少子化の真因を探る 5回の何故なぜ 元凶は大蔵・厚生・経済省の利己主義

 

　今日の新聞で、昨年度の新生児数が81万人、出生率が６年連続低下で、過去最低に迫ると報道があった。

　しかし、なぜ少子化となったのかの真因をマスコミは報道しない。政府の「少子化対策が空振り」とだけ報道して、真因は報道しない。たぶん解析し、報道する能力がないのだろう。新聞記者も情報をくれる政府関係者との仲を悪くしたくないので、真因に踏み込めないのだろう。マスコミは、たんなる政府の御用新聞に成り下がってしまった。

 

　なぜ少子化になったか、それの5回の何故なぜを繰り返すと、答えが出てくる。その答えは、大蔵省官僚、厚生省官僚、経済官僚たちの利己主義による利権の拡大活動が原因である。今の官僚には、国を支える志が無くなった。それが最大の原因である。

 

　日本経済新聞　2022年6月4日

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何故１ なぜ少子化が止まらないか？

　　夫婦が子供を産まなくなったから

　　

何故２　なぜ産まなくなったのか？

　　日本では結婚できない経済状態になったから。

　　結婚しても経済的、生理的に子供を生めないから

 

何故３  なぜそんな経済状態になったか？

　　政府が、安い労働者を求めて日本工場の海外移転を推進させたからだ。

　　政府が低賃金の外人労働者を「移民」させる方向に舵を切ったからだ。

　　政府が増税したからだ。

　　

　　その結果、日本国内の雇用が無くなり、日本の賃金が下がった。この30年間、経済は低迷し、日本人の賃金は下がり続けた。

　　賃金の安い外人労働者が増えれば、日本国内の労働単価の安売りがでて、日本の若者の賃金が上がらない。そんな安給与では結婚が出来ない。結婚しても、子供を育てるカネが無い。

　その根本原因は、消費税を増税して日本の景気を悪くしたことだ。消費とは経済である。増税すれば、消費が落ち込むのだ。米国は減税して景気が良くなり、税収が増えた。日本はその逆をやっている。日本は増税して、景気が悪くなった。日本の景気が悪くなれば、ますます日本人の給与が下がってい行く。正規社員が減り、派遣社員や外人労働者が増えれば、ますます給与が下がり、結婚も出来ないし、子供も作れない。

　子供が出来ても、国からの援助が少ない。だからやっていけない。日本は、フランスの手厚い援助と大違いである。だからフランスは先進国の中でも出生率が向上している。

　政府は大変だ、大変だと騒ぐだけで、何もしない。「検討します」とだけ言うだけで、「検討使」岸田を筆頭に、歴代首相は何もしなかった。だって実行部隊の官僚は保身が最優先なのだ。

　安倍元首相は外交的にはまともであったが、経済的手腕は全くダメであった。アベノミクスを成功させるなら、減税をすべきであった。

　マスコミも、大本営発表をそのまま公表するだけで、何も分析しない。これでは日本は良くならない。これでは太平洋戦争当時のマスコミの大本営発表と何ら変わらない。

 

 

何故４　 なぜそんな生理的状態になったか？

　　利権団体が、政府の働きかけをして、国民を致死率38％の癌になるように仕向けてきた。新生児が81万人しか生まれないのに、がんになる国民は98万人なのだ。ガンで死ぬ日本人が年間37万人である。

　そのうち若い女性が乳がんになる人が、40年前の5倍に激増している。９人に一人が乳がんになる。がんに侵された働き盛りの女性は、子供を生めない。抗がん剤治療で子供を生めないのだ。

 

　10年ほど前、私のテニス仲間のＨ君が結婚した。浜名湖のリゾートホテルでのテニス会の後、宴会で彼らのお祝いをした。その時、彼から聞かされた事実は、彼の妻が以前にがんを患ったことがあり、その時の薬のせいで、子供を産めないというのだ。年齢的に生めないのではなく、薬のために生むのを禁止されているという。今でもがん再発抑制の薬を飲んでいるという。そんな女性が今の日本には数多くいるのだろう。これでは日本の少子化が止まらない。

 

　国の税収が60兆円なのに、国民の医療費総額が43兆円を超えた。最新医療機器、新薬の開発にカネをつぎ込む。それなのに、国民が病気になった真因を探さず、真の対策を打たず、対処療法だけで誤魔化しているから、少子化が止まらない。対処療法を続ければ、関連業界が儲かるからだ。だから真因を突き詰めず、対処療法が止められない。

　がんは生活習慣病である。がんを治すのためには、狂った生活習慣を正せばよいだけなのだ。

 少子化が止まらなくて、その陰でカネもうけをしている輩が跋扈している。それが政府の官僚たちである。彼らは自分達の利権確保と天下り先の拡充に余念がない。

 

何故５  なぜそんな状態になったか？

　　官僚に報国の精神、利他の精神がなくなり、公僕の意識がなくなったのが原因である。彼らはグローバル経済主義、拝金主義、利己主義の精神に犯されたのだ。それは日本の道徳教育、親の躾教育が間違っているのが根本原因である。

　大垣市の石田仁市長や近沢正市会議員などは、市民がコロナ禍で経済的に苦しんでいるのに、また市民が雇い止め等で困窮している時に、「ゴミ袋有料化」という増税を平気で押し付けてくる。これでは、経済の活性化も少子化の歯止めもできるはずがない。石田仁市長や近沢正市会議員などは市民、国民の敵なのだ。大蔵省、財務省、経済省の役人は国民の敵なのだ。利権に目が眩んだ鬼どもなのだ。

 

　元を断たなきゃダメなのよ。「三つ子の魂百まで」と言うように、幼児教育から直さないと、日本は立ち直れない。

 

2022-06-04　 久志能幾研究所通信　2398号  小田泰仙

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