北朝鮮より恐ロシヤ大垣行政（7/9）汚職

彦根市役所の耐震工事汚職

　岐建は、彦根市役所の耐震工事29億円を請け負い、その仕事で手抜きの裏合意の汚職が発覚して、川嶋恒紹彦根副市長が2018年1月23日に辞職した。現在（2018年6月3日現在）は、彦根市役所の耐震工事がストップして、コンクリートむき出しの恥を晒していた。彦根市民は駅前の平和堂に間借りした仮市役所に行き、不便を感じている。その仮市役所の賃貸料は、年間2億円か3億円とかという。それが何時終るか不明になって、仮市庁舎の賃貸の終了の目途が立たないのだ。すべて彦根市民税である。彦根市民は踏んだり蹴ったりである。

　私が7月3日に彦根市を訪れて工事現場を見たら、クレーンが動いていて、細々と工事が再開されたようだ。疑惑は解明されたのだろうか。

　彦根市民の多くは、新市庁舎建設は「もったいない」との考えのようである。彦根市長が改修ではなく新市庁舎新設を選択すれば、現彦根市長は、市長に当選しなかっただろうと、彦根市民の見識者は言う。なんと健全な県民性かと。

　しかし、移転費用の二重負担や耐用年数の関係でまた再建設の問題が起きてくるので、「もったいない」との選択が正しいわけではない。市として長期ビジョンと緻密な都市設計が必要である。市政の反面教師として、この事例を見た。

　耐震工事中の彦根市役所　2018年7月3日

 

新大垣市庁舎は大丈夫？

　そんな状況下で、大垣市中心市街地の活性化には全く貢献しないが、大垣市中心市街地の活性化をうたい文句に125億円の新大垣市庁舎は、岐阜新市庁舎の５割増しの豪華さで建築が進められている。新大垣市庁舎は、同規模の刈谷市の３割増しの豪華市庁舎である。刈谷市はトヨタグループの本社が集結した街で、財政豊かな都市として有名である。それでも刈谷市民年収（396万円・全国50位）と大垣市民年収（320万円・280位）を比較すると、大垣市新市庁舎は身分不相応に豪華なのだ。

　賢明にも、刈谷市の新市庁舎は、東京オリンピック建設ラッシュの始まる前の2010年に建設が終わっている。

　大垣新市庁舎は、濃飛護国神社の英霊が見守る中、着々と工事が進行している。

　そんな汚職の疑惑に満ちた岐建に、新大垣市庁舎建設を任せてよいのか。家で1匹のゴキブリを見たら、その家には百匹のゴキブリがいるという。常識では、ある犯罪が発覚すれば、余罪はないかを追求するのは警察の常套捜査である。大垣市行政、市議会が慣れあいになっているから、誰もチェックも見直しも言えないようだ。

 

手抜しないと社長が首つり？

　何も東京オリンピックで資材が高騰しているこの時期に、何を血迷って新大垣市庁舎を建設するのか。建設を2年間ずらせば、建設費の1割の10億円くらいは、簡単に建設費が浮くのにと、残念で仕方がない。経済学の市場原理から見れば常識の話しである。

　建材資材が高騰して、建設原価が上がっている東京オリンピック建設ラッシュのこの時期、値段が同じなら、彦根市役所の耐震工事のように手抜きか質を落すしかない。そうしないと業者は、従業員に給与を払えないのだ。社長は、業績の責任を問われるのだ。社長が首をつらねばならぬ。だから彦根市市役所の耐震工事手抜き汚職となった。

 

実家の建築費

　私の実家の建設でも、1970年当時はオイルショックの後遺症で日本中が不況のため、建設メーカが頭を下げて家を建ててくれと言って来て、建設費が安く上がったと両親は喜んでいた。その数年後、バブル景気が起きて、建設費が高騰した。有難い時に建設ができて感謝である。

 

マスコミの対応

　中日新聞、岐阜新聞さえ、この件は黙りこくっている。マスコミの報道の選択基準とはなんだろう？　「ア～ン」と口を開けた「水まんじゅうギネス挑戦記録」痴呆記事には、我先にと飛びつき大騒ぎで報道する地方紙である。お役所にたてつく記事を書けば唇寒しで、恐怖の「自由政界役人主党」から、仲間外れや仕返しをされるのが恐ろしいようだ。それを口外するのは、大垣政界でタブーのようだ。

　行政と密着した地方紙には、市民には知らせないようにする極秘コードが存在するのだろうか。先のニュースでは、アサヒの信用度は、全国紙最低番付となった。近い将来、中日新聞、岐阜新聞はアサヒみたいに信用の置けない新聞になってしまうのだろうか。こんなことで大垣市民は何を信じたらいいのか。必要な情報が遮断された状態で、幸せになれるのだろうか。

 

2018-07-04　　久志能幾研究所　小田泰仙　　

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