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2019年6月30日 (日)

癌の原因追及(2)日本経済の癌細胞

 癌細胞のように日本経済を襲っている少子高齢化での労働力不足も、経済の血液であるお金の流れを「グローバル経済主義症」が、阻害しているために起きている症状にすぎない。

 日本企業が海外に工場を作れば、日本の雇用が減り、安い製品がブラーメンのように日本に流れ込んでくる。お金は海外に流れて、日本国内に流れなくなってゆく。「グローバル経済主義症」で企業が内部留保の精を出して、労働者に金を回さなくなった。それで労働者でフリータと呼ばれる若者は90万人も発生した。

 それなのに100万人の外人労働者を入れるとは、政府は正気の沙汰ではない。それで利益を得ている闇の世界がある。だから引きこもり者が69万5000人にもなり、挙句に悲惨な無差別殺人事件が頻発する。労働力という経済の血が流れず、鬱積したためである。血が流れなければ、病気になる。自然の理である。こんな日本に誰がした。

 

日本の惨状

 労働者の給与はこの20年で50万円ほど激減している。正規採用者も減っている。拝金主義になった企業は教育訓練費を削減している。だからそれを労働人口が足りないと外人労働者を入れる対策は、降圧剤治療と同じで、対処療養である。言い方を変えれば、抗がん剤投与である。正常な組織までも殺している。

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ブログ K's Strategy.「日本人サラリーマンの平均年収の推移と中央値について。」より

http://k-strategy.net/japanese-average-annual-income

 

 

EUの病気

 対処療法では、一時的に効果が出るが、10年後にその副作用が牙を剥き、正常な細胞の日本社会を破壊する。その現象が今、欧州で起きているドタバタである。だれでも自由に他国に移動できるなど、おかしい。元の真面目な税金を納めていた住民の権利はどうしてくれるのだ、である。それが英国のEU離脱騒動である。我々は欧州を他山の石にせねば、子孫に恨まれる。外人労働者を入れれば、それで日本の病気が治るわけではない。ますます日本は重病になっていく。

 

正しい治療

 正しい対策は、正規労働者の採用、非正規労働者の削減、賃金の向上と、政府の財政投資である。それと減税である。それを金融政策と増税で対処するのでは、日本経済は終わりである。

 人間の健康も薬に頼るのではなく、日頃の生活姿勢を正せばよいだけである。薬に頼るのは下の下である。

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 馬場恵峰書「佐藤一斎「言志四録」五十一選訓集」久志能幾研究所刊より

 

 

財政政策と金融政策の違い

 財政政策とは、インフラへの投資である。くだけて例えると、疲れた人に、太っ腹の無法松が「しけた面だなぁ。ビフテキを食いねえ、寿司を食いねえ。元気になりねぇ」と啖呵を切って、弱った体に栄養素を入れるため、堅気にご馳走を食わせて元気になってもらうことだ。

 それに対して、金融政策とは、金利の変更である。疲れた相手に対して、ヤクザが見せ金を見せて「この金を借りて、もっと働け。みかじめ料を払え。そうすれば、老後の面倒をみてやる。金利も安くしてやるから。そすればビフテキが食える」というが如しである。

 

裏切り

 しかしそういうヤクザみたいな役人は、我々に約束した「年金安心100年プラン」を反故にした。麻生大臣が「実は、年金が不足して老後には2000万円が必要」と口を滑らし、大騒動となった。年金の10兆円の資金を、族議員と役人がこの80年間で懐に入れてしまったのだ。しかし誰もその責任を取らない。そんなヤクザみたいな役人の言うことが信用できるか、である。

 

経済学の理論

 金融政策では、経済は立て直せないのは、経済学の理論的に証明された常識である。それを敢えて実行しようとする財務省は、よほどの利権が絡んで、その政策に邁進しているようだ。

 今まで3回の消費税増税では、毎回、景気が落ち込んでいる。それも3回とも、税収が減っている。そのことが分かっていて、この10月の増税を計画している罪務省は、よほど美味しいものが後ろにぶら下がっているのだろうと勘ぐってしまう。まともな論理構成の頭ではできないことだ。

 

私に出来る事

 次回の選挙で、自民民主党にお灸をすえねばならぬ。と言って野党ではどうしようもない。今の野党に投票すれば、もっと状況は悪くなる。前の民主党の政権時代に、国民が痛い目にあったのは記憶に新しい。今の野党のいう事は支離滅裂である。「では、どうすればよいのだ!」が私の悩みである。

 私のできることは、皆さんに状況を分かりやすく説明することで、意識改革をしてもらうことである。

 

2019-06-30   久志能幾研究所通信 小田泰仙

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