無知に付け込む小川敏市政 大垣の教育投資は最低

「子育て日本一」は捏造？

　大垣市の小川敏市長は、「子育て日本一」を目指すと宣伝しているが、まるで安売り店の閉店セールのようだ。実際の現実データをねつ造して誇大広告しているとしか思えない。

　子育ては幼児だけの話ではない。幼児が大人になるまでが子育てである。大垣市のその期間の教育予算は、日本一どころか県下でも最低レベルで日本一に近い。なにせ幼稚園、小中学校エアコンの設備率が県下最低の2.1％（2018年）である。他市は殆ど100％である。

　人口10万人以上の各市の執行予算に占める教育費を、児童生徒一人当たりの金額で比較する、大垣市のその予算は、岐阜市の87％しかないし、可児市の63％しかない。刈谷市の半分である。日本一どころではなく、文化都市として最低レベルの日本一である。小川敏市長はそれから目を逸らすために、派手な行事や無意味なプロジェクトをぶち上げ、御用新聞をフル活用して宣伝しているとしか思えない。地方新聞社も、その件は無視して報道しない。共に市民を愚弄している。まるで軽薄な女が、外見豪華なイミテーション宝石で飾るようなものだ。

　

各市の教育費比較（児童生徒一人当たり）

　教育費は大垣市が県下最低レベル。

　小川敏市長は、子供の教育軽視が日本一。教育の破壊者。

 

　　　　　一人当り予算　　児童生徒数　大垣市100で

　　　　　　　　　　千円　　　　人

　多治見市　　　　735　　　8,862　　　158

　岐阜市　　　　　529　　 32,074　　　114

　可児市　　　　　517　　　8,352　　　111

　大垣市　　　　　465　　 14,400　　　100

　各務ヶ原市　　　445　　 12,525　　　 96

参考

　刈谷市（愛知県）918　　 11,120　　　197

小川敏市政の水都新時代（衰都辛時代）

　「大垣市は総額1593億円の2019年度当初予算を編成し、（中略）子供たちがロボットを作って競技する大会の開設、全小学校でのプログラミング教育など、（中略）に予算を振り向けた。」（岐阜新聞2019年4月26日）とあるが、実質的に無価値の派手な演出ばかりである。

　岐阜新聞　2019年4月26日

 

教育費

　大垣市は、肝心な子供たちの小中学基礎教育にむける予算が一人当り46万円しかなく、多治見市のそれの63％にしかならない。刈谷市の半額である。岐阜市の87％にしかならない。小川敏市政は、大垣の未来を背負う若者への投資を放棄している。大垣市の子供への教育費投資は、岐阜県下最低レベルなのだ。それで「新たな時代にふさわしい人づくり、まちづくりを積極的に推進する「これからの街づくり予算」の基本方針。（岐阜新聞2019年4月26日）」と大自慢するが、無知な市民を煙に巻いて、市民を愚弄している。大垣の未来を抹殺する予算である。

　その教育費に使うべきカネを小川敏市長は、自分達の住居の新市庁舎建設費に使った。費用対効果が薄い過剰なＩＴ化費用に使った。娯楽遊行費の宴でギネス水饅頭の共食いに使った。自分達の市職員の給与向上に向けた。それで大垣市は衰退し、未来の大垣も衰退が約束された。

 

豪華な新市庁舎建設

　新市庁舎建設費は、岐阜市の新市庁舎よりも5割も豪華である（市民一人当たりの負担額で比較）。その過剰分は40億円である。児童生徒一人当たりで、27万円に相当する。不必要に豪華になった分だけ、減価償却、保全費用で50年にわたり市民税の負担が必要となる。

 

高い娯楽遊行費

　娯楽遊行費の類に分類される大垣市制100周年記念行事の宴の総額が、3億５千万円であった。目玉行事のディズニーのパレードでは、貧乏な大垣市が、大垣市民以外の25万人に大判振る舞いであった。そのパレードに観客30万人が集まったが、大垣市の人口は16万人である。大垣市民の参加者は精々５万人だろう。税金の無駄遣いの最たるものである。ギネス水饅頭の共食いで900万円の無駄遣いである。小川敏市長が選挙に出た時の公約「節約方針」は、どこか雲散した。

 

市役所職員の給与

　大垣市役所職員の給与水準は、岐阜市よりも高く、県下一である。それなのに、大垣市の働きが悪く、大垣市は衰退の一途である。地価は半分になった。

 

出血大サービスの客寄せ商品

　ちなみに、今回の予算の目玉である生徒のプログラミング教育事業費2,350万円は、大垣の全小学校生8,757人で割ると、一人当たり、わずか2,684円の出費である。市民税900万円を浪費した3,226人が参加のギネス水饅頭の共食いでは、一人当り2,790円の経費であった。小川敏市長にとって、子供のプログラミング教育より、水饅頭食い合いが大事なのだ。

　また自律型ロボットの大会を開催とあるが、一過性の派手な行事より、地道な基礎教育が大事なのに、それには金を出さない小川敏市政である。

　小川敏市長は、派手な行事で教育を胡麻化して大垣市民を馬鹿にしている。教育に必要なモノは、地道な基礎教育である。大垣市の教育費の一人当たりの金額が刈谷市の半分で、県下でも最低レベルである。それを良識があれば、恥じることこそすれ、自慢など恥ずかしくてできない。それを小川敏市長は、臆面もなく、針小棒大で大自慢である。御用新聞の岐阜新聞も大きな紙面を割いて宣伝報道である。小川敏市長は、市民の無知に付け込んで、金を使いまくり、使用用途もマル秘にして、市民を愚弄している。これでは大垣の未来はない。市長のリコールしかない。

　岐阜新聞　2019年4月26日

 

小川敏市長の衰退時代

　小川敏市長時代は、まさに18年間の衰途辛時代であった。地価は半分になった。商業だけで8800人が職を失った。大垣の未来を背負う子供たちの教育費は県下最低レベルになった。次回の選挙で、新市長がこの悪政を改革してくれるだろう。それに期待するしかない。

 

2019-09-01   久志能幾研究所通信No.1324　小田泰仙

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