「大垣市中心市街地活性化基本計画」の検証1

　表記の計画書（平成２９年11月29日変更）を読んで、お役人の感性と税金の無駄遣いの痴性に呆れた。活性化基本計画では、問題点の把握が無視されて、自分達の都合よい政策だけ正当化された文章が、延々とつづられている。あるべき問題点と把握とその分析がないので、その対策もピント外れである。その結果、大垣市政17年間の愚政で大垣は没落の一途である。

 

商店街再開発計画の頓挫

　2018年1月現在、この「大垣市中心市街地活性化基本計画」の目玉のひとつの南商店街活性化計画が、用地買収で暗礁に乗り上げ、計画がとん挫しつつある。そのプロセスもこの50年間、繰り返し試されてきた愚行である。儲かるのは再開発との名目で、その税金をばらまかれた業者だけである。大垣市が指導して再開発をするというので、商店街には新しい店舗が入ってくる障害となっている。自分達で店を改造しようにも、再開発というプロジェクトが掲げられると、同じように店舗改造が躊躇される。その悪循環で、商店街は寂れる一方である。商店街への営業妨害の最たるもの。それがこの50年間、繰り返されてきた。その再開発が2018年1月現在で、とん挫しつつある。全て大垣市役所が真剣に商店街を再開発しようとしないのが原因である。長年、絵に描いた餅を掲げてきた咎である。

 

大垣行政の愚の象徴

　その象徴がこの「大垣市中心市街地活性化基本計画」に表されている。実務や実態をしらないお役人が書いた絵空事の「大垣市中心市街地活性化基本計画」である。現在、市政百年で新しい計画を作る計画があるようだが、今の計画が落第なのに、新しい計画がまともになるはずがない。

　市の活性化には何の効果もない「まちなかの回遊性の向上」との詭弁で新市庁舎建設に正当性が強引に論調されている。どこの世界にお役所を観光名所の起点として賑わいの創造で回遊性の向上という発想が生まれるのか。税金無駄使いの発想である。そんな結果が下記に惨状である。

 

大垣市衰退のデータを隠ぺい

　この計画書のｐ17、18に、大垣市中心街の小売事業者数の減少、従業員の減少、商店街売り上げの減少、内場面積の減少の実態がグラフで示されているが、それに対するコメントも対策も記述が全く無い。誤魔化しの解説をしている。データの解釈も間違っている。現実を矮小化して表現して、市民を煙に巻いている。大垣市の産業人口の70％は商業である。それが崩壊寸前なのに、人ごとのような「大垣市中心市街地活性化基本計画」である。税金無駄遣いの最たるもの。153ページのこの報告書を作成するにも税金が使われている。資料作成費１頁１万円で計算すると最低でも153万円の無駄遣いである。

　ｐ18のグラフでは、中心市街地の年間売上額の34百万円（平成11年）が、平成24年には18百万円へ激減しているが、そのグラフを小さく表現することで、市民の目を逸らす詐欺まがいのテクニックを使っている。「大垣市全体の減少傾向より緩やかなため」との解説は、詐欺まがいの表現である。大垣市は商店街売上半減の衝撃の状況を隠ぺいしている。これでは正しい対策など出てこない。これでは益々大垣市は衰退していく。

大垣新市庁舎の愚

　人口45万人の岐阜新市庁舎が254億円で、市民から高すぎるとの議論が沸騰している。大垣市は人口16万人で大垣新市庁舎が121億円である。岐阜市の規模から換算しても、大垣市は80億円の規模の市庁舎でよい。それでも贅沢である。大垣市は、今後コンパクトシティを目指すと言いながら、それに反した市庁舎は、単位人口当たりで、岐阜市よりも5割増しの贅沢な市庁舎である。

　予想では、2040年には大垣市の人口は129,646人となり、現在の161,160人から20％も減る。それなのになぜ、そんな贅沢な市庁舎を建てるのか。その言い訳書が「大垣市中心市街地活性化基本計画」である。人口推計値は、国立社会保障・人口問題研究所の推計（平成25年3月）による。

 

計画書の問題点　

　現状把握が無視されている。

　大垣市衰退のデータを詐欺まがいに無視して対策が計画されている。

　対策が、適正ではない。

　　誰が考えても、それで効果が出るとは思えない。

　対策の効果把握の指標が子供だましである。

　　　目標値を商店街の売上高にすれば明確だが、それを避けている。

　　　歩行者の通行量を目標値としている。誤魔化せる目標値である。

　新市庁舎の建設ありきで、計画書が作られている。

　計画書作成者、承認者が誰かも不明の無責任計画書である。

　空き店舗に「かくれ空き店舗」が入っておらず、捏造データである。

　大垣市の惨状をデータで示しながら、それを無視した解析である。

　市民の意見もヨイショ記事で埋めている。

 

大垣市衰退の惨状　　平成11年～24年

　駅前商店街のお店数　　560店　→　361店　　　　36％減

　駅前商店街の従業員数　2,440人　→　1,901人　　23％減

　駅前商店街の売上　　　34,656　→　18,048千円 　48％減

　駅前商店街の売場面積　　59,108　→　37,819　　　36％減

　空き店舗数　　　　　　44　→　36店（嘘）

　　　　　　　　　　　「かくれ空き店舗」が集計に入っていない。

　　　　　　　　　　　現在、シャッターを下ろしたお店61％

　公示地価の下落　　　152千円　→　135千円　　　12％下落

　　高屋町1丁目53番地（平成21年～平成26年）資料岐阜県（p14）

　小川敏氏は大垣市長に平成13年より就任。それから大垣市の衰退が顕著になった。

 

添付ファイル　p17.PDFをダウンロード 「大垣市中心市街地活性化基本計画」ｐ17

添付ファイルp18.PDFをダウンロード 　「大垣市中心市街地活性化基本計画」ｐ18

「大垣市中心市街地活性化基本計画」は大垣市のHPに掲載されている。

 

2018-01-18

久志能幾研究所　小田泰仙　　e-mail :  [e-mail]

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