この30年間、日本は成果主義の強制展開、グローバル経済主義の展開、海外工場移設、金儲けで中国への進出、科学技術への投資抑制、人件費の抑制、教育費の抑制、増税等で政府や企業は迷走し金儲けに邁進した。その結果が、30年間も日本人の給与は全く上がらず、欧米のそれは２倍、３倍の上昇である。
政府や企業の政策が間違っているとしか推理できない。シャーロックホームズが二日酔いの頭で考えても同じ結論である。この経済低の結論は、政府や企業の幹部は「金儲け・拝金主義」に洗脳されて狂ってしまった。集団錯誤、悪性メンタリティーに犯されてしまった、である。
日銀の罪
この20年間、金融世施策一本やりで景気回復を目指してきたが、空転の２０年間であった。東大等のエリート達この程度である。今必要なのは、金融政策ではなく、財政政策である。メンツと利権に迷った官僚には日本の景気は回復させることはできない。20年前と今を比較すれば、一目瞭然である。
今日（9月9日）の日経の第一面は「日銀緩和頼み、空転の２０年」の文字が躍る。そこに図示されたこの30年間の賃金の伸びグラフでは、
米国 270、
ドイツ 200、
フランス 180、
日本 105
である（1990年を100として）。
日本の日銀政策が全く効果を出していないことが明白である。政治は結果が総てである。
その記事で、日銀総裁へのインタビューで、総裁は「粘り強く金融緩和を続ける考えを強調した」とある。20年間も同じ政策をして効果が出ないのに、それが分からない頭脳だから、正しい政策ができるはずがない。
経済学の教科書には、デフレ期の金融緩和政策は効果がないと明記されている。必要なのは財政政策である。だからこの20年間、間違った政策の為、全く成果が上がらなかった。
菅総理の罪
日本のコロナ感染爆発事件も、その対策がオリンピック開催の前後で感染爆発が起きたか否かを見れば、その犯人は明白である。二日酔いで頭の回らない時のシャーロックホームズでも分かる単純明快な感染誘発殺人事件ある。菅総理の責任であるのは明白である。
麻生財務相の罪
菅総理が行った増税で、その後で景気が激しく悪くなった。増税が原因であることは明白である。トランプ大統領は減税をして、アメリカの景気を良くした。シャーロックホームズ級の頭脳が無くても分かる論理である。財務省の利権が目的の増税であったと推理できる。
小泉純一郎の罪
小泉純一郎が郵政民営化を唱え、関税障壁を壊した後、自殺者が年間3万人越えに激増した。それにつれて日本が壊れていった。小泉純一郎が「自民党をぶっ壊す」と言いながら、実際は日本経済を壊して、グローバル経済主義を推進した。それから、ごく一部の特権階級だけが利権を得る陰で、日本全体の衰退がはじまった。内閣の前後で経済の変化をみれば、誰が原因かは明白である。
竹中平蔵の罪
竹中平蔵が非正規雇用を推進する環境を整え（派遣法の改正）、外国人労働者の自由化を促進した。派遣法とは、将来に正規社員になるはずの若者を非正規社員化する仕組みである。
その派遣法の改正後、非正規雇用が激増して、日本人の全体の給与が下がり出した。非正規社員では給与が安いので結婚ができず、日本社会の少子化が進んだ。日本の若者を不幸にした犯人は、派遣会社役員の竹中平蔵である。彼はそれで不当な利益を得ている。
なんでアジアの外人労働者に雇用が多くあって、日本の若者に雇用がないのだ。
小川敏の罪
大垣市の衰退原因も、小川敏前市長の就任の前後で、大垣市の経済の衰退変化をみれば、その原因が小川敏の無為無策が原因だと推理できる。この20年の小川敏市政で、大垣駅前商店街の60％が店を閉めた。当時のお店で残っているのは、約20％である。小川敏はこの20年間で、大垣駅前商店街を殺し、幽霊通りにしてしまった。大垣市の公示地価は半分以下に暴落である。中部地区の他市はリニア景気で公示地価上がっているのにだ。その原因を特定するのに、名探偵は不要である。
2021-09-09 久志能幾研究所通信 2146 小田泰仙
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