厚顔売名・後手ゴテの「大垣版GIGAスクール」、子供が可哀そう

 

　小川敏が「大垣版GIGAスクール構想」をぶち上げて得意になっている。タブレット１人１台のGIGAスクール構想を作ったのなら、サッサとやれと言いたい。その構想は、日本政府が4610億円を予算化してその実行を早出していることで、小川敏が考えたわけではない。それを自分の手柄の様に宣伝する。大垣の恥さらしだ。

　

岐阜市は9月に全て完了

　岐阜市は9月30日に「GIGAスクール構想」で市内の全ての小中学校、特別支援学生に一人一台、タブレット端末の貸し出しが完了した。

　同市は６月にＮＴＴドコモと教育の情報通信技術（ＩＣＴ）の推進に関する連携協定を結び、円滑な導入を実現させた。（10月1日、岐阜新聞報道）

 

大垣市は半年遅れで、これから準備

　それに対して大垣市は、岐阜市に遅れること半年後の9月30日、二流のソフトバンクと「GIGAスクール構想」の推進で提携する協定を結んだだけで、一人一台、タブレット端末の貸し出しは来年2月である。（10月1日、岐阜新聞報道）

　小川敏と教育委員会は、５月29日にやっと意見交換をしてた。（「大垣市教育委員会たより」　令和２年8月）

　岐阜市はとっくの昔に予算化して、その6月には岐阜市はＮＴＴドコモと教育の情報通信技術（ＩＣＴ）の推進に関する連携協定を結び、計画を進めていた。

　それも岐阜市はパソコン台数32,000台と多く、大垣市は14,400台と少ないのだ。岐阜市のほうが対応が大変だったのに、実績は全く逆になっている。大垣市は、それだけ怠慢であったのだ。それも子供の命に係わることだ。

 

令和2年3月9日、大垣市議会

一般質問での小川敏の答弁

答弁：学校のICT環境としてはとしては、ネット回線を整備し、大型モニターやタブレットパソコンを配備してきた。大型モニターの活用やデジタル教科書等の使用により、学習意欲の向上に成果があったと考えている。しかし、タブレットパソコンの台数が少ないことなどが課題である。

　ＧＩＧＡスクール構想の実現に向け、高速大容量の通信ネットワークの構築や児童生徒に1人１台の端末を、令和5年度までに国の補助制度を活用しながら整備していく。

　「大垣市議会たより」（令和2年5月15日号）

 

　だから小川敏は、令和５年までにやればよいとタカをくくっていたのだ。子供の命を軽視していた。６月まで予算化など眼中になかったのだ。岐阜市が先行したので、慌てて予算化に動き出した。情けない。

　岐阜新聞　2020年10月1日

　岐阜新聞　2020年10月1日

　得意満面の小川敏　　Wao!Clubより

 

緊急事態

　日本政府は、緊急事態として新型コロナウイルス対策で、小中学校、特別支援学生に一人一台、タブレット端末の貸し出しをするという予算の早出し方針を決めた。それなのに、大垣市は来年2月までやらないなんて、大垣市の子供たちが可哀そうである。

　岐阜市は既に完了しているのだ。大垣市はこれからなのだ。子供たちの命がかかっているのに。子供たちの新型コロナウイルス感染が心配だ。

　同日の紙面で、大垣市は、来年2月の事業開始を目指しているとの報道である。それも市長の小川敏の顔出しで得意満面の大宣伝である。岐阜市に半年も遅れて慌てて対応するという恥ずかしさである。厚顔無比の小川敏である。なにが「大垣は子育て、日本一」なのか。岐阜市は黙ってやるべきことを実行して、岐阜市長の顔出しなどしない。

　それを胡散臭いソフトバンクは「大垣市の事例が全国モデルになるように、全社を挙げて取り組む」と謳う。数兆円も儲けて、財務操作で支払い税金をゼロにするような会社の言う事など信用が置けない。税金とは社会インフラの使用料である。その使用量を誤魔化してゼロにする会社はキセル会社である。

 

小川敏の売名行為

　今回の「GIGAスクール構想」も小川敏の売名行為としか思えない。そもそも「GIGAスクール構想」は、日本政府が児童生徒一人当たりに4.5万円を補助して実施する総額4610億円の大プロジェクトである。だから大垣市の金銭負担は13億円余と少ないのだ。

　小川敏のいう独自の「大垣市版GIGAスクール構想」とは、どの市にもない独特のお粗末な内容と推定される。未来の計画の成果は、現状を見れば推定できる。「大垣市独自」とは、他市に対して優越していることを示す言葉ではない。小川敏が得意とする言葉の魔術である。

　それを言うなら、まず、大垣市の児童生徒一人当たりの教育費を上げる事。エアコン設備率が県下最低であったお粗末さを説明する説明責任を果たすこと。大垣市の小中学校のパソコン等の設備ＩＴ化が平均以下である事実の説明責任を果たすこと。それでないと小川敏の言葉など信用できない。

 

大垣市の教育費は最低

　大垣市は岐阜市よりも14％も児童生徒一人当たりの教育費が低い。刈谷市のそれの半分である。2年前の小中学校のエアコン設備率でも、岐阜市は100％であったが、大垣市のそれは2.4％であった。

　２年前の猛暑のおり、大垣市の小中学校のエアコン設備率は2.4％であった。岐阜市を始め、岐阜県下の主要な都市の小中学校のエアコン設備率は100％であった。大垣市は、後から政府に泣きついて、その金を出してもらったというお粗末ぶりである。

　「大垣版GIGAスクール構想」をぶち上げるなら、その前にやることがあるだろうと言いたい。

　小川敏が、いくら口先だけの計画を打ち上げても、過去の実績がその嘘を覆している。政治の世界では、実績だけがモノを言う。

　大垣市の学校のＩＴ機器の設備率は、県下平均の下である。それを「大垣市の事例が全国モデルになるように、全社を挙げて取り組む」などと豪語するのはお笑いである。それは遅れの恥さらしのモデルである。

 

ソフトバンクは信用できない

　小川敏市政はグズでのろまである。岐阜市に５ケ月も遅れて、信用のおけないソフトバンクと契約して、得意満面になっている。

　なぜその契約先が、信頼性ある一流のＮＴＴドコモでないのか。二流のソフトバンクはいつ何時、アメリカから中国との関係で、仕事を打ち切られる危険性がある。倒産の恐れさえあるのだ。

　ソフトバンクは、欧米が使用を禁止した中国のファーウェイ製の機器を使い、情報漏洩の危険もあるのだ。

　「GIGAスクール構想」の推進で、「子供たちへの情報モラル教育の支援などが盛り込まれる」というが、そのソフトバンクは「純利益1兆円で法人税ゼロ」である。経理操作で税金をゼロにする不道徳な会社である。脱税まがいの反社会的会社である。その会社がモラル教育とほざくのが笑える。社長の孫はマネーゲームで会社を大きくした怪しい人物である。ソフトバンクは、アメリカから中国との関係で、排除されようとしている会社である。そんな会社の支援など有難迷惑である。今、なぜソフトバンクなのだ。裏金が動いているとしか思えない。

 

小川敏のＩＴ音痴、世界社会情勢音痴、不道徳、

　ＩＴ音痴の小川敏が導入した、大垣新市庁舎内案内ロボットが稼働している場面を、私は見たことがない。新市庁舎が出来て、私は過去9か月間で数十回も市庁舎に行っているのに、だ。市役所の人間も、動いているところを見たことがないという。小川敏は売名行為で無駄なロボットを導入したのだ。税金の無駄遣いである。

　今回の「GIGAスクール構想」も小川敏のいつもの口先だけのアドバルーン的な「でまかせ」である。小川敏が大垣市の子供のことを思っているなんて、誰も信じていない。

 

大垣市の教育は県下最低レベル（2019年）

　　　　　　　　　予算総額　　一人当り予算　　児童生徒数　

　　　　　　　　　千円　　　大垣100で　　　　人

　多治見市　　　　735　　　　158　　　　8,862　　

　岐阜市　　　　　529　　　　114　　　 32,074　　

　可児市　　　　　517　　　　111　　　　8,352　　　

　大垣市　　　　　465　　　　100　　　 14,400　　

　各務ヶ原市　　　445　 　　　96　　 　12,525　　　

　刈谷市（愛知県）918　　　　197　　 　11,120

.　

2020-10-04 久志能幾研究所通信　1772 　小田泰仙

累計閲覧総数　　211,446

著作権の関係で、無断引用を禁止します。