まれたが、本来、自主的なボランティア団体ができるまでの暫定的の組織であったが、それが生き延びて、今に至り凶暴化して、自治体の組織に入り込んで自己繁殖し、善意の寄付金を１８％も、陰でむさぼる妖怪に変貌している。怖いのは、見た目は善意の塊のような顔だが、その仮面の下は、吸金鬼である。

 

１８％ も ピンハネ

　今時、善意の金から１８％もピンハネするアコギは、サラ金でもやらない。その中身はマル秘である。一事が万事で、その実態は闇の中。お役人とは、自己増殖で、どんどん役職を作り、金を集金する仕組みを作り、金を使う仕組みをつくる。冗長な組織から無駄な金の流れがおき、不正のもととなる。効率化の逆をしている。これでは日本は良くならない。日本の景気が停滞しているのには、訳がある。

 

大垣市の寄付強要

　先日、町内の回覧で、今回、大垣市社会福祉協議会より「募金の目安として、赤い羽根共同募金（300円）と歳末助け合い募金（100円）で一世帯当たり400円の寄付」という要請（強要）の回覧が回ってきた。うちの自治会では、長年、「400円×戸数」の金額を、大垣市へ自治会費から納金していた。

　同時に回覧されてきた「平成29年度共同募金の収支報告」を見て、ふつふつと疑問が沸いてきた。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

収支報告総括

　募金総額の18.1％が使途用途不明である。いわば1000円を寄付しても、援助相手に819円しか届かず、181円が消えている。その詳細はマル秘。悪徳サラ金で１８％の金利を取られると同じ。善意の金が２割近くもピンハネされる。アコギだ。今時、悪徳サラ金は淘汰された。しかし妖怪は、市の組織の中枢部に住みつて、市民の金をつまみ食いしているようだ。

 

詳細検討

　岐阜県全体の共同募金で総額3億9741万円が集まり、そのうちの3億2512万円が福祉施設や福祉団体、等に分配された。残り7229万円の使用用途が各一行でしか説明されていない。これは寄付金総額の18.1%を占める。

　その使途不明金の内、共同募金運動推進費が8.27％を占める。その金額は約3,280万円で、それがどのように使われたかの報告はない。

　来年度の運動準備金に５％の約2千万円が計上される。その使用用途はマル秘。　

　職員給与諸手当で4.77％の1,878万円が使われる。本来、行政の仕事として、地方自治体年度予算から払われるべき。それを、外部組織を作って（別経費必要、非効率）、人モノ金を使って集金して、その一部をピンハネ（推定）して、（押し付けがましく）施設等に配布していると大きく宣伝している。

 

説明の不自然さ

　共同募金の使用用途や趣旨は、Ａ４用紙で５枚分も説明されているが、内容不明な用途が全体の18％もあるのに、その説明部の分量は、全体の0.7％しかない。よほど説明したくなく、市民の目を逸らしたいのだ。

　９月15日号の『大垣社協だより』にも「赤い羽根共同募金運動」のお願いが掲載されていて、募金額実績だけは掲載されている。末尾に、社会福祉協議会への配分、ボランティア団体への配分、災害支援事業への配分、「共同募金推進費等」に使ったとは記載がある。しかし、「共同募金推進費等」にどれだけ使ったは、マル秘のようで、全く記載がない。

 

大垣市行政の業務改革を望む

　外部組織を市の行政に統合して、人も減らし、募金を市民税に含めれば、人も手間も省けて、市民税も安くなる。冗長な仕事には腐敗の匂いがプンプンする。

 

　市民から金を巻き上げる強欲の手間があるなら、その汗を大垣の未来の建設のために使うべきだ。今はまるで物乞い行政である。大垣市が豊かになって、その税収で、豊かに暮らせる社会に改革したい。今のままでは、大垣市はジリ貧である。一括集金拒否で共同募金活動へ一石を投じることが、市政改革への第一歩と思う。

　

募金の経緯

　本来、赤い羽根根募金も歳末助けない募金も、昭和20年代の終戦後の貧しい時代の遺物です。本来、行政がその分を税金で対応すべきで、豊かになった時代に、寄付を半強制的に押し付けるのは増税でだある。

　この赤い羽根は、アメリカで共同募金の象徴として使われていた。日本でも戦後の混乱期に、戦災者への募金として援用したのが始まり。アメリカの共同募金は自主的だが、日本ではGHQの指示で、募金の自主的団体が創立されるまでの暫定措置として運営され、自治体や関係機関で募金を行っていた。占領が終わっても、自主団体が立ち上がらないまま現在に至っている。

 

大垣市の強欲な無駄遣い

　大垣市は市制100周年記念行事で3億4千万円も浪費して、この２ヶ月の間に当初の行事予算が3,000万円も増加している。それも市議会の承認なしです。その会計報告も条例でマル秘扱いにされ、強引に進められている。

　大垣市全体の赤い羽根、緑の羽募金総額は、全世帯が出すとすると2,629万円（65,739世帯）である。現実は、2,253万円で、約86％の集金率である。この金額と市政100周年記念行事費を対比させると大垣市行政の無駄遣いぶりが明白だ。この二つの募金活動の詳細な会計報告もない。自治会長と婦人会役員が、10月1日に大規模小売店内での街頭募金活動に半強制的に駆り出された。巷の噂では、募金額の25％は赤い羽根の団体の役員の給与で、幹部のご苦労さん会にも多く使われるとか。

 

強制的な動員・徴収への疑問

　社会福祉法116条では「共同募金は、寄附者の自発的な協力を基礎とするものでなければならない」と定められ、共同募金会も「寄付する人も募る人もボランティア」とするビジョンを掲げている。

　しかし現実には共同募金は行政・自治会組織を通して集める戸別募金の占める割合が高く、募金活動を行う募金ボランティアも事実上の強制動員になっている場合がある。自治会の当番による戸別募金では断りにくい状況で強制感を伴う徴収となるケースが多発し、以前から自治会に集めさせる戸別募金は、自発的な募金活動の精神に反するものとして問題視されてきた。

　また中には、市区町村の事務局を通じ「一世帯○○○円を目安に」など、所得や世帯構成を考慮しない「目標額」を提示し募金を集めている例も見られる。

　自治会によっては当番を戸別募金に回らせることが困難なため、予め自治会費に共同募金などへの寄付分を上乗せしている場合がある。しかし2007年8月にはこうした自治会費への寄付分上乗せは寄付を強制するもので違法とする判決が最高裁から出され、翌年確定した。 （wikipedia 2018/09/10より編集）

 

大垣市は憲法違反

　だから、大垣行政からの半強制的な寄付要請は、憲法違反である。それにも関わらず、大垣市は平然と庶民に寄付強要をしてきている。小川敏市長は、遵法精神は皆無である。なにせ、小川敏市長は、公金の使用用途は、条例でマル秘扱いをして、使い放題である。妖怪も顔負けである。　

　私の住む町内でも、強制的寄付金の是非についてアンケート調査があったが、緑の羽根委員や、利害関係者だけが反対で、大多数は強制寄付に反対であった。

2018-10-03　久志能幾研究所　小田泰仙　　

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コメント

私の地区でも赤い羽根共同募金があり、毎年近所の自治会当番
が玄関に来て集金をしています。やはり、顔見知りの近所の方
が集金に来ると、「いやです。」とは言えません。
他にも私と同じような思いをしている方がいるのでは？と思
い、２年前、私が共同募金の集金担当になった時、集金の方法
をかえて、「募金希望者は、私の自宅に来てください。ご都合
の合わない方は、連絡頂ければこちらから伺います。」と、
回覧板の１ページ目に添付して回覧板を回したことがありま
す。
約３週間待ち集まった金額は、ゼロ円でした。これが”本音”
だと思います。

私が市長ならば、水饅頭ギネス記録達成活動ではなく、
”小中学校、熱中症対策日本一”になるような記録創りや、
空調設備設置のための募金活動ができないか、議会に提案
するでしょう。