元旦初荷 不法投棄 大垣没落の原因

　

　元旦に外泊して、１月2日に自宅に帰したら、駐車場に植木の不法投棄があり、不幸の初荷に怒り心頭であった。大垣市のゴミ袋有料化に伴う、予想された不祥事であった。

　これは些細な不法投棄事件ではあるが、今後のことを考えて警察に通報した。警察は30分ほどで来てくれて、近所の防犯カメラの調査と現場の写真撮影をした。警察官から、犯人が分かった場合に、来宅させて謝罪をさせるか否かの質問があった。私は犯人に面会などしたくないので、警察から厳重注意をしてもらうようにお願いをした。

 

破れ窓理論

　小さな犯罪を放置すると、凶悪犯罪が蔓延る。だから、即、警察に連絡して記録に残してもらった。数か月前、町内で植木泥棒が頻発し、近所の家が警察に被害届を出した。警察の捜査の結果、犯人が特定された。その時は、防犯カメラにその犯人が写っていたのが決め手となった。

　また以前も町内で不法投棄をする輩（以前、町内に住んでいて転居した）がおり、町内ごみ担当委員がごみ置き場に張り込みをして、不法投棄する現場を現行犯として押さえた。後日、警察よりその家に厳重注意のため家庭訪問をしてもらった。本来、不法投棄は、罰金刑、懲役刑が科される犯罪である。警察の警告の効果てきめんで、それ以降はその輩の違法投棄は無くなった。

　小さな犯罪を放置すると、不用心な街となってしまう。きちんとした対応が必要だ。不法投棄で、熱海の土石流のような災害が起こり、多くの人が犠牲となることもあるのだ。だから小さな犯罪を見逃してはならない。

　不法投棄する非常識人はまた、再度、類似の不法投棄を犯す。だからその都度、正式の警察への対応をすべきである。それが市民の義務である。

　不法投棄とは、ゴミを法律に反した方法で処分する犯罪行為。 日本では“廃棄物の処理及び清掃に関する法律 (以下、廃棄物処理法)”にて、ゴミを無暗に捨ててはならないと定められている。

 　不法投棄を行った対象者には、5年以下の懲役もしくは1,000万円の罰金、または両方を科される。対象となるのは、業者と処理を依頼した排出事業者。 法人に対しては3億円以下の罰金が科される。

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蟻の穴から堤も崩れる「韓非子‐喩老」

　シンガポールは美しい街だ。しかしそれは厳しいゴミ捨て罰金という制度で守られいる。シンガポールではゴミのポイ捨てでも、罰金刑である。初犯は最高1000シンガポールドル（約8万円）で、再犯は最高2000シンガポールドル（約16万円）に加え、公共の施設の清掃などのボランティア活動が科されることもある。日本のモラルが崩壊する中、そういう防御策も必要かもしれない。

　今回のような不法投棄を行っても、必ず捕まるという体制をとるのも必要だろう。小さな犯罪が社会を崩壊させる。だから不法投棄を見付けたら、警察に通報である。

 

大垣市の崩壊も「蟻の穴から堤も崩れた」

　大垣市がこれだけ没落したのは、行政が小さな不法行政を罪重ね、議員は利権行為をやり放題が許されると思わせたのが原因である。

　元気ハツラツ市行事での不正の疑惑、

　大垣市政100周年行事の不正疑惑、

　執行中の行政案件費用の秘密条令を制定

　　（不正を隠しますとのミエミエ条令である）、

　ゴミが増えていないのに利権漁りのゴミ袋有料化　等々

 

　石田仁大垣市長、小川敏前市長がやりたい放題で、小さな墓穴を掘り続けたために大垣市は没落したと私は確信する。そうでもなければ、西濃の小京都と呼ばれたブランドの大垣がこれだけ没落したのは異常である。公示地価がこの20年間で半値以下に暴落したのだ。

 

 

2023-01-06  久志能幾研究所通信　2582  小田泰仙

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