現代版「生類憐れみの令」が人を殺す

　個人情報保護法は、現代版「生類憐れみの令」である。「個人情報を守ることが一番大事で、全て公開しては駄目と個人情報保護法は決めている」と、大勢の人は思い違いをしている。政府はその間違いを正すことを意図的に放棄している。その考えが、戦前の言論封鎖の状況に重なる。そのせいで、地域の互助会機能が崩壊しそうである。私の家族も政府の情報封鎖が原因で先の戦争で殺された。ご先祖探しでも、個人情報保護法を盾に取られて、自分の家系も調べられない。個人情報保護が、地域の互助活動より大事なのだ。異常である。

 

町内の大騒動

　私は町内敬老会担当の役員として、9月初旬に敬老会準備で、情報の共有化、町内互助会の運営援助、高齢者へのご奉仕活動円滑化の為、敬老会の名簿を班長さんだけに公開した。

　その後、ある老人が、この件で個人情報保護法違反だと、怒鳴り込んできて大喧嘩となった。某班長がその名簿を某氏に見せたのを目撃したとの事。

　これを言い換えれば、「敬老会用のお金を強制集金して、その金で町内の誰にお祝いをしたかは極秘で、それを公開すれば個人情報保護法違反でお上に訴えるぞ。」である。

以上がクレーマの言い分である。

　私の町内は世帯数が多く、半数の世帯に77歳以上の高齢者がおられる。来年度は1割の増加である。この状況でも、誰が高齢者かを近所の人に言うのはご法度なのだ。なにかおかしい。

　

日本政府の見解

　内閣府は「個人情報保護法に関するよくある疑問と回答」http://www5.cao.go.jp/seikatsu/kojin/gimon-kaitou.html#2_1で、下記を公開している。

「個人情報保護法ができたことにより、学校や地域社会において名簿を作成・配布することはできなくなったのですか」との質問に対して、「個人情報保護法上、本人から適切に同意を得ることなどにより、従来どおり、名簿の作成・配布を行うことができます」と回答している。“本人から適切に同意を得ることなどにより”とあるが、これが極めて困難であるから、やむを得ず名簿発行を止めているのが世間の実情である。こんなことも知らずに傍若無人に言いがかりを付ける痴人がいて、自治会の現場は混乱して、担当者が泣いている。内閣府も何の補足説明もせず放置している。無責任で、呆れる他はない。

　皆の幸せになる地域活動、サークル活動で、事前に皆さんの了解をとれば、名簿作成・配布は自由なのだ。それを政府は公開したがらない。国民の孤立化をもくろんだ情報操作としか思えない。

 

悪法の弊害で家族が殺された

　個人情報保護法を痴呆的に守ったら、地方自治の町内の互助会機能が崩壊する。個人情報保護法は天下の悪法なのだ。悪法を痴呆的に守り、自分の頭で考えず、国の悪策に盲目的に従うから、日本は国民が知らない間に戦争の道に導かれ、尊い300万人の命が奪われた。戦争の費用は、国家予算約7600億円で、日中戦争開戦当時の一般会計に対する比率では280倍という天文学的金額が、国民に情報を公開せず、騙して使われた。

（加谷 珪一氏の試算で　https://gendai.ismedia.jp/articles/-/52599?page=3）

悪法を自分の頭で考えず、声を上げないから、国の方向を誤らせた。正

論を言えば、お国の政策に協力的な痴呆者が、仲間を国に売って、特高警察が、正論者を逮捕して言論を封鎖した。それが戦前の状況である。今の個人情報保護法の扱いと同じである。

　そのせいで私の父の弟の2人が、シベリア抑留とインパール作戦で、シベリアとビルマで土になった。

　私が家系図を作ろうと、2014年に、ご先祖の戸籍を京都府庁で調べようとしたら、個人情報保護法のため、調査を拒否された。なぜ自分の過去が調べられないのだ。

 

悪法に市民の声を上げよ

　市民にとって悪法なら、悪いと声を上げ、抵抗しないと、町内の互助機能が崩壊する。本来は市民を守る法律なのに、市民を不幸にする法律となっている。国も生きた生命体だ。だから、間違いもするのだ。

　この法律での罰則の対象は、営利目的の企業が対象で、非営利団代の自治会への適用は未記載である。それを痴呆者が勝手に拡大解釈して、自分で自分の首を絞めて、大勢の人を不幸にしている。戦前の状況と何が違うのか。

　個人情報保護法は、営利組織が個人情報を悪用するのを防ぐのが目的で制定された。それが自分の頭で考えない人が、過剰反応して、愚かな狂騒曲を演じている。それでは自治会互助機能は崩壊する。

 

敬老会運営で名簿非公開は、原爆開発ＰＪと同じ手口

　個人情報保護法を悪用すれば、敬老会の名簿はマル秘扱いである。各班長は、各班で担当の高齢者しか教えてもらえない。全体像が分からない。

　米国の原爆開発も、首脳部が科学者に関係する情報しか与えず、全体像を知らせず、担当の科学者は何を開発しているか知らず、悪魔の兵器を開発した。

　個人情報とは、氏名、生年月日、住所、電話番号で、その人が特定できる情報を、営利企業に営利目的に使われるのを保護する法律である。

　それ拡大解釈して、自分で自分の首を絞めていて、愚かである。太平洋戦争も、愚かな大人が、悪法を後生大事に守り、朝日新聞と毎日新聞が戦争を煽り、それを信じた愚かな大人が日本を破滅の道に追いやった。

　その愚かな大人の子孫が、今度は敬老会で、敬老会のために汗を流している仲間に怒鳴り込んできて、悪法の個人情報保護法を正しいと盲信して、仲間を責め立て暴言を吐く。そして互助組織を崩壊に導くのだ。

 

現代版「生類憐れみの令」

　大垣市は情報保護を盾に、税金の無駄遣いをマル秘にしている。痴呆の老人は、誰もお上の横暴を指摘しない。これでは、日本は良くならない。江戸幕府の「生類憐れみの令」と同じ悪法が「個人情報保護法」と私は思う。大垣市は個人情報保護と、大垣市行政費用情報公開の何方が大切か、分からない痴呆自治体である。

 個人が個人情報保護法で、ああ勘違いの大喧嘩をしているのに、大垣市は、それを隠れ蓑に、行政の無駄遣いを隠している。それは大垣市の組織情報である。それこそ公開すべき情報である。

 

下記規定の罰則は営利企業対象。非営利の自治体は記載なし

個人情報保護法の罰則規定

個人情報取扱事業者は法の定める義務に違反し、この件に関する個人情報保護委員会の改善命令にも違反した場合、「6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金」の刑事罰が課せられる。加えて、漏えいした個人情報の本人から、漏えいによる被害や、実被害が無くても、漏えいしたという事実による損害賠償民事訴訟のリスクが発生する。これらによって、大規模漏えい事件事故の場合は巨額（総額）の賠償金支払いに直面する可能性もある。

 

2018-09-14　　久志能幾研究所　小田泰仙　　

著作権の関係で無断引用、無断転載を禁止します。